ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を理解するためのポイント【労災リスク・インフォメーション（2026年6月）】
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［このレポートを書いたコンサルタント］
- 会社名
- MS&ADインターリスク総研株式会社
- 部署名
- リスクマネジメント第一部 リスクエンジニアリング第三グループ
- 執筆者名
- マネジャー上席コンサルタント 村橋 邦輝 Kuniteru Murahashi
2026.6.1
- ISO45001は労働災害の防止と安全で健康な職場環境の提供を目的とした、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である。
- 企業が対応すべき安全衛生上の課題範囲は広がってきており、継続的に安全衛生水準を向上させる仕組みづくりが求められている。
- ISO45001は事業場の安全衛生水準の向上に向け、PDCAサイクルで継続的に取り組むための実務ツールとして有効である。
1．日本の労働災害の現状
日本の労働災害による死亡者数は、2024年に746人となりピークであった1960年代と比べて大幅に減少するとともに、長期的な減少傾向の中で過去最少を記録した。しかしながら、休業4日以上の死傷者数では2009年以降増加傾向にあり、日本における労働安全衛生管理の重要性は変わっていない。
一方、労働災害の発生状況は多様化している。業種別では第三次産業の占める割合が年々増加し2024年では全体の52%を占めるまでとなり、特に社会福祉施設における労働災害の発生件数の増加が著しい。さらには働く人の高齢化に伴い高年齢労働者の死傷者数が増加しており、外国人労働者数の増加に伴う外国人労働者の死傷者数も増加傾向にある。
また、メンタルヘルス、ハラスメントや熱中症対策など、社会環境の変化に伴って企業が対応すべき安全衛生上の課題範囲は広がってきている。このため、個別対策の積み上げだけでなく、継続的に安全衛生水準を向上させる仕組みづくりが求められている。
2．労働安全衛生に関わる近年の主な法令改正
多様化する労働災害の要因への対策としてさまざまな法令改正が行われ、労働災害防止に向けた措置が義務化、努力義務化されてきた。下表は近年の主な法令改正を一覧にしたものである。
| 施行時期 | 改正内容 | 根拠法令 | 主なポイント |
|---|---|---|---|
| 2020年6月 | パワハラ防止措置の義務化（大企業） | 労働政策総合推進法 | 相談窓口整備、方針明確化、再発防止策等が必要 |
| 2022年6月 | パワハラ防止措置の義務化（中小企業） | 労働政策総合推進法 | 全企業でハラスメント防止体制整備の義務化 |
| 2023年4月から順次 | 化学物質の自律的管理に関する改正の段階施行開始 | 労働安全衛生法、労働安全衛生規則など | SDS交付義務、ラベル表示義務、リスクアセスメント義務対象物質の拡大 |
| 2024年4月 | 時間外労働の上限規制の適用拡大 | 労働基準法関連省令 | 建設業、自動車運転業務、医師に上限規制適用 |
| 2025年6月 | 熱中症対策の義務化 | 労働安全衛生規則 | 体制整備、手順整備、周知の義務化 |
| 2026年4月 | 高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施 | 労働安全衛生法 大臣方針 |
職場環境の改善、健康・体力に応じた対応、労働者向け教育の努力義務化 |
| 2028年5月までに施行 | ストレスチェック制度の義務化 | 労働安全衛生法 | 50人未満の小規模事業場でも制度導入が義務化 |
労働災害を防止し安全で健康的な職場環境を形成するために、国は労働安全衛生法を中心に省令や各種告示・通達にて具体的な内容を定めている。安全衛生に関わる環境の変化に伴い法令改正を行っているが、近年の改正傾向は「事業者が自らリスクを把握し、予防的に管理する」方向に進んでいると言える。
一連の法的要求事項の充足のみならず実効性のある安全衛生対策を継続的に講じるためにも、安全衛生の方針や目標を定め、それを達成するためにPDCAサイクルを回しながら組織を適切に指揮、管理するための仕組み（マネジメントシステム）の構築が、事業場の規模を問わず重要となる。
3．ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の概要
ISO45001は、労働災害の防止と安全で健康的な職場環境の提供を目的とした、労働安全衛生マネジメントシステム（以下、「マネジメントシステム」という）の国際規格である。組織の各階層の働く人が労働安全衛生に関わり、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを継続的に回すことにより、労働安全衛生水準の向上を図ることを目指している。
ISO45001は序文と10の箇条で構成され、要求事項は箇条4から箇条10に記載されている。PDCAサイクルとの対応でみると箇条6がPlan、箇条7と8がDo、箇条9がCheck、箇条10がActに該当する。
この構造は他のISOマネジメントシステムと共通のものを採用しているため、ISO9001やISO14001を取得している組織では統合的に運用しやすいという利点がある。
図 ISO45001構成図
※表中の番号は対応する箇条番号を表す
4．ISO45001導入にあたってのポイント
ISO45001の導入にあたっては、従来から行っている安全衛生活動をベースにマネジメントシステムとして構築することが重要となるが、導入にあたってあらかじめ抑えておきたいポイントについて解説する。