雨水流出抑制の充実を通じた都市型洪水被害の軽減 ～第６次社会資本整備重点計画の推進に向けて～【政策提言レポート（2026年7月）】

こうした降雨量の増加は、物理的な被害の拡大につながっている。水災を原因とする損害保険会社の保険金の支払い（住宅物件）は、2013～2017年度平均の94億円に対し、2018～2022年度平均は485億円と、経済的な被害は5倍以上に増加し、国民生活への影響は傾向として大きくなっている^ⅴ。

また、地表が宅地、建物や道路舗装で覆われている都市部では、このような短時間の局地的な大雨があると、雨が土壌に浸透して吸収されることなく下水道に流れ込み、その排水能力を超えてあふれ出し、建物に加えて、地下に設置されることの多い建物内の電気設備、受変電設備や地下鉄、地下の商業施設などにも浸水し、都市機能に影響が生じうる。

(2) その抑制に向けた方向性

降雨量の増加に対して、従来のハードインフラの拡大を中心とする対策には限界がある。そこで、排水能力のみに頼るのではなく、都市の中に、貯留、浸透、遊水の機能を分散して設け、雨水の下水道への流出を一時的に抑制することによって、浸水被害を軽減する対策が講じられている（雨水の分散を通じた流出抑制）。

同計画においては、重点目標Ⅲ「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」において、「『事前防災』の加速化・深化」を挙げ、施策として、「都市における・・・雨庭の整備等、地域において自然の多様な機能を有するグリーンインフラを活用したインフラ整備やまちづくり等を進め、気候変動に伴うリスク・・・を低減していく。」とその推進が掲げられている。

3. 都市型洪水の抑制に向けた統合的な管理に向けて（提言）

国土交通省が2021年に策定した浸水対策の指針「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）」では、気候変動の進行を踏まえ、降雨量が10～15%増加することを前提に計画を策定することを求めている。一方、局地的大雨については、「今回設定した値より大きくなる」「現在の気候変動モデルで適切に表現するには限界がある」と記載するにとどまり、自治体は別途、対策を講じる必要がある^ⅶ。都市型洪水による被害の抑制に向けて、基幹的な治水能力の整備に加え、排水能力を一時的に超える降雨量があることを想定し、地域の雨水浸透、貯留機能など雨水流出抑制をフル活用して、都市型洪水の抑制を図ることが必要である。

(1) 増加する降雨量に対する雨水の排水、貯留等の統合的な管理

① 地方自治体における管理のあり方

都市型洪水の抑制のためには、地理的に雨水が集中しやすい地域の特定、河川や下水道の排水能力、公園や民間の雨水貯留施設などの雨水流出を抑制する施設を一体的に管理する必要があるが、一般に地方自治体は、河川整備、下水道整備、土地利用規制、災害時の避難計画などについて、それぞれを所管する部局ごとに管理すること（縦割り行政）が多い。そのため、対策の重複や抜け漏れ、優先順位付けの不整合など、地域のレジリエンスという視点で見た場合、必ずしも全体最適が実現していないこともある。防災分野の横串機能と期待される防災職員は、3割の市町村では配置されておらず、配置されている場合も総務課の職員が兼務するなど各部局の調整役としてのみ機能することが多い。2026年11月に発足予定の防災庁の設置を機に、地方自治体においても、調整にとどまらず、各部局を横断して防災分野の意思決定を一元的に担う司令塔機能を有する会議体または組織を整備することが必要である。

② 地域に点在する施設の有効活用

また、民間施設を中心として点在する雨水槽、浸透桝、雨水再利用設備等の貯留容量を有効活用することも有用である。地方自治体が設備の管理者に働きかけ、一定規模以上の雨水貯留施設を対象として、水位や貯留可能量をセンサーやアプリ等によりリアルタイムで把握する仕組みを導入し、大雨が予想される際には、事前の排水を促して貯留能力を高めるルールを整備するなど、地域全体の雨水流出抑制策として位置付けることが望ましい。好例として、東京都墨田区では、区内801箇所、総貯留量26,780㎥（一般的な25mプール約70杯分）^ⅷの雨水タンクの水位をセンサーとアプリで把握し、貯留可能量を有効活用する取組が開始している^ⅸ。

また、地方自治体においては、関係部局の議論の土台となる共通データ基盤である、地区単位の浸水リスクを可視化できる国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」などを活用し、重点的に対策すべきエリアを特定し、雨水流出抑制効果を検証しながら対策を進めるべきである。

これらのセンサーや3D都市モデルといった新しい技術を実効的に活用するために、職員の育成や自治体間の広域連携を進め、防災分野におけるデジタル技術の利活用を進めていくことも重要である。

雨水貯留施設などの既存設備を地域の防災・減災資源として捉え直し、自治体が把握・共有・運用を支える仕組みの整備を普及させていくことが必要である。

③ 雨水流出抑制策の効果の可視化

対策により軽減される浸水被害を可視化し、住民・事業者・行政がその効果を具体的に共有することで、導入に向けた合意形成、整備箇所の優先順位付け、予算確保や投資判断を進めることも重要である。一方、地方自治体からすれば、民間の土地や施設を管理する根拠に欠けることから、自らが主導しづらいことも生じうる。産学連携で進める地域の浸水シミュレーションなどの取組を地方自治体がサポートすることも一案である。

例えば、熊本県熊本市上熊本周辺を対象とした雨庭の効果検証では、流出解析でピーク流量が約3割低下し、1,546箇所の施設（公共施設、商業施設、住宅）と6箇所の公園への雨庭の導入により、浸水面積が約1.8万m²（学校の校庭1～2個分）減少、家屋被害は、床上浸水が187戸から134戸へと53戸減少したとされている^ⅹ。また、広島県呉市中央地区を対象とした研究では、緑化公園、校庭芝生化、浸透桝、透水性舗装等を導入した場合、総氾濫量が約3割、床上浸水面積が約5割減少し、浸水深0.5m以上の洪水暴露人口と経済被害も約5割減少することが示されている^ⅺ。大きな成果を上げている実例として、新横浜公園のように、公園全体を遊水地として活用、大規模な空間を確保することで、約390万㎥（一般的な25mプール約1万杯分）を貯留し下流域の浸水リスク低減に大きく寄与する例もある^ⅻ。

(2) 民間の協力の促進

雨水流出抑制対策の中でも特に、貯留槽、浸透桝、雨庭などは、整備の主体となる企業や個人にとって、費用対効果が直接的に見えにくく、自主的な整備に任せることは現実的ではない。地方自治体は、民間建物における雨水貯留浸透施設の設置義務を通じて普及に努め、大きな効果をもたらすものにはインセンティブを設けて、地域全体の雨水流出抑制能力を高める取組が必要である。

例えば、佐賀県では、六角川上流域の特定都市河川流域内において、1,000m²以上の開発を対象に、雨水流出量を増加させないよう雨水貯留浸透施設の設置を義務付け、知事の許可を必要としている。

また、東京都世田谷区では、区内全域において、敷地面積150m²以上の建物の新築・改築、駐車場の新設・改修、都市計画法に基づく開発行為などを対象に、設置計画書の提出を義務付け、民間施設への雨水流出抑制施設の設置を求めている。もっとも、東京都内においても、雨水流出抑制施設の小規模建築物への設置は一律に義務化されていないため、小規模な建築・開発についても地域の実情に応じた義務付けや誘導策を組み合わせていくことが考えられる。

インセンティブについては、東京都が2024年度に「東京グリーンビズ」の一環として、100m²以上の雨水流出抑制に資する民間施設を対象に最大1,000万円を補助する制度を設け^ⅹⅲ、大学やビル、ホームセンターの敷地内などで雨庭等の整備が進んでいる^ⅹⅳ。

また、別の目的で設けられた認定制度を、都市洪水抑制に役立てる観点から推進することも有効である。国土交通大臣が質の高い緑化事業を認定する優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）は、雨水流出抑制を直接の目的とするものではないが、都市の緑化を促進しながら、雨水の浸透・貯留機能も高める効果がある。政府や地方自治体がこのような複合的な効果を持つ制度の浸透をより一層、図ることも望ましい。

4. 最後に

以上に述べたように、インフラは、これからわが国が実現すべき経済成長の礎となるものであるが、一方では、国民の人口減少、加えてインフラの維持管理に従事する人の減少や高齢化などを踏まえ、効率的、効果的に整備する視点が重要である。また、同計画に記載されているように、地域の将来像を踏まえたあり方も検討すべきである。

そのような中で、増え続ける短時間の局地的な大雨に備えるためには、ダムや河川などの大規模なハードインフラの整備だけでなく、多様な手法を組み合わせて災害による被害の抑制に手を尽くすことが求められる。その選択肢の一つがこれまでに述べた雨水流出抑制策である。とりわけ、雨水を一時的に貯留・浸透させる雨庭等の分散型対策については、導入による社会全体にとっての費用対効果を分かりやすく示し、行政による支援や民間における整備を促進することが重要である。

一方、雨水流出抑制策が必要とする土地の面積や場所の制約を考えれば、建物が密集する都市で設置を拡大するには限界もある。この20年間で浸水リスクが高い地域の人口は増加し、2,600万人が居住すると言われる^ⅹⅴ。また、地価の高騰から、不動産選定の際には、価格が重視され、安全性の優先順位が落ちているとの指摘もある。

気候変動への適応を進めていくため、官民ともにインフラ整備を拡充して、全ての地域で安全の確保を目指すのか、あるいは、財政の限界や社会資本への投資と効果のバランスを踏まえて国民の生命及び財産を守る観点から、土地の有効活用を図るとともに、浸水リスクの高い地域における土地利用規制を効果的に活用していくのか、改めて検討し直す時期に来ている。

参考文献

• 国土交通省 総合政策局長 鶴田浩久 『第6次社会資本整備重点計画の概要』 令和8年2月9日
• 国土交通省 『第６次社会資本整備重点計画（本文）』 令和8年
• 気象庁 『大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化』
• 気象庁 『日本の気候変動2025』表5-2.1　20世紀末（1980～1999年の平均）と比べた21世紀末（2076～2095年の平均）の雨の降り方の変化
• 国土交通省 『流域における対策事例』
• 国土交通省 『グリーンインフラ推進戦略』 令和8年1月
• 国土交通省 『令和5年水害統計調査』 令和5年の被害の概要
• 国土交通省 『令和5年水害統計調査』 明治以降の水害被害額等の推移（表-44）
• 国土交通省 『近年の降雨及び内水被害の状況、下水道整備の現状について』
• 国土交通省 『雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）』【本編】令和3年11月
• 東京都 雨水流出抑制:グリーンインフラの導入拡大
• 内閣府 『市町村における災害対応体制の現状と課題』
• 讀賣新聞オンライン 『治水に「雨庭」じわり浸透…「内水氾濫」防ぎ環境保全も』2026年6月9日
• PLATEAUオープンデータポータルサイト（G空間情報センター）
• 日本経済新聞『300都市が整備「3D都市モデル」まちづくり・防災を高度に』2026年4月3日
• 田浦扶充子 『緑地を中心としたグリーンインフラ導入による内水氾濫軽減効果』
• 東京都 『東京都豪雨対策基本方針（改定）』 令和5年12月
• NPO法人雨水市民の会　「雨水タンクは洪水防止に役立つか？雨水タンクの見える化」2025年8月4日
• TSUNAG （優良緑地確保計画認定制度）
• 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所 『鶴見川多目的遊水地』
• 世田谷区 雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱 最終更新日 2026年4月6日
• 佐賀県 特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請について 最終更新日：2025年6月24日
• 朝日新聞 「浸水リスク地域に2600万人居住　河川氾濫　20年間で90万人増」 令和6年9月29日
• MS&ADインシュアランスグループ「TCFD・TNFDレポート2025」
• MS&ADインターリスク総研株式会社 『雨庭の効果検証（熊本市）』 令和7年12月1日
  「地域社会環境を考慮したグリーンインフラの導入シナリオ作成とその評価 -洪水抑制効果に着目したグリーンインフラの戦略的導入へ向けて-」（『都市計画論文集』Vol.59 No.3、2024年10月）

ⅰ 国土交通省 総合政策局長 鶴田浩久 『第６次社会資本整備重点計画の概要』 令和8年2月9日

ⅱ 気象庁 『大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化』

ⅲ 気象庁 『日本の気候変動2025』表5-2.1　20世紀末（1980～1999年の平均）と比べた21世紀末（2076～2095年の平均）の雨の降り方の変化より。
※RCPはIPCC第5次評価報告書（AR5）で用いられた将来シナリオであり、AR6ではこれに代わってSSPシナリオが主に用いられている。本報告書では、参照可能な研究の多くがRCPを用いていることから、RCPに基づく予測結果を中心に記載している。

ⅳ 棒グラフ（緑）は各年の年間発生回数を示す（全国のアメダスによる観測値を1,300地点あたりに換算した値）。折れ線（青）は5年移動平均値、直線（赤）は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示す。

ⅴ MS&AD「TCFD・TNFDレポート2025」にて損害保険料算出機構『火災保険住宅物件事故種別支払い統計表』より。

ⅵ 損害保険料率算出機構『火災保険住宅物件事故種別支払統計表』よりMS&ADインシュアランスグループにて作成。

ⅶ 国土交通省　「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）」【本編】（令和3年11月） 『降雨量変化倍率については，積乱雲の発達等の短時間スケールの場合は今回設定した値より大きくなること，現時点では下水道による都市浸水対策に係る計画の対象としている降雨及び雨域面積，降雨継続時間，都市気候について現在の気候変動予測モデルで適切に表現するには限界があること，近年の浸水被害の原因となっている線状降水帯やゲリラ豪雨等の気象現象は考慮されていないことに留意する必要がある。』と記載されている。

ⅷ 長さ: 25m×幅: 12.5m×平均水深: 約1.2mのプールの体積＝25×12.5×1.2=375立法メートル。26,780÷375＝71.4から「25mプール 約70杯分」とした。

ⅸ NPO法人雨水市民の会『雨水タンクは洪水防止に役立つか？雨水タンクの見える化』令和7年8月4日

ⅹ MS&ADインターリスク総研株式会社 『雨庭の効果検証（熊本市）』 令和7年12月1日

ⅺ 「地域社会環境を考慮したグリーンインフラの導入シナリオ作成とその評価 -洪水抑制効果に着目したグリーンインフラの戦略的導入へ向けて-」（森本匠、平井慎二、荒木良太、田村将太、田中貴宏、横山真、松尾薫、田中健太『都市計画論文集』Vol.59 No.3、2024年10月）

ⅻ 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所 『鶴見川多目的遊水地』鶴見川多目的遊水地では、平成15年に運用開始してから令和5年3月末までに22回の流入実績があるが、特に平成26年10月の台風18号時には、運用開始以来最大の約154万立方メートルの洪水調整を行い、下流の水位低減に貢献した。

ⅹⅲ 東京都 雨水流出抑制:グリーンインフラの導入拡大

ⅹⅳ 讀賣新聞オンライン『治水に「雨庭」じわり浸透…「内水氾濫」防ぎ環境保全も』令和8年6月9日

ⅹⅴ 朝日新聞 「浸水リスク地域に2600万人居住　河川氾濫　20年間で90万人増」 令和6年9月29日