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有報提出期限延長せず、投資家ニーズ反映しサステナ開示の迅速性優先、金融庁WG

金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」で、現行で事業年度終了後3カ月以内とする有価証券報告書の提出期限を延長しないとする考えが示されました。

2025/12/10

有報の非財務情報の開示ミスで新ルール案─金融庁、課徴金免責で企業開示を後押し

金融庁のWGが、サステナビリティ開示への「セーフハーバー・ルール」導入を中心とした制度改正の検討を開始しました。投資判断や建設的な対話に資する情報開示を充実させていくための環境整備が狙いです。

2025/11/27

有報の総会前開示は上場会社の1.5％、金融庁が有報開示好事例集で公表

多くの投資家・アナリスト・有識者は、株主総会での議決権行使の検討材料として総会前開示を求めているが、有報の総会前開示は上場会社の1.5％に留まりました。事例と論点について、解説します。

2025/3/28

有報・事報・CG報告書の一体化を提言　経産省有識者懇談会の中間報告

経済産業省の「企業情報開示のあり方に関する懇談会」が2024年6月25日に公表した中間報告で、既存の法定開示書類（事業報告等と有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書）を一体化する案が示された。…

2024/8/9

有報サステナ開示の国内基準（SSBJ）案が公表、 CO2排出はスコープ3の開示求める

企業のサステナビリティ開示の国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2024年3月29日、公開草案（SSBJ基準案）を公表した。公表前から注目された二酸化炭素（CO2）排出量は「ス…

2024/6/11

パーパス、Scope3、人的資本・・・サステナビリティ開示新制度での開示状況は？－日経225企業の有価証券報告書を総点検－【サステナブル経営レポート第20号】

本号の概要「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正で、2024年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の記載が義務化され、各社の対応が始まった。本稿では、日経平均株価を構…

2024/2/1

有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の現況と課題【RMFOCUS 第88号】

近年、「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正によって、有価証券報告書における「第2事業の状況」の記載充実度に対する投資家や上場企業の注目度が高まっている（2019年1月「事業等のリスク」の充実化、2…

2024/1/1

企業のリスク開示と地震リスク

有価証券報告書やIR情報のなかで、地震などの自然災害に関するリスク情報の開示を行う企業が出てきている。リスク情報とは、投資家の判断に重要な影響を与える投資上のリスクを開示したものである。従来より…

2008/4/1