ISSBがサステナ開示基準の各国採用状況を調査、 24年上期めどに結果を公表へ

2024.5.31

国際サステナビリティ 基準審議会（ISSB）はこのほど、2023年6月にリリースしたサステナビリティ開示の国際基準について、各国での採用状況を調査・一覧化したガイドを24年上期めどに公表すると発表した。

ガイド発行の主な趣旨は、①ISSB基準採用を検討する各国の開示規制当局に、他国の採用状況など参考情報を提供する ②国を跨いで資金運用する機関投資家に対して、外国の投資先企業のサステナビリティ情報を把握したり、別の国の企業と比較したりする際に、各国の開示規制の特徴を把握する際の参考情報を提供すること。企業が他国に進出する際に、各国の開示基準の特性を把握する際にも役立ちそうだ。

日本を例にすると、ISSB基準では「3.3.3 説明責任を負う事業体の範囲」「3.3.4 事業体における説明責任の程度」を「公開市場で証券が取引されている企業」としているのに対し、金融庁金融審議会は今月、東証プライム上場企業」に限定する意向を示している。

ISSB基準の各国での適用については、世界130以上の加盟国・地域の証券監督当局や証券取引所等で構成する証券監督者国際機構（IOSCO）が2023年7月、「ISSB基準は資本市場での利用目的に適合している」という強いメッセージを発信し、積極的な導入を訴え。一方で、機関投資家からは、国ごとの制度にわずかな違いがあり把握が困難、との異論がでていた。国ごとの制度にわずかな違いがあり把握が困難、との異論がでていた。

ISSB2024年上期のガイド初版公表後も3年以内の更新を予定する。

【参考情報】
IFRS HP
https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/supporting-implementation/adoption-guide/preview-of-the-jurisdictional-adoption-guide.pdf