TNFDのLEAPアプローチの活用イメージ② Locate（発見）の手引きに沿った「駿河台緑化プロジェクト」の整理

この記事では、LEAPのLocate（発見）の手引きに沿って、駿河台緑化プロジェクトの取組実績を整理します。まず、表1に示したLEAPのLocate（発見）フェーズに沿って整理を行います。
第1回「TNFDのLEAPアプローチの活用イメージ① 三井住友海上「駿河台緑化プロジェクト」の事例」はこちらから

L1 ビジネスのフットプリント

駿河台緑化プロジェクトの直接の資産とオペレーションは、駿河台ビルおよび新館とその周辺（以下、神田駿河台地域）に存在します。三井住友海上は「神田駿河台地域まちづくり協議会」（2）の主要なメンバーであり、特に駿河台ビルと新館が位置している駿河台東部町会のステークホルダーとは、駿河台ビル建設時より強い信頼関係を構築しています。LEAPプロセスの適用では、ステークホルダーエンゲージメントの必要性が謳われており、神田駿河台地域を対象として検討を行うことが適切であると考えました。

バリューチェーン上流の活動としては、（ⅰ）新館建設段階では緑化資材（植物材料、土壌など）などの調達が、（ⅱ）操業段階では緑地や環境コミュニケーション施設の保全管理に使用される資材（緑化資材など）やエネルギーの調達などが挙げられました。バリューチェーン下流の活動としては、（ⅱ）操業段階では神田駿河台地域における緑地や環境コミュニケーション施設の保全管理や、生物多様性の普及啓発や環境コミュニケーション活動の展開、緑地や施設の保全管理で発生した廃棄物（枯死した植物体、落枝落葉など）の廃棄、駿河台ビル地下に貯留した雨水の余剰分の排水などが挙げられました。

駿河台ビルおよび新館は、TNFDが参照しているバイオーム（注1）判別ツールである「IUCN Global Ecosystem Typology 2.0」6）を用いて調べたところ、S2「人為的地下空隙」、SF1「地下淡水」、T2「温帯亜寒帯林と森林地帯」、T7「集約的な土地利用システム」といったバイオームが主要なものとして判定されました（注2）。

S2は、人間による掘削に由来する生態系機能グループ（EFG：Ecological Functional Group）（注3）が分類されるバイオームであり、地下鉱山、輸送トンネル、墓、防衛・エネルギー施設、その他のインフラが含まれます。

SF1は、淡水生物群系の中で最大の水量を有する可能性があるバイオームで、地表下の小川、小さな湖、帯水層が含まれます。S2とSF1は関東の広範囲に該当するバイオームとなっていたこともあり、駿河台ビルおよび新館での検討に紐づけることが困難でした。こうした自然関連リスク・機会の管理に使用するデータに関する課題の解決に向けた検討は、現在TNFDでも進められています。

T2は、温帯から亜寒帯の緯度に分布する中程度から高度に生産性の高い樹木支配システムとされています。これは、駿河台ビルおよび新館の緑地などに当てはまるバイオームだと考えられました。

T7は、作付け、牧畜、プランテーション、都市化といった人為的な事業に支配されるバイオームとされています。駿河台ビルと新館を含む神田駿河台地域は都市域であるため、このバイオームが抽出されたと考えられます。

L2 自然との接点

（ⅰ）新館建設段階においても、（ⅱ）操業段階においても、L1のバイオームの調査からも分かる通り、神田駿河台地域は基本的に都市域であるため、生態系の完全性（注4）の低い場所であるといえます。ただ、（ⅰ）新館建設段階において、駿河台緑化プロジェクトに関連するアクティビティが接点を持つ生物群集や生態系を把握するために、2005年から駿河台ビルで社員が継続的に行った鳥類調査の結果、カワラヒワ、ヤマガラ、ツグミ、ジョウビタキ、シロハラなど、いわゆる都市鳥以外も飛来していることが明らかになりました。調査結果より、都市域の孤立した緑地であっても鳥類など空中を移動する生物群集と接点があり、それらの生物によって連結しうる、皇居や不忍池といった緑地を含むより広範な地域を視野に入れる必要性が明らかになりました。

現在検討が進められている、生物多様性条約（CDB）のドラフト版（4）では、2030目標12として、「都市域において緑地及び親水空間の面積、アクセス、便益を増加させる」ことが掲げられています。このことも踏まえると、駿河台ビルと新館の緑地や、それにより形成されるエコロジカル・ネットワークの重要性は高いと考えられました。

L3 優先地域の特定

このプロセスは、本来複数の候補地から優先地域を特定するものですが、駿河台ビルと新館を含む神田駿河台地域が優先地域であるか否かを検討しました。

ベータ版v0.2と共に公開された、LEAPのL3の追加ガイダンス（5）を参照すると、優先順位を決定する際の参考基準が掲載されています。この基準の内、神田駿河台地域およびエコロジカル・ネットワークによって連結される皇居や不忍池は、「その地域内の生態系／生息地は独特であるか、もしくは非常に限定的なものである」、「その生態系は、ステークホルダーにとって文化的または経済的に重要な役割を果たす」などに該当すると考えられたため、神田駿河台地域を優先地域として特定しました。

ベータ版v0.2では、ビジネスなどによる影響要因や外部の変化要因が、「自然の状態」に対して変化を及ぼし、その結果が生態系サービスのフローに変化を及ぼし、最終的には自然関連のリスクと機会に繋がるという経路が整理されています（図1）。よって優先地域においては、自然の参照状態（注5）を決定する必要があります。

そこで、ここでは神田駿河台地域の参照状態について、（ⅰ）新館建設段階に検討したことをLEAPアプローチに当てはめて検討しました。まず、表3に示したベータ版v0.2の別冊資料であるAnnex1a （7）に掲載されている自然の参照状態の例と照らし合わせながら検討しました。神田駿河台地域は都市域であり、江戸時代から人間活動が活発な地域であり、生態系の完全性が低いため、原生自然などの撹乱（注6）が少ない自然は存在しません。そこで、2008年にGIS（Geographic Information System；地理情報システム）を使用してエコロジカル・ネットワークの考え方に基づいた解析を行いました。その結果、神田駿河台地域における緑地の量を拡大し、生物のハビタット（生息地）としての質を高めることで、皇居などの既存のハビタットとの連結性が高まることが明らかになりました。そこで神田駿河台地域においては、皇居の自然の状態を参照することにしました。

また、自然の状態を測るための指標については、ベータ版v0.2に掲載されている図2を参考に検討しました。なおベータ版v0.2によれば、「インディケータ」は何を測るのかを表したもの、「指標（メトリクス）」は実際に計測する値を指すものであり、ひとつのインディケータに対して複数の指標が挙げられる場合があります。例えば淡水についてのインディケータとして「1．排出された水の量」が挙げられた場合、指標としては例えば「指標1.1：総排水量（㎥）」「指標1.2：淡水排出量（㎥）」「指標1.3：その他の水排出量（㎥）」が挙げられます（ベータ版v0.2で提示されている具体例から引用）。

図2に示したようにベータ版v0.2では、自然の状態は生態系の「範囲」もしくは「状態」、あるいは生物種の「個体数」もしくは「絶滅リスク」などの指標を用いて計測することが提案されています。神田駿河台地域では、生態系の範囲に関しては駿河台ビルと新館の緑地面積を、生態系の状態に関しては植物の在来種の割合、訪れる鳥類の種数を、自然の状態を計測する指標として設定しました。ベータ版v0.2では、生態系資産の6つの特性として「物理的状態特性」、「化学状態特性」、「構成状態特性」、「構造状態特性」、「機能状態特性」、「陸と海の景観特性」が挙げられ、それぞれについて指標の例が示されていますが、今回選定した指標は「構成状態特性（ある時間もしくは場所における生態学的群集／多様性の特性）」に関するものであるといえます。

生物については、調査方法（設置したモニタリングカメラ での鳥類の調査）の特性も踏まえると、自然の状態を計測する指標として鳥類の個体数をそのまま使用することは不適当と考えられたため、参照状態として設定している皇居の鳥類相も踏まえて誘致目標種を選定し、この鳥類の種の確認によって自然の状態を計測することとしました。

L4 セクターの特定

L4「セクターの特定」は、どのセクター、事業部門、バリューチェーン、アセットクラスがこのような優先地域で自然と接点を持つかを検討する要素ですが、三井住友海上の本社というアセットとそこでの事業活動が該当します。

第3回の記事はこちらから

今回の記事では、LEAPのLocate（発見）の手引きに沿って駿河台緑化プロジェクトの取組実績を整理しました。最終回となる第3回では、LEAPのEvaluate（評価）フェーズに沿って、駿河台緑化プロジェクトの取組実績を整理していきます。

• 第3回「TNFDのLEAPアプローチの活用イメージ③ Evaluate（評価）フェーズに沿った「駿河台緑化プロジェクト」の整理」はこちらから
  
  

【参考文献・資料等】
1）TNFD“The TNFD Nature-Related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.2”2022.6
2）千代田区ホームページ“ 神田駿河台地域のまちづくり”
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/toshi/kekaku/guidelines/kandasurugadai.html（最終アクセス2022年9月5日）
3）IUCN “IUCN Global Ecosystem Typology 2.0”2020.12
4）国連環境計画 “FIRST DRAFT OF THE POST-2020 GLOBAL BIODIVERSITY FRAMEWORK” 2022.7
5）TNFD“Additional Draft Guidance on the ‘Locate’ phase of the TNFD LEAP Approach – Priority Location Identification (L3)” 2022.6
6）TNFD“The TNFD Nature-Related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.2 Annex1” 2022.6
7）TNFD“The TNFD Nature-Related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.2 Annex1a” 2022.6

注）
1）平均降雨量と平均気温のパターンに対する植生の応答によって定義される、地球規模で見た際に一般的な生物群集区分（例：ツンドラ、サンゴ礁、サバンナ等）
2）S2「人為的地下空隙」、SF1「地下淡水」、T2「温帯亜寒帯林と森林地帯」、T7「集約的な土地利用システム」などの定義は本稿では省略する 参考文献3「IUCN Global Ecosystem Typology 2.0」参照
3）生態系機能とは、バイオマス生産、植物や動物を介した栄養移動、栄養循環、水の動態、熱移動など、生態系の生物的要素および非生物的要素を介したエネルギーと物質の流れのことであり、生態系機能グループとはその特性ごとの区分のこと。バイオームの下位グループに位置付けられる
4）生態系の構成、構造、機能によって評価され支えられる、継続的に生態系サービスを供給する能力のこと
5）「自然の状態」の変化を把握するための、参照するべき自然の状態のこと
6）台風、火山噴火、雪崩、森林伐採、間伐、草刈りといった非人為的もしくは人為的な撹乱は、生態系やハビタット（生物の生息地）の構造や環境を変化させる。生態系の回復力を上回る撹乱や生物を根本的に排除するような撹乱は、生物種の絶滅やハビタットの不毛化を引き起こす可能性もある。一方で、撹乱によって先駆種（遷移の初期の段階に現れる種）や次世代個体が移入し利用できるハビタットが形成される面もある。攪乱を影響要因とする自然の状態の変化は、短期的にはマイナスでも長期的にはプラスとなる場合もあり、長期的な変化も視野に入れた評価が必要である

本記事は、MS&ADインシュアランス グループがご提供するリスクマネジメント情報誌『RMFOCUS』83号（2022年10月1日発行）の特集記事「TNFDのLEAPアプローチの活用イメージ～三井住友海上駿河台ビル緑地の事例～」を再編集したものです。