MS&ADインシュアランスグループ リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第91号】
2024.10.4
「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。
今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「大災害発生時に適切な初動対応ができる環境を整備しよう!」のほか、金融機関のTNFD開示、サイバー攻撃の最新動向を踏まえた事前対策と体制整備、上場企業におけるリスクマネジメントの現況と課題、中堅・中小企業の人手不足対策、貸切バス事業者 安全性評価認定制度について解説しています。
また、基礎研究レポートとして「日本の不動産・都市開発の現状と政策・DX」を掲載しています。
「RMFOCUS 第91号」の主な記事概要
年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
大災害発生時に適切な初動対応ができる環境を整備しよう!
~安全配慮義務に配慮した各拠点の適切な初動対応の自走化支援~
大災害発生時に被災した各拠点は、主体的に安全配慮義務に配慮した対応を実施しなければならないが、これらの初動対応は各拠点任せではなく、組織全体で各拠点の「自走化」を支援する環境整備が必要となる。本稿では安全配慮義務の特性や対応のポイント等を踏まえて整理をした「安全配慮義務に配慮した対応の検討モデル」および、MS&ADインターリスク総研が開発したシステム「自然災害時アクションサポートサービス」の概要を紹介する。
金融機関のTNFD開示
金融機関のTNFD開示におけるポートフォリオ分析の考え方と事例
2023年9月のTNFD提言公表後1年が経過し、国内の企業・金融機関によるTNFD開示が着実に広がりを見せているが、金融機関においては、TNFDの開示項目と開示指標に関する追加的提言等が示されているものの分析、評価に関して二の足を踏んでいるような印象を受ける。本稿では、金融機関がTNFD開示提言を踏まえた取り組みや情報開示における足掛かりとなるよう、基本的な開示提言を整理するとともに、先行する開示事例を踏まえた評価・分析のポイントについて解説する。また、地域金融機関がTNFDに取り組むポイントも併せて紹介する。
サイバーセキュリティ
サイバー攻撃の最新動向を踏まえた事前対策と体制整備について
~ランサムウェアの事例から学ぶインシデントレスポンスの重要性~
近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、特にランサムウェア攻撃による被害が多く発生している。現在、ランサムウェア攻撃の大半がVPNやリモートデスクトップ経由の感染であり、これらの対策が必須である。本稿では、サイバー攻撃の昨今の動向を解説し、特に中小企業に対するランサムウェア攻撃を想定した事前対策と対応方法、体制整備について解説する。
上場企業におけるリスクマネジメントの現況と課題
上場企業におけるリスクマネジメントの現況と課題
~第4回 上場企業のリスクマネジメント体制整備状況調査結果を踏まえて~
企業をとりまく環境変化の激しさ、非財務情報開示・サステナビリティ課題対応への要求の高度化などによって、企業のリスクマネジメントの重要性、および高度化の必要性はますます高まっている。本稿では、MS&ADインターリスク総研が3年ぶりに実施した「上場企業のリスクマネジメント体制整備状況調査」に基づき、前回調査結果との比較も踏まえ、上場企業のリスクマネジメントの現況およびそこから推察されるリスクマネジメントを高度化する上での課題について解説する。
人手不足対策
中堅・中小企業の人手不足対策
~採用・定着・業務効率化の三位一体で乗り越える~
日本の労働力人口は、少子高齢化の影響により、今後急速に減少することが予想されており、2040年には1,100万人の労働力が不足するとの試算もある。本稿では、特に中堅・中小企業にとって経営の存続を左右しかねない大きな課題である人手不足問題への対応策について、株式会社人材研究所社長の曽和利光氏に「人を獲得する(採用)」「人を減らさない(定着)」「業務を見直す(業務効率化)」の三つの観点でお話を伺った。
貸切バス事業者 安全性評価認定制度
貸切バス事業者安全性評価認定制度の変更とその対応
貸切バス事業者を対象とする「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は制度発足以降10年以上が経過しており、重大事故の発生状況や2024年度からの法改正へ対応するため2025年度の申請より大幅に変更される。制度開始以来、初めての抜本的見直しとなるが、本稿では同制度の概要と変更点、および制度変更後の事業者の対応について、社会全体での自動車事故削減の観点も交えて解説する。
基礎研究レポート
日本の不動産・都市開発の現状と政策・DX
~日本の特殊性、超えるべきハードル~
人口減少、少子高齢化に伴い、地方・郊外は社会インフラ維持の困難や空き家増、大都市は東京一極集中やマンションの空き家増懸念といった問題を抱える、また、急激な都市開発に規制・計画が追い付かず、データ整備のハードルを高めているという課題もある。本稿では、こうした日本の不動産・都市開発の問題点や関連政策について紹介し、米国の動向・事例との比較による日本特有の課題も踏まえて、DX活用について展望する。
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