レポート/資料

MS&ADインシュアランスグループ リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第95号】

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2025.10.1

RM FOCUS vol.95

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「TNFD提言を踏まえた自然関連シナリオ分析」のほか、全社的リスクマネジメントへの高度化、事業継続マネジメント、船舶運航事業者の安全・安心対策について解説しています。
また、基礎研究レポートとして「自然資本という考え方と漁業の養殖シフト」を掲載しています。

「RMFOCUS 第95号」の主な記事概要

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして

TNFD提言を踏まえた自然関連シナリオ分析
~企業における実務的アプローチ~

2023年9月のTNFD開示提言正式版の発表から2年が経過した。企業による自然関連課題の把握および情報開示の取り組みはますます拡大・深化し、先進的な企業では、将来の自然関連課題に対する認識を深めるために「シナリオ分析」を実施し、その結果を開示する事例も増えている。本稿では、国内外の企業の取り組み・開示事例を紹介するとともに、TNFD提言およびTNFDのシナリオ分析ガイダンスの内容を踏まえた自然関連シナリオ分析の実務上の進め方について解説する。

全社的リスクマネジメントへの高度化

全社的リスクマネジメントへの高度化とリスクマネジメント専門部署・専門要員(リスクマネージャー)設置の意義

企業を取り巻く内外環境の著しい変化、投資家を始めとしたステークホルダーへの説明責任の高まりから、従来の「部署主体のリスクマネジメント」を見直し、経営層が関与・主導のもと組織全体で統合的に取り組む「全社的リスクマネジメント」への高度化を志向する企業が増えている。本稿では、従来型の問題点に言及しつつ、「全社的リスクマネジメント」へと高度化するためのポイントおよびそれを実践するための専門部署・専門要員(リスクマネージャー)を設置することの意義について解説する。

事業継続マネジメント

事業継続力強化計画からBCM取組へのステップアップ「ジギョケイNEXT」のすすめ

2019年の中小企業等経営強化法改正で中小企業の防災・減災の第一歩として事業継続力強化計画(ジギョケイ)認定制度が創設され、2025年7月までに約8.4万件の企業が認定を受けた。しかし認定後、多くの企業が内容確認や訓練を行っておらず、認定を受けただけの状態に陥っている。本稿では、BCMとジギョケイとの違いなども交えながら、ジギョケイの認定を受けた企業が組織のレジリエンス(強靱性)をさらに高めるために必要な取り組みを「ジギョケイNEXT」として整理し、解説する。

船舶運航事業者の安全・安心対策

船舶運航事業者に今後求められる安全・安心対策
~「安全管理規程のひな形の改正」と「安全情報提供体制の構築」を中心に~

2022年に発生した知床遊覧船事故は極めて重大な事故であり、船舶運航における安全確保のあり方を抜本的に見直す契機となった。海上運送法等の一部が改正され、船舶運航事業者には海上旅客輸送の安全を図るための対応が求められている。改正法の施行に伴い、事業者が果たすべき対応事項は多岐にわたるが、本稿では、対外的な報告・公表が求められている「事業者の安全管理体制の強化」および「安全情報提供の拡充」の考え方に焦点を当て、今後の対応のポイントについて解説する。

基礎研究レポート

「自然資本」という考え方と漁業の養殖シフト
~水産物は獲るものから育てるものへ~

自然の有限性・希少性が意識されるようになり、自然を経済活動に必要な「自然資本」として把握し直すべきという考え方が浸透し始めている。水産物は、かつては潤沢に存在し、その有限性・希少性が意識されない、公共財に近いものと考えられていた時代があったが、有限であることが顕在化し、獲るものから育てるものへシフト、すなわち養殖が必要になっている。本稿では、水産業の動向と環境・資源管理の状況を確認するとともに、水産業の技術革新と養殖の発展、そしてその究極の姿でもある陸上養殖の現状と展望を探っていく。

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