MS&ADインシュアランスグループ リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第92号】
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2025.1.7
「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。
今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「デジタルソリューションによる罹災証明書発行業務の効率化事例」、「生物多様性COP16の報告」のほか、カーボンニュートラル、ジョブ型人事指針、上場企業におけるリスクマネジメントの現況と課題、事業等のリスクの開示充実度調査、自動運転実装について解説しています。
また、基礎研究レポートとして「ライドシェア導入の背景・現状と今後の動向」を掲載しています。
「RMFOCUS 第92号」の主な記事概要
年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
デジタルソリューションによる罹災証明書発行業務の効率化事例
~令和6年能登半島地震への適用を通じて~
官民連携によるデジタル社会の実現に向けて、MS&ADインターリスク総研は、大学などの研究機関やNTT東日本などの事業者と共同で「被災者生活再建支援システム」のデジタル化(DX)を進めている。本システムは阪神・淡路大震災を契機に開発され、20年以上にわたる運用実績を通じて進化を続け、現在300以上の自治体に導入されている。本稿では、令和6年能登半島地震における本システムを用いた自治体支援活動に際してのデジタルソリューションによる罹災証明書発行業務の効率化事例を紹介する。
年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
生物多様性COP16の報告
~TNFD自然移行計画ガイダンス案、NP「I 自然の状態」指標案、SBTN初の認定事例を中心に~
生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP16)がコロンビア共和国のカリで開催された(2024年10月21日~11月2日)。グローバルな生物多様性への関心は高く、参加人数は13,000名超となりCBD-COPとしては過去最大の参加人数であった。本稿では、本会合での主要議題の成果と課題に加え、サイドイベントの中から、自然移行計画、自然関連データの市場アクセス向上、自然の状態に関する指標、SBT for Natureの設定事例等、ビジネスセクターに関連の深いテーマについて解説する。
カーボンニュートラル
中小企業の企業価値向上に向けたカーボンニュートラルの取り組み
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、バリューチェーン全体での脱炭素化は大変重要な課題であり、大企業のみならず中小企業も経済価値だけでなく環境価値の追求が求められる時代の流れとなってきている。本稿では、中小企業の企業価値向上に向けたカーボンニュートラルの取り組みについて、岡山大学准教授の天王寺谷達将氏に、CFP(Carbon Footprint of a Product)算定に関する株式会社ホリグチとの研究事例の紹介も交えて解説していただいた。
ジョブ型人事指針
「ジョブ型人事指針」から考える、日本企業に求められる人事改革とは
~日本型ハイブリッドモデルの構築 - 伝統と革新の融合を目指して~
2024年8月、政府が「ジョブ型人事指針」を発表し、日本企業に従来の雇用慣行・制度からの転換を促した。背景には、企業価値の源泉が無形資産にシフトし人的資本経営の重要性が増したことや、欧米を中心に人的資本に関する情報開示が進んできたことが挙げられる。本稿では、法政大学経営大学院教授の山田久氏に、過去に「成果主義」の導入で失敗した日本企業の状況等を踏まえ、「日本型ジョブ型人事」の成功の鍵についてお話を伺った。
事業等のリスクの開示充実度調査
有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の課題と現況
~2024年度日経225構成企業実態調査から~
MS&ADインターリスク総研は、2023年度に続いて日経225構成企業の最新の有価証券報告書を対象に「事業等のリスクの開示充実度調査」を実施した。開示の充実度は、前回調査時と変わらず企業ごとに大きく異なることが判明した一方で、開示レベルを劇的に向上させた企業もあった。本稿では、前回調査との差分および開示を充実させた企業の例を踏まえながら、「事業等のリスク」の開示の現況と充実させるためのポイントを解説する。
自動運転実装
自動運転実装に求められる運行プロセスのリスクアセスメントとコミュニケーション
日本全国で地域限定型の自動運転移動サービスの実装が推進されている。自動運転移動サービスは、自動運転技術開発事業者・地方自治体・交通事業者など複数の組織が関わって構築されるため、リスクに関するコミュニケーションが重要となる。本稿では、自動運転移動サービスに関わる組織で活用できる運行プロセスのリスクアセスメントの必要性や具体的方法を示し、リスクアセスメントを用いて効果的なリスクコミュニケーションを図るためのポイントについて解説する。
基礎研究レポート
ライドシェア導入の背景・現状と今後の動向
2024年4月、タクシー事業者が運行管理を担う自家用車活用事業(日本版ライドシェア)が開始された。ライドシェアは、遊休資産の有効活用により移動サービスの需要者には移動手段、サービスの供給者には報酬が与えられる仕組みである。本稿では、ライドシェアをめぐる議論の背景やタクシー業界を取り巻く規制の変遷について概説し、ライドシェアに関する今後の見通しについて考察する。
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