MS&ADインシュアランスグループ　リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第97号】

「RMFOCUS 第97号」の主な記事概要

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして

COP30が示す地球の現状と今後
～アメリカ不在でも進むネットゼロ～

国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が2025年11月にブラジル・ベレンで開催された。パリ協定から10年の節目となる本会議ではアメリカが代表派遣を見送りEUがパビリオンを出展しないなど、これまでの牽引役が不在の中での開催となった。本稿では、ネットゼロの達成を担う二酸化炭素除去（CDR）など、民間企業や金融機関に関わる特徴的な話題について、COP30に参加した一般社団法人SusCon代表理事の粟野美佳子氏に紹介いただいた。

降灰対策

富士山噴火降灰対策のポイント

富士山は偏西風の風下に首都圏を抱え、ひとたび大量の降灰を引き起こすような大規模噴火が発生した場合、社会活動に大きな影響を与えることとなる。現代の大都市は噴火による被害の経験がなく、特に事業活動の基盤である建物については、リスク・対策の全体像と具体的情報が不足している状況にある。本稿では予測される被害を踏まえた「建物の降灰リスク・対策」の考え方について、株式会社竹中工務店 レジリエンスソリューション推進室長の杉内章浩氏に寄稿いただいた。

統合報告書

形式から本質への脱却　統合報告を変革のエンジンに

2026年2月現在、日本における統合報告書の発行企業数は1,000社を大きく超え、統合報告書は開示媒体としての存在感を増している。一方で、情報の網羅性に迫られ、本来の目的である自社の未来や成長ストーリーにつながらない形式的な開示内容にとどまっている事例も散見される。本稿では、開示基準の高度化による開示すべき情報量の拡大と開示の質的向上をどうバランスさせていくのか、株式会社リンクソシュール取締役の砂川祐恵氏に解説いただいた。

運用プロセスアセスメント汎用モデル

自動運転社会実装を見据えたリスクアセスメントモデル
「運用プロセスアセスメント汎用モデル」

自動運転車を用いた公共交通サービスの実証実験におけるリスクアセスメントは安全に走行するための技術対策を中心に進められてきたが、社会実装を見据えたときには安全に走行することはもとより、従来の手動運転同様の円滑な運行サービスの提供も求められており、技術と運用は密接不可分である。MS&ADインターリスク総研では従来の技術検討を目的としたリスクアセスメントに加えて、社会実装時に想定されるリスク事象に対応した「運用プロセスアセスメント汎用モデル」を構築した。本稿では、その概要について解説する。

サイバーセキュリティ開示

東証プライム上場企業におけるサイバーセキュリティ開示実態
AIと公開情報を用いた横断分析によるスコアリングから見るトップ企業・業界別のポイント

近年サイバー攻撃の手法が高度化し、企業への監督官庁による開示要求が強化されることが見込まれる。こうした背景のもと、MS&ADインターリスク総研は、AIを活用した調査・分析に高度な知見をもつ株式会社SIGNATEと共同で東証プライム上場1,615社の有価証券報告書・統合報告書等からサイバー関連の記述を抽出し、その内容と具体性を評価した。本稿では調査結果を踏まえ日本企業の特徴と課題について解説する。

従業員向け防災・BCM教育

自然災害時における従業員の早期業務復帰を支援する従業員向け防災・BCM教育のポイント
～従業員向け防災・BCM教育推進モデルとソリューション～

企業での防災・BCM取組は、所管部門でのルール整備や災害対策本部等で実施する訓練など一部のコアメンバーを対象に推進されている。一方で、災害発生時には、実務の担い手である大多数の従業員が初動・復旧の諸対応を進めていくことになる。本稿ではMS&ADインターリスク総研が構築した「防災・BCM教育推進モデル」を参考に、従業員教育による「動ける」実効性のある体制作りについてポイントを解説する。

路地・横丁の防災力強化

消失危機にある観光地の保全に向けた防災力強化取組

路地・横丁は、長い歴史的過程の中で形成された景観や文化を継承し、地域や住民の社会的・文化的アイデンティティを支える重要な空間であり、観光資源としての価値も高い。本稿では、このような路地・横丁を主な分析対象とし、防災・減災の観点から空間的・制度的課題を体系的に整理、分析した上で、歴史的価値および観光的価値との両立を前提とした防災力強化のあり方について、地域主体の実践的取組や制度設計の方向性を中心に考察する。

基礎研究レポート

企業倫理の最前線　不祥事を防ぐ「仕組み」と「文化」を最新の研究から学ぶ

近年、様々な場面でハラスメント的な言動が可視化され公的な説明責任に直結する場面が増えるなど、社会の倫理基準は一層の高まりをみせている。企業は過去の事例や法規制対策だけでなく、今後顕在化しうる新たなリスクへの感度を高め、対応の質の向上に迫られている。本稿では、企業倫理に関する最新の学術研究を例示し、社会の変化に対してどのような対応が検討されているかを概観する。