サイバーセキュリティの専門家による最新の脅威動向や対策に関するレポートやコラムをまとめました。企業・組織が直面するサイバーリスク対策に役立つ有益な情報をお届けします。

• サイバーリスク／情報セキュリティ

2025/6/26

ランサムウェアの脅威に対処するための国際連携について議論する「CRI会合」が開催されました。会合後に発表された概要文書では、CRIメンバーが共有する共通のビジョンと取り組みを公表しました。

• サイバーリスク／情報セキュリティ

2025/12/18

欧州デジタル戦略を具体化する法規制の一つ「EUデータ法」が施行されました。データの流通や活用を妨げる技術的・法的・経済的な問題を解消し、公共及び民間の双方でデータ流通を促進することが重視されています。

• サイバーリスク／情報セキュリティ
• 海外

2025/12/17

「脱炭素経営ワークショップ」は、自治体、商工団体、サプライチェーンをリードする企業などが主催者となって域内企業や取引先の企業にも脱炭素に向けた行動を促す内容です。佐賀県で開かれた内容をご紹介します。

2025/12/17

企業活動においては、災害による被害は事業停止、設備損傷、供給遅延などを通じて経営に深刻な影響を及ぼすため、「災害が起きても被害を最小限に抑え、早期に再開する仕組みを整える姿勢」が強く求められています。

• 防災・減災（火災・爆発・落雷・台風・洪水・積雪・地震）

2025/12/15

外務省は法制度の整備や政策の実施など、今後の政府行動計画の改定案を公表しました。それによると、企業による人権侵害リスク抑止の取り組みがレジリエンス及び企業価値の向上につながると強調しています。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）

2025/12/12

金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」で、現行で事業年度終了後3カ月以内とする有価証券報告書の提出期限を延長しないとする考えが示されました。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）

2025/12/10

国際標準化機構(ISO)は「ISO17298」を発行しました。この規格はあらゆる組織が生物多様性への依存、インパクト、リスク及び機会を評価し、実際の行動に移すための実用的な枠組みを提供しています。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）

2025/12/9

自然が持つ機能を活かして社会課題の解決を図る考え方は、「自然を活用した解決策（NbS）」と呼ばれる概念です。このNbSが日本の未来の防災やまちづくりにどのような効果をもたらすのか解説します。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）

2025/11/28

金融庁のWGが、サステナビリティ開示への「セーフハーバー・ルール」導入を中心とした制度改正の検討を開始しました。投資判断や建設的な対話に資する情報開示を充実させていくための環境整備が狙いです。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）

2025/11/27

警察庁サイバー警察局は、「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開しました。同報告によると、情報窃取を目的としたサイバー攻撃などが相次ぎ発生していることがわかります。

• サイバーリスク／情報セキュリティ

2025/11/26

地震調査研究推進本部から「南海トラフ地震活動の長期評価」について一部改訂が公表されました。南海トラフ地震の発生確率について、計算方法を見直したうえで、2種類の計算結果が示されています。

• 防災・減災（火災・爆発・落雷・台風・洪水・積雪・地震）

2025/11/25

模擬記者会見を含む情報開示トレーニングにおいては、登壇者の対応力だけでなく、用意されたトレーニングシナリオに対する事案評価およびそれを踏まえた開示戦略の検討を実践してみることが重要といえます。

• 危機管理

2025/11/25

企業の脱炭素取組はトップの方針だけではなかなか進みません。現場の行動が変わらなければ、目標達成は絵に描いた餅になりがち。従業員が自発的・持続的に脱炭素行動をとるようになる工夫をわかりやすく解説します。

• 気候変動（TCFD／カーボンニュートラル）

2025/11/25

2000年前後から日本でも本格的な取組が始まった脱炭素・カーボンニュートラル。当初、企業の間であった「やらされ感」のイメージは、近年大きく変化しています。最新の動向やメリットなどにをご紹介します。

• 気候変動（TCFD／カーボンニュートラル）

2025/11/7

自治体が条例により「自転車損害賠償責任保険」などへの加入を義務付ける動きが広がっています。当社が実施したアンケートから、「自転車損害賠償責任保険」の加入実態などの調査分析結果の一部をご紹介します。

• モビリティ（運輸安全・次世代モビリティ）

2025/11/4

本記事では、国内外の食品事故事例を踏まえ、事故情報の効果的な収集方法や活用方法を解説します。加工食品を輸出する際は、国内で発生した食品事故事例を学ぶことで未然に防止する対策を講じることが期待されます。

• 製品安全・食品安全

2025/10/30

フランス産のナチュラルチーズからリステリアが検出されました。リステリアへの対策は「特殊なこと」は必要なく、非加熱で摂取する食品の食中毒対策と共通しており、本記事ではそのポイントについてまとめています。

• 製品安全・食品安全

2025/10/29

大手コンビニエンスストアで、店内調理のおにぎりなどの消費期限を意図的に延長する不正が発覚しました。本記事では、適切な期限表示管理を行うため、現場での基本管理と不正防止の対策例をまとめています。

• 製品安全・食品安全

2025/10/27

世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、「2024年TNFD開示の潮流と日本企業の対応状況」を公表しました。企業の開示が広がる一方、事業変革に向けた課題や示唆も明らかになりました。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）

2025/10/22