多くの投資家・アナリスト・有識者は、株主総会での議決権行使の検討材料として総会前開示を求めているが、有報の総会前開示は上場会社の1.5％に留まりました。事例と論点について、解説します。

• コンプライアンス・内部統制

2025/3/28

2024年12月25日、下請代金支払遅延等防止法に関する課題と対応案（改正の方向性）を取りまとめた報告書が公表されました。主な改正の方向性と実務への影響について、解説します。

• コンプライアンス・内部統制

2025/3/21

2025年1月、消費者庁・公益通報者保護制度検討会で、公益通報者保護法の改正に向けた議論を踏まえた報告書が公表されました。本記事では、制度見直しの概要について、解説します。

• コンプライアンス・内部統制

2025/2/14

個人情報保護委員会は2024年12月18日、「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の報告書（案）」を公表した。事業者が求められる対応に変更はあるのでしょうか？

• コンプライアンス・内部統制

2025/1/14

厚生労働省が過去2回行った調査によると、就活生（回答者）のおよそ3人に1人が就職活動中にセクハラを受けていることがわかりました。就活生へのハラスメント発覚によるリスクについて、解説します。

• コンプライアンス・内部統制

2024/12/19

2024年10月4日、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決されました。カスタマー・ハラスメント（カスハラ）を防止するために制定された全国で初めての条例に関する最新トピックスです。

• 危機管理
• コンプライアンス・内部統制

2024/12/10

2024年10月1日、改正景品表示法が施行されました。今回の改正では、「確約手続」が導入されたことが大きな特徴です。改正景品表示法に関する最新トピックスです。

• コンプライアンス・内部統制

2024/11/28

2024年8月、アメリカ米国司法省は企業内不正通報報奨パイロットプログラムの運用を開始しました。本制度のポイントに関するトピックスです。

• 全社的リスク管理（ERM）
• コンプライアンス・内部統制

2024/11/25

改正不正競争防止法が2024年4月に施行され、特に転職者が前職の情報を持ち込む場合の訴訟リスクが高まるおそれがあります。企業は対策強化が必須です。最新トピックスです。

• 全社的リスク管理（ERM）
• コンプライアンス・内部統制

2024/9/17

EU理事会は2024年6月に「自然再生法」を採択。全加盟国に生態系再生を義務づけ、2050年までに9割の再生を目指す。都市、河川、農業、森林の各生態系に法的義務を設定。

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）
• コンプライアンス・内部統制

2024/9/10

2024年6月、中小企業庁は3月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の結果を公表しました。この中で明らかになったケースを端緒として、下請法の執行を強化していくとしています。

• コンプライアンス・内部統制

2024/9/5

国連「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が2024年6月17日公表した「持続可能な開発レポート2024」によると、SDGs目標達成度で日本は対象167か国中18位と、過去最低だっ…

• サステナビリティ（ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性）
• コンプライアンス・内部統制

2024/9/4

経済産業省の「企業情報開示のあり方に関する懇談会」が2024年6月25日に公表した中間報告で、既存の法定開示書類（事業報告等と有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書）を一体化する案が示された。…

• コンプライアンス・内部統制

2024/8/9

2023年の個人情報漏えい件数が過去最多に。ヒューマンエラーが主因。対策として内部管理体制の強化と従業員教育の必要性を解説。

• コンプライアンス・内部統制

2024/7/31

2024年11月1日施行の「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関する政省令と指針が公表。発注者の義務を詳述。

• コンプライアンス・内部統制

2024/7/30

2024年1月26日、大阪地裁で、基準違反製品に関する不正に端を発した株主代表訴訟の判決があった。 本訴訟は、A社が製造・販売していた製品について、性能数値を偽装して大臣評価基準（1）の認定を不正に取…

• コンプライアンス・内部統制

2024/6/28

経済産業省と総務省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」(以下、本ガイドラインという）を公表した。本ガイドラインは、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化や世界各国…

• コンプライアンス・内部統制

2024/6/26

消費者庁は2024年2月29日、「内部通報に関する意識調査（就労者1万人アンケート）結果」を公表した。2022年6月施行の改正公益通報者保護法で、従業員数301人以上の企業は内部通報対応体制の整備が義…

• コンプライアンス・内部統制

2024/6/17

消費者庁は2024年2月29日、就労者1万人を対象に実施した「内部通報制度に関する意識調査」（以下、「本調査」）の結果を公表した。本調査は、公益通報者保護法が求める「内部通報制度（1）」の認知度や通報…

• コンプライアンス・内部統制

2024/6/6

経済産業省は2024年2月、外国公務員贈賄防止指針を改訂した。2023年6月に不正競争防止法の一部が改正され たことに加え（1）、OECDからのスモール・ファシリテーション・ペイメント(SFP)（2）…

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2024/6/5