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コンサルタントコラム
ISSBサステナ開示基準対応で、SASBスタンダード拡充の優先11分野を公表
国際サステナビリティ基準審議会/ISSBは2024年7月、企業の情報開示の際の参照基準に指定するSASBスタンダードに関し、優先拡充する11業種を公表。採掘・鉱物加工、インフラ、食品分野が対象です。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/9/12
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コンサルタントコラム
ISSBサステナ開示基準対応で、SASBスタンダード拡充の優先11分野を公表
国際サステナビリティ基準審議会/ISSBは2024年7月、企業の情報開示の際の参照基準に指定するSASBスタンダードに関し、優先拡充する11業種を公表。採掘・鉱物加工、インフラ、食品分野が対象です。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/9/11
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コンサルタントコラム
EU「自然再生法」が成立 全加盟国に生態系再生を義務づけ、2050年に9割目標
EU理事会は2024年6月に「自然再生法」を採択。全加盟国に生態系再生を義務づけ、2050年までに9割の再生を目指す。都市、河川、農業、森林の各生態系に法的義務を設定。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
- コンプライアンス・内部統制
2024/9/10
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コンサルタントコラム
SDGs達成度、日本は7年ぶりのランク上昇で過去最低挽回も、ジェンダーなどが深刻課題のまま
国連「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」が2024年6月17日公表した「持続可能な開発レポート2024」によると、SDGs目標達成度で日本は対象167か国中18位と、過去最低だっ…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
- コンプライアンス・内部統制
2024/9/4
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コンサルタントコラム
SBTs for Nature目標設定ガイダンス、ツールが改訂
2024年7月10日、国際非営利団体SBTNは、企業向けの自然に関する科学的根拠に基づく目標設定枠組み「SBTs for Nature」のガイダンス・ツール類を改訂。その概要を解説します。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/8/26
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コンサルタントコラム
TNFDアダプターが半年で96社増加、業種別ガイダンスも公表
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は2024年6月にロンドン気候アクションウィークを開催。TNFD提言採用企業は、1月以降3割増加。業種別ガイダンスや金融機関向けガイダンスなども公開した。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/8/23
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コンサルタントコラム
TNFDアダプターが半年で96社増加、業種別ガイダンスも公表
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は2024年6月下旬に開催されたロンドン気候アクションウィークにおいて、企業報告にTNFD提言を採用する意向を表明した企業(TNFDアダプター)が2024…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/8/20
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コンサルタントコラム
EU理事会で企業デューデリジェンス指令が採択、2年以内に加盟国で法制化へ
EU理事会は2024年5月24日、企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)を正式採択しました。大企業に環境・人権への影響管理を義務付けしました。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/7/29
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コンサルタントコラム
S(社会)領域開示の国際基準、開発に先立ち基本コンセプトを公表
TISFDが社会的課題の開示基準「簡易解説」を公表。不平等や人権に関する企業の情報開示を強化し、グローバル基準との整合性を追求。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/7/25
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コンサルタントコラム
CDP 新たな開示プラットフォームを公表
CDP、新開示プラットフォームを発表。環境課題を集約し、報告負担を軽減。中小企業向け質問書も導入し、柔軟な情報開示を推進。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/7/24
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コンサルタントコラム
Business for Nature、企業の自然戦略策定キャンペーンの第一弾として5社を認定
「It's Now for Nature」キャンペーンで、グローバル企業5社が策定した自然戦略を認定。2030年までに多くの企業が自然戦略を策定することを目指す。
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/7/19
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コンサルタントコラム
生物多様性増進法が成立、OECM登録増に向け企業活動に伴う手続きを簡素化
国立公園などの保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM)の登録増を目的にした生物多様性増進法が4月19日、成立した。地域での生物多様性の回復に貢献する企業の活動を、関連する法的な手続きを簡素…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/25
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コンサルタントコラム
国際投資家団体NA100、自然資本分野の企業評価指標決定、2024年後半に初スコア
自然と生物多様性の損失に対処するための世界的な機関投資家イニシアチブNature Action 100(NA100)は2024年4月25日、エンゲージメント対象に選定している企業100社が、投資家の要…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/24
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コンサルタントコラム
ISSB、次期テーマに自然と人的資本を選定
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、2024年4月23日に、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして、「自然資本(生物多様性、生態系、生態系サービス)」および「人的資本」領域におけるリ…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
- 人的資本/健康経営® (含むメンタルヘルス・両立支援)
2024/6/21
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コンサルタントコラム
サステナ開示国際基準ESRS・ISSBの双方準拠を支援するガイダンスを公表
サステナビリティ関連財務情報開示の主要な国際基準である欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)とIFRSサステナビリティ開示基準(ISSB)のそれぞれの開発機関が2024年5月2日、両基準間の規定の整…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/20
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コンサルタントコラム
機関投資家が重視するESG課題で「生物多様性」が急上昇、GPIF調査
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2024年3月11日、株式・債券の運用機関が考える今年の「重大なESG課題」を発表した。それによると、昨年に比べて「生物多様性」を重視する回答が大きく増えた…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/19
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コンサルタントコラム
政府の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」公表、企業の行動指針と支援策示す
政府の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が2024年3月29日、公表された。環境、農林水産、経済産業、国土交通各省が連名で発表した。本戦略は政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略 2…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/13
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コンサルタントコラム
金融庁がサステナ開示・保証制度化の検討開始、義務化はプライム企業先行で最短 27年3月期も
金融庁の金融審議会は2024年3月26日、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(WG)」の初会合を開いた。主に上場企業で、信頼性を確保しながらサステナビリティ情報を提…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/12
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コンサルタントコラム
有報サステナ開示の国内基準(SSBJ)案が公表、 CO2排出はスコープ3の開示求める
企業のサステナビリティ開示の国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は2024年3月29日、公開草案(SSBJ基準案)を公表した。公表前から注目された二酸化炭素(CO2)排出量は「ス…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
2024/6/11
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コンサルタントコラム
日米でGHG排出量の開示義務化の動き強まる
金融庁は2024年2月19日に開催された金融審議会において、東証プライム企業を対象に、現在策定中のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)の基準に沿って、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示を…
- サステナビリティ(ビジネスと人権、自然資本・TNFD、生物多様性)
- 気候変動(TCFD/カーボンニュートラル)
2024/6/3