【参考情報】
2025年7月17日金融庁HP： https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250717.html

ネイチャーポジティブ

○ 環境省が「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定、 ネイチャーポジティブ経済の実現に向け期待されるアクションを整理

環境省は2025年7月31日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。ネイチャーポジティブ（NP）経済の実現は23年5月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の基本戦略のひとつで、ロードマップの実行を通じてNP経済への移行を加速させる狙いがある。同ロードマップは「いつまでに、何をすべきか」の全体像が具体化されており、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた国の施策の方向性と、企業・金融機関・投資家・消費者・地域等を含むステークホルダーに期待するアクションが整理されている。

NP経済とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること（＝ネイチャーポジティブ）に資する経済」のことを指す。近年は自然資本の劣化に伴う経済への悪影響が懸念されており、持続可能な経済活動の実現には自然資本の保全も織り込んだ事業経営、すなわちNP経営への移行が急務となっている。こうした背景から24年3月に環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の4省庁連名で「NP経済移行戦略^※1」を策定した。同戦略では、NP経営による取り組みが単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることが強調され、実践が促された。

新たに整理されたNP経済移行後の絵姿

出典：NP経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）

今回公表されたロードマップでは、詳細に書き起こされたNP経済移行後の絵姿と現状のギャップを整理し、今後進めるべき取り組みの方向性が示されている。NP経済の実現にあたっては国の施策だけでなくステークホルダー（企業・金融機関・投資家・消費者・地域等）の連帯が重要と捉えられていることから、ロードマップでは国の施策を主軸としつつ、各主体に期待するアクションが挙げられている。今後の取り組みの方向性は以下の3つの視点から整理されている。

視点1

ランドスケープアプローチ^※2の観点から地域の自然資本を活かしたNPな地域づくりを実現（企業価値と地域の価値を併せて向上、地域活性化に繋げる）

視点2

自然資本の環境価値を活用した経済全体の高付加価値化、情報開示促進およびNPの拡大により、NP経営実践の拡大・深化を図る

視点3

NP取り組みを進める日本企業の国際的競争力の強化のため、産官学の連携の下、自然資源の調達や土地利用の在り方を含めた自然領域のルールメイキング等に積極的に関与・主導する

例えば上記の視点1における具体的な取り組みの方向性として、自然共生サイト^※3に関する情報や自治体毎の保全状況・目標等が分かる「生物多様性『見える化』マップ」の機能拡充（国の施策）や、多様な主体を巻き込んだNPな地域づくりの推進（魅力的な暮らしの場の提供、地域の特産品のブランド化等、各主体に期待される取り組み）などが挙げられている。ロードマップではこうした取り組みを推進するタイムラインの全体像も示されている。

NP経済への移行に際し「いつまでに、何をすべきか」の全体像

出典：NP経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）

ロードマップでは、金融機関や投資家に対して期待するアクション（上述の視点2に対する取り組み）として「NP経営が企業価値向上において重要な要素であると認識した上で企業と対話し、投融資判断においてNP視点を織り込む」ことを挙げている。昨今は数多くの企業がTNFD提言に基づく情報開示を通して自社事業の自然関連課題^※4を把握し開示しているが、こうした情報開示は今後5年間で投融資を判断する際の1要素としてさらに重要視されるようになるだろう。NPに資する取り組みを単なるコストアップではなく、新たな成長機会と捉える姿勢がこれまで以上に肝要になると考えられ、自然資本の保全もマテリアリティに組み込んだ経営体制の整備が推奨される。

1）ネイチャーポジティブ経済移行戦略
https://www.env.go.jp/content/000213033.pdf
2）ランドスケープアプローチとは、一定の地域や空間において、主に土地・空間計画をベースに、多様な人間活動と自然環境を総合的に取扱い、課題解決を導き出す手法のこと。
3）自然共生サイトとは、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域のこと。
4）自然関連課題とは、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会のこと。

【参考情報】
2025年7月31日付　環境省HP　https://www.env.go.jp/press/press_00333.html

米国海外腐敗行為防止法

○ 米司法省が「海外腐敗行為防止法の調査および執行に関する新指針」を公表

米国の司法省は2025年6月9日、「海外腐敗行為防止法（FCPA）の捜査及び執行に関する新指針」を公表した。これは、25年2月にトランプ米大統領が、米国の経済と国家安全保障を促進するため、司法省に対して既存の海外腐敗行為防止法に関する調査および執行措置を詳細に見直し、新たに指針を発行するよう命じたことを受けたものである。

本指針では、米国の海外腐敗行為の調査において以下の要素を考慮することが示された。

• カルテルと国際犯罪組織の完全排除


• 米国企業の公正な機会の保護


• 米国の国家安全保障の推進


• 深刻な不正行為の調査の優先

いずれも、大統領令を踏まえて米国の経済や企業活動を守るための観点を強調するものとなっており、米国企業および個人の競争機会の確保と経済的損害の防止の優先が明示されている。また、米国の国家安全保障の推進として、重要な分野（鉱物資源、防衛、エネルギー、インフラなど）に関わる汚職行為を最優先で調査・執行する旨も明示されている。

FCPAでは、米国に拠点がない場合や米国域外での行為、第三者を通じて間接的に行われる行為も対象となる場合があり、日本企業においても当該認識のもと、対策を実施していることが想定される。

本指針を踏まえると、日本企業も、特に米国企業を競合とするような場面では、調査や執行の対象となるリスクが高まることが想定されるため、法の運用状況等について動向を注視することが望ましい。

【参考情報】
米国政府HP：https://www.justice.gov/dag/media/1403031/dl

サイバーセキュリティ

○ ランサムウェア身代金の支払いを規制　英国政府が法令案に対する意見公募結果を公表

英国政府は2025年7月22日、地方自治体等の公的機関や重要な国家インフラ事業者がランサムウェア攻撃の被害に遭った際に、身代金支払いを禁止する等のランサムウェア対応法令案に対する意見公募結果を公表した。

今回の法令案は、下表の3つの提案が含まれる。提案①は、公的機関等がランサムウェア攻撃の被害に遭った際に身代金支払いを禁止するものである。これは英国の公的機関等が身代金の要求に応じないことで、ランサムウェア攻撃者集団にとって英国の公的機関等からは攻撃の対価を得られず、魅力がない標的であると認識させることを狙いとする。提案①に意見公募への回答者の72%が賛成しており、回答者の多くが、公的機関等による身代金の支払いを禁止することは攻撃者への抑止力となり、攻撃意欲を低下させると考えている。

ランサムウェア対応法令案の提案内容

提案①　地方自治体を含むすべての公的機関と重要な国家インフラ事業者による身代金の支払いを禁止する。

提案②　ランサムウェアの被害者が身代金を支払う意思がある場合、政府に支払い意思を報告する。

提案③　ランサムウェアの被害者に対して、義務的な報告要件を課す。

出典：Gov.uk「Ransomware: proposals to increase incident reporting and reduce payments to criminals」をもとにMS&ADインターリスク総研が作成

提案②は、個人を含むランサムウェア攻撃の被害者が身代金を支払う意思がある場合、政府に支払い意思を報告することを義務付けるものである。政府は被害者からの報告を受けて、制裁対象の攻撃者集団に対する資金送金リスクの有無を通知することを想定しているが、意見公募への回答者の反応は賛否が分かれる結果となった。提案③はランサムウェア攻撃の被害者に対する義務的な報告要件を課すものであり、意見公募の回答者からは概ね好意的な反応を得ている。今後、これらの法令案は意見公募の結果を踏まえながら、産業界とも連携し、詳細が検討されることになる。英国に進出している日本企業や英国企業と取引のある日本企業は、本検討の影響を受ける可能性があるため、動向を注視する必要がある。

ランサムウェア攻撃については、多くの日本企業も標的となっている。特に昨今は、自社の委託先がランサムウェア攻撃の被害に遭うケースが増加しており、サイバーセキュリティリスク管理の状況に関して、委託先を含めた広範な目配りが重要となる。また、ランサムウェア攻撃の被害に遭った際に、身代金を支払うことは必ずしも事態を収束させるものではない。身代金の支払い是非については、法的リスクやレピュテーションリスク等を考慮の上、慎重な判断が求められる。そのため、ランサムウェア攻撃発生時の対応方針を整理し、経営層で予め合意しておくことが望ましい。

【参考情報】
Gov.uk「Ransomware: proposals to increase incident reporting and reduce payments to criminals」
https://www.gov.uk/government/consultations/ransomware-proposals-to-increase-incident-reporting-and-reduce-payments-to-criminals

自然資本

○ 「日本の水資源の現況」公表。国内流域総合水管理の重要性に言及

近年、日本各地で渇水が深刻化している。今夏、東北地方や西日本地域では厳しい水不足が報告され、宮城県の鳴子ダムでは貯水率が0%まで低下した。この状況は無降水日^※1が増加していることが原因とされ、2025年8月6日現在で、18水系25河川で渇水による取水制限などの措置が取られている。こうした措置は主に農業用水に対して取られているが、新潟県関川水系では上水や工業用水に対して40％以上の節水が要請されており、製造業の操業にも影響を及ぼし得る状況である。

渇水による被害は一時的なものではなく、今後、頻繁に発生することが懸念される。なぜなら、気候変動の影響により無降水日が増加すると予測されているからである。具体的には地球の平均気温が4℃上昇するシナリオの場合、全国平均で無降水日が約8.2日増加すると試算されている。深刻な渇水は、今より厳格な取水制限などの措置に繋がる可能性もあり、持続可能な企業経営のためには水資源管理と対策が不可欠である。

加えて、日本国内では水資源を巡る新たなリスクも表面化し始めており、企業には渇水以外への対策も求められる。国土交通省が2025年8月1日に公表した「令和7（2025）年版　日本の水資源の現況」では、渇水リスクの顕在化に加え、気候変動による水災害の激甚化、水インフラの老朽化による事故の発生、産業構造の変化に伴う水需要の変動による水供給への影響および、ネイチャーポジティブに向けた対応など、企業を取り巻く水課題は多様になっていると指摘されている。これらの課題解決のために、自社の事業所敷地内の節水活動だけでなく、河川流域全体であらゆる関係者が協働して取り組み、流域治水の推進や水資源の効率的な管理と持続可能な利用を目指す流域総合水管理の重要性が着目されている。

海外では企業が主体となって流域単位での総合水管理の取り組みを進めるアプローチが成功している事例もいくつかあるが、日本では自治体主導で進められることが多く、企業の参加が今後の課題である。このような背景の下、日本でもJapan Water Stewardship^※2という企業イニシアチブが設立されており、企業による流域内のステークホルダーと連携した水資源管理の取り組み促進が期待されている。企業が率先してステークホルダーとの協働体制を構築したり、流域の水管理に自社技術を提供したりといった取り組みをすることで、水リスクを管理して成長戦略に繋げる能力を高めることができる。一例として、企業が水源保全を目的として、製造拠点の水源域に位置する自治体と協定を締結し、保全策を他企業やNGOなども交えて策定する取り組みが挙げられる。水を流域に涵養する取り組みを行うことで、企業は安定的に事業を行い、水不足による操業停止リスクを低減することが可能となる。

水リスクへの対応は単なるリスク管理の枠を超え、水使用効率を向上させる技術革新や、水資源管理に取り組むことによる評判やブランド価値の向上に繋がるものであり、企業の成長を左右する重要なテーマである。成長戦略の視点を持って積極的に取り組むことで、企業は持続可能な社会の構築に貢献し、社会的責任を果たしつつ、長期的な競争力を維持することができる。単なるCSR活動でなく、事業機会、すなわち経済的利益との密接な関連性を認識して投資をすることで、将来のビジネスチャンスを生む土台となり得る。

1）無降水日
日降水量1.0mm未満で降水の見られない日のこと。
2）Japan Water Stewardship
国際水資源管理基準（AWS スタンダード）の管理者である会員制連合体、Alliance for Water Stewardship（AWS）の呼びかけにより、日本国内の AWS メンバー企業を中心に設立された団体。「流域での責任ある水資源管理」（ウォータースチュワードシップ）を促進し、企業が業界を越えて協働して流域の水資源保全に取り組む環境を整備することで、国内外の流域で顕在化する水リスク対応への影響力を高めていくことを目指している。

【参考情報】
2025年8月1日付　国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000191.html
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizukokudo_mizsei_kassui_portal.html

気候、自然資本

○ TCFD・TNFD統合的開示で環境省が手引き、企業の負担軽減と価値向上の促進が目的

環境省は2025年6月24日、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表した。TCFD・TNFDを始めとした最新の国際フレームワークに準拠した統合的な情報開示を実践するための指針を提示するのが目的。

深刻な環境危機に対応し、気候変動対策や生物多様性の保全、循環型社会の形成などの要対応課題の拡大を踏まえて、環境課題の相互関係に基づく具体的取り組みの実施と情報開示への社会的要請の高まりを受けたもの。こうした状況への対応の一環として、構成・内容の類似点が多く、国内で普及が進むTCFD（気候変動）・TNFD（自然資本）を統合的開示するための方法の具体例を示している。

中でも、特に重要な観点に、「気候変動は自然資本と相互関係性がある」ことを前提にした、「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の一体設計」による“統合的アプローチ”での取り組み・開示を挙げる。気候は自然と相互関係性があり、一体的に捉えることで、網羅的な分析や戦略的な意思決定・リスク管理が可能になるとの前提だ。読み手の負担軽減や理解の深化も見込める利点があるという。

図1：統合的アプローチのイメージ（本編1-26ページより抜粋）

統合的アプローチの具体的な開示例として、気候変動・自然資本共通のガバナンス・リスク管理体制と評価軸、評価方法を記載した伊藤園を取り上げている。また、キリンやリコーを、リスク・機会項目を関連する環境課題ごとに共通化し、財務影響分析を一括で行う体制の構築・運用を説明した例として挙げた。

特にリコーは、TCFDとTNFD両方の情報を同一の開示媒体で開示し、ガバナンス・リスク管理についてはチャプターも統一。TCFD・TNFDの各要請事項に対する開示箇所を対応表で明示している。

図2：リスク・機会項目と関連する環境課題を紐づけた開示事例
（キリン・リコー）（本編1-31ページより抜粋）

手引きは、統合的アプローチについて、段階的な導入と継続的な改善を推奨する。これによりCDPなどの外部評価への対応も含め、複数の開示要請への一体的な対応やガバナンスやリスク管理体制の横断的整備、迅速な意思決定、課題間のシナジー・トレードオフ把握による費用対効果の高い施策立案など様々な効果がある。その結果、外部評価機関や投資家からの高評価を得て企業価値向上も期待できるほか、ISSBやSSBJなどグローバル基準への対応も円滑になると見込む。同時に、経営層やサステナビリティ担当部門のみならず、関連する多様な関係者の参画を前提としており、企業全体として統合的アプローチを浸透・活用していく重要性を強調している。

図3：統合的取り組みと情報開示の中長期的な発展イメージ（手引き 5ページより抜粋）

【参考情報】
2025年6月24日付　環境省 報道発表資料 HP：https://www.env.go.jp/press/press_00029.html

【参考情報】
2025年6月12日付　日本IR協議会HP： https://www.jira.or.jp/activity/research.html

TNFD・自然資本

○ TNFD・GRI　生物多様性・自然関連情報開示に関する事例集を共同発表

自然関連情報開示の促進・発展を目的として、2025年6月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と国際非営利団体のGlobal Reporting Initiative（GRI）は、企業の生物多様性・自然関連情報開示の好事例をまとめた事例集を公表した。事例集では、下表に示す7社の自然関連課題（依存・インパクト、リスク・機会）の評価事例が紹介されている。

出典：GRI & TNFD case studiesガイダンス情報をもとにMS&ADインターリスク総研作成

特にEnelは、依存・インパクトの大きい拠点であるホットスポット評価を、5つのステップ（どこの土地を占有しているか（STEP1）、占有している土地は自然を改変しているか（STEP2）、重要な種が生息しているか（STEP3）、インパクトの強度はどの程度か（STEP4）、事業との関連性はどの程度か（STEP5））で行っており、これから自然関連課題を検討する企業に対して参考となる事例として紹介されている（図1）。

＜図1　依存・インパクトの大きい拠点（ホットスポット）の特定プロセス（Enel）＞

出典：GRI & TNFD case studies資料より抜粋
STEPは当社が附番

リスク・機会の評価については、本事例集で紹介されている先進開示企業であっても具体的な手法は開発途上であり課題であると言及されている。各社の評価方法と課題として以下が述べられている。

出典：GRI & TNFD case studiesガイダンス情報をもとにMS&ADインターリスク総研作成

本事例集は、自然関連課題の評価手法や開示方法、開示にあたっての現状の課題等について具体的に把握することができるため、これから自然関連情報開示を検討する企業、または開示のステップアップを検討している企業は確認することが推奨される。

【参考情報】
2025年6月30日付　Global Reporting Initiative HP： https://www.globalreporting.org/news/news-center/gri-and-tnfd-advance-nature-reporting-through-practical-guidance/

SDGs

○ 2025年版「持続可能な開発報告書」：SDGs達成への課題と企業への示唆

2025年版「持続可能な開発報告書」が2025年6月24日に発表され、世界と各国の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた現状と課題が明らかになった。この報告書は、国連の関連組織である「国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が毎年公表するものであり、今年は昨今の国際情勢がSDGsの達成にどのような影響を及ぼしているかに焦点を当てて分析している。

報告書によれば、ウクライナやガザでの戦争、米国のSDGsに対する反対姿勢、世界的な国際援助の削減が、SDGs達成の大きな障害となっているとされている。特に、国連加盟国間の対立やパリ協定などの多国間合意の弱体化がSDGs達成への大きな壁となっている。

SDGsの169のターゲットのうち、2030年までに達成が見込まれるのはわずか17％であり、残りの83％は進捗が限定的か停滞している。報告書では、2015年からの進捗に基づくと17のゴールはいずれも2030年までに達成されないと見込まれている。特に、目標2（飢餓をゼロに）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標14、目標15（海洋と陸地の環境保護）、目標16（平等と公平）について軌道から大きく外れていると指摘された。これらの目標が達成困難な理由として、COVID-19による経済停滞、貧困の拡大、自然災害の頻発、紛争による資源逼迫、国際協調の停滞などによる影響だと考えられる。日本のSDGs達成度は、世界167ヵ国中19位と比較的高い評価を受けているものの、昨年よりもランクが1下がった。日本の目標達成状況のうち大幅に遅れているのは、目標5（ジェンダー平等）、目標12（生産と消費）、目標13（気候変動）、目標14と15（海洋と陸地の環境保護）であり、これらの分野での積極的な取り組みが求められている。

この報告書は、世界および各国がSDGs目標をどの程度達成しているかを示すものであり、企業活動は国のスコアに間接的に影響を与えている。したがって、自社のサステナビリティ活動は、日本のSDGs達成の一部と捉えることができる。日本企業はこの結果を真摯に受け止め、SDGs達成に向けた対応を強化し、国際的な基準に基づく対策を推進することが求められている。特に遅れが見られる目標については、企業ごとのガバナンスや進捗状況を見直し、より野心的な取り組みを講じることが期待される。

ジェンダー

○ 男女格差ランキング、日本は今年もG7最下位、根強い政治・経済の低迷が全体引き下げ

世界経済フォーラム（WEF）が2025年6月11日に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2025」によると、日本の男女間の格差は依然大きく、スコアが世界平均以下と低迷していることが明らかになった。

レポートによると、日本の「平等スコア」（男女平等達成度）は総合で0.666。前年比で0.003ポイント改善したものの、順位は前年と同じ118位（148か国中）。今年も、主要7カ国（G7）で最下位となった。なお、世界全体のスコアは0.688で、日本は下回った。同スコアは、「１」が完全に平等な状態を示す。

カテゴリー別では、教育や健康分野で例年通り、格差が比較的小さい。順位は、教育が72位（前年66位）、健康が50位（同58位）だった。一方で、依然深刻なのは経済と政治の両分野だ。レポートが「スコアの改善が顕著」と評した経済だが、順位は依然112位（同120位）にとどまる。労働参加率や賃金などが若干改善したものの依然低水準。とりわけ、女性管理職比率の低さは際立っており、前年より3ランク上昇したものの127位と低位に沈んだ。例えば、経済協力開発機構（OECD）の20年当時の統計で、フルタイム正社員の男女賃金差は22.1%と先進国中で最低クラスだった。経済参画において女性の能力発揮を阻害する社会構造的問題が根強く残ることが推察できる。

また、例年、全体スコアの引き下げ要因となっている政治は総合で0.085と前年（0.118）から大きく後退、順位も12位ダウンの125位だった。昨年のレポートでは、23年9月の第2次岸田内閣で女性が5人入閣したことなどを受けて政治のスコアは過去最高値を記録。しかし、24年11月発足の石破内閣で女性閣僚が2人に減ったことなどで一転した。女性の国会議員比率のスコアも0.186と低く、意思決定層での男女不平等が顕著と評価された。

日本政府は25年6月、格差改善を目指して「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）2025」を決定している。▽女性役員比率の向上▽女性活躍推進法の延長・強化▽賃金格差の是正と支援――などを重点項目に挙げた。

一方、今回のレポートでトップはアイスランドで16年連続。次いでフィンランド、ノルウェーと続き、上位はEU加盟国が目立つ。また、米国も所得格差や健康寿命に課題があるものの、教育は完全平等で、経済参加も高水準を維持した結果、前年より1ランク上昇の42位だった。

WEFは、同レポート初版の2006年から現在までに格差が改善したペースを前提にすると「世界のジェンダー平等達成にはあと123年かかる」と指摘し、極めて緩慢な改善状況に警鐘を鳴らしている。

上位の国では、2023～2024年にかけて以下のような政策が打ち出している。

（出典：下記1～3をもとにMS&ADインターリスク総研作成）

1．Reuters（2023年3月4日）「Spain announces law promoting gender parity in politics and business」
https://www.reuters.com/world/europe/spain-announces-law-promoting-gender-parity-politics-business-2023-03-04/
2．欧州理事会プレスリリース（2023年4月24日）「Gender pay gap: Council adopts new rules on pay transparency」
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/04/24/gender-pay-gap-council-adopts-new-rules-on-pay-transparency/
3．Sustainable Japan（2023年4月26日）「EU給与透明性指令が成立。前職給与確認禁止。男女賃金格差の当局報告義務も」
https://sustainablejapan.jp/2023/04/26/eu-pay-transparency-directive/89368

【参考情報】
2025年6月11日付　世界経済フォーラムHP：https://www.weforum.org/publications/global-gender-gap-report-2025/

サイバーセキュリティ

○ 個人情報の漏えい、過去最多　個人情報保護委員会が年次報告を公表

個人情報保護委員会は2025年6月10日、委員会の所掌事務の処理状況について毎年国会に報告する資料「令和6年度個人情報保護委員会年次報告」（以下、「本報告」という。）を公表、個人情報の漏えいが過去最多となったことが明らかになった。

本報告は、個人情報保護委員会が法令に基づき作成し、国会へ提出する公式な年次行政報告書であり、個人情報保護委員会の活動状況や個人情報保護の現状を示す公的資料である。個人情報の漏えい等について、人数、種類（顧客情報、従業員情報またはその他の情報）、形態（電子媒体または紙媒体）、漏えい元、原因別に確認することができる。

本報告によれば、法令上報告が義務付けられている「漏えい等事案^※1に関する報告の処理件数」が19,056件、前年度12,120件と比較すると57％増となり、過去最多を記録した。なお、19,056件は「漏えい等事案」の件数であり、実際に漏えい等した人数^※2ではない。例えば、1件の事案で50,001人以上が漏えい等した事案はこのうち144件ある。

漏えい元に着目すると、報告者からの漏えい等の総件数9,494件のうち、最も多かった原因は、7,923件（83.5％）の誤交付・誤送付・誤廃棄であり、ヒューマンエラーに起因するものが多い。また、委託先からの漏えい等の総件数2,248件のうち、最も多かった原因は、1,429件（62.8％）の不正アクセスであり、報告者からの漏えい等とは傾向が異なる。

個人情報の漏えい等が増加の一途をたどる中、その防止のための施策を推進することが急務である。個人情報取扱事業者等は、組織内の運用プロセスや教育・訓練の見直しにより、漏えい等の原因として最も多いヒューマンエラーの防止のための施策を実施することが望ましい。また、委託先からの漏えい等の原因として最も多い不正アクセスを防止するため、委託先選定時のセキュリティ要件の明確化や定期的な監査・点検を行うことが推奨される。

＜個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の状況（漏えい等元及び漏えい等原因）＞

（期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日）

出典：個人情報保護委員会「令和6年度個人情報保護委員会年次報告」をもとにMS&ADインターリスク総研作成

1）「漏えい等事案」には、「漏えい」のほか、「滅失」、「毀損」の事案及びこれらのおそれがある場合を含む。
2）「漏えい等した人数」とは、漏えい等した個人情報によって識別される特定の本人の数であり、人数が確定できない場合は、漏えい等した可能性のある本人を含む最大人数としている。

【参考情報】
個人情報保護委員会「令和6年度個人情報保護委員会年次報告」： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/070610_annual_report.pdf

ガバナンス

○ 金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」を公表

金融庁は2025年6月2日、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」（以下、「事例集」という）を公表した。本事例集は、取締役会の実効性向上に積極的に取り組む東京証券取引所プライム市場またはスタンダード市場に上場している18社へのヒアリング結果を集約・分析したものである。

本事例集では、取締役会の機能強化に向けて、「戦略的アジェンダセッティング」「リスクテイクを支える環境整備」「実効性の高いモニタリングを実現するコミュニケーションの深化」の観点から、さまざまに工夫された取り組みを整理している。特に社外取締役に対しては、社内取締役との間の情報の非対称性を解消すべく、事務局が追加的な配慮をしている場合が多く、事務局との適切な距離感を保ちつつ、必要な情報提供が受けられるよう、社外取締役からの能動的な働きかけも有用と指摘している。

出典：金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」の3頁をもとにMS&ADインターリスク総研作成

本事例は上記のほかにも、「コーポレートカルチャー」「レジリエンス」「人的資本経営」「女性活躍推進」等、多岐にわたる取り組みも紹介している。

金融庁によると、本事例集は最終版ではなく、今後、企業と投資家の議論の場を設けること等を通じて、継続的に質を高め、更新していくことを想定。コーポレートガバナンス改革の実質化に向けて、関係者と連携しつつ、企業の取締役会の機能強化に関する取り組み事例の収集や共有を継続していくという。

企業の置かれた環境やこれまでの歴史等はさまざまであり、取締役会の機能強化に向けた取り組みにベストプラクティスがあるものではない。一方、各社の課題において共通する部分も多い中で、本事例集で紹介された取り組み例は、参考になる部分は少なくない。今後、本事例集は随時更新されていく予定であるため、その動きを注視されたい。

【参考情報】
2025年6月2日付 金融庁HP： https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20250602/05.pdf

コンプライアンス

○ カスハラ対策や就活セクハラ対策を企業に義務づける改正法が成立

労働施策総合推進法が改正され、2025年6月11日に公布された。

本改正は、近年、カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という）や職場に出入りする学生を含む求職者等へのセクシャルハラスメント（以下、「就活セクハラ」という）が社会問題化していることを受け、誰もが安心して働ける職場環境の実現を目的として行われた。本改正により、カスハラおよび就活セクハラへの対策が、企業に義務付けられることとなる。本改正法は、公布の日から起算して1年6月以内で政令で定める日に施行となる。

いずれのハラスメントにおいても、企業が講ずべき具体的な措置の内容等は、今後、指針が示される予定であるが、これらの問題の重大さから、すでに対応を進めている企業や業界団体も少なくない。

企業においてはパワハラやセクハラの対応と同様、これらのハラスメントへの対応として、

• 企業としての方針等の明確化と具体化、およびその周知・啓発


• 相談体制の整備・周知


• 発生後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置

を実施していくことが求められる。法規制を踏まえた制度整備にとどまらず、現場で機能する仕組みとして根付かせることが肝要であり、また、本問題を重大な人権侵害問題として捉え、対応していくことが企業には期待される。

【参考情報】
2025年6月11日付 厚生労働省HP： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html

【参考情報】
2025年5月22日付　European Commission HP： https://green-forum.ec.europa.eu/deforestation-regulation-implementation/eudr-cooperation-and-partnerships_en

自然資本・生物多様性

○ Biodiversity Credit Allianceがボランタリー生物多様性クレジットの審査メカニズムの検討を開始

Biodiversity Credit Alliance（BCA）は、十全性の高いボランタリー生物多様性クレジット市場の形成を目指し、クレジット供給者側の審査メカニズムの構築に向けた検討がスコーピング段階に入ったと発表した。スコーピング段階では、これまでの検討成果を踏まえて審査メカニズムの構築に向けた具体的な方向性を定めていく作業に入るとしている。

BCAは国連開発計画（UNDP）と国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の支援により、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15／2022年12月）期間中に設立。メンバーは研究者、保全に関わる実務者、ボランタリー生物多様性クレジット制度の検討主体などで構成されている。加えて、先住民と地域社会（IPLCs）により構成される会議体であるCommunity Adovisory Panel（CAP）も設立されており、一連の議論に参画している。

BCAが設立された目的は、十全性の高いボランタリー生物多様性クレジット市場を形成することである。十全性とは、透明性、信頼性、効率性などのボランタリー生物多様性クレジットの質を指す。BCAは、同目的の下、クレジット原則の策定や、市場参加者へクレジット原則に基づく行動を促すためのガイダンス策定等に取り組むとしている。

BCAのこれまでの検討成果として、生物多様性クレジットの定義、クレジット原則、アセスメントツールなどが公表されている。これらの一連の検討成果は、クレジットを創出・販売する供給者側の質や十全性を審査（Review）するメカニズムを構築することを目的に進めてきたものである。審査は、個別のプロジェクトによる取り組み成果をクレジットとして認証（Verification）するのではなく、クレジット認証機関が開発したプログラムや方法論に対して十全性を審査することを指している^※1 。なお、同様のメカニズムとして、ボランタリーカーボンクレジット市場^※2においては、The Integrity Council for Voluntary Carbon Markets（ICVCM）^※3が、高品質なカーボンクレジット要件であるCore Carbon Principles（CCP）に適合するクレジットプログラムや方法論を評価している。

今回発表されたスコーピング段階の検討事項としては以下が挙げられている。

• 審査機関に必要な要件


• 十全性の高い市場を支えるために必要な審査項目


• 審査メカニズムの構造と必要なリソース


• 段階的・協調的・包括的なアプローチ

上記検討におけるポイントは、①標準化と柔軟性のバランス、②類似する他の資金メカニズムとの関係整理、③高度な専門知識を有する審査員の確保が挙げられると想定される。これらのポイントは、BCAが昨年公表した、既存の審査メカニズムのレビュー結果を取りまとめたレポート^※1 において、審査メカニズムの検討における課題として挙げられた点である。

同レポートでは、需要側の理解が不足している点も指摘されている。この課題に対してBCAは、ボランタリー生物多様性クレジットの使用者に対して、クレジットの使用やその主張に関するガイダンスの作成も進めている。BCAによるクレジット供給者・使用者両面へのアプローチにより、ボランタリー生物多様性クレジット市場の十全性確保を促進していくことが期待される。

1)BCA（2024）Review Mechanisms for Supply-side Quality and Integrity in the Biodiversity Credit Matket
2)民間が主導するカーボンクレジットの取引市場のこと
3)https://icvcm.org/assessment-status/

【参考情報】
2025年6月6日付： https://www.linkedin.com/posts/biodiversity-credit-alliance_????-?????-?????????-activity-7336309012537176064-XJB8

ビジネスと人権

○ TISFDの起草体制が始動、世界4地域「カウンシル」メンバーを公表

不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）は2025年5月20日、開示基準の策定に当たって、各国・地域の社会・経済・文化的事情を反映し、より普遍的な内容にするための中心的な役割を担う「カウンシル」のメンバーを公表した。同時に、策定の進捗に応じて段階的に公表される予定のドラフトへの意見や同基準の各地での推進・普及を期待される「アライアンス」メンバーの募集を始めた。体制を整え、基準策定の作業が始動する。

カウンシルは、世界4地域（北・南米、アジア太平洋、欧州・英国、中東・アフリカ）に設置。それぞれ20～30人、計90人弱のメンバーで構成する。日本からは2人が参加している。所属は、金融機関や企業、市民団体、労働組合など。ただし、個人としての参加で、所属組織の利害を代表しない。今年初めから世界で公募していた。今後メンバーが増える可能性もあるという。1年任期で、年4～6回のリモート会議で議論に参加する。

カウンシルのメンバーは、主に次の3つの役割を担う。

①基準のドラフト作成過程で、各国・地域の事情を踏まえたフィードバック
②基準策定に重要な担当国・地域内の特性や事情などを、カウンシル内外で協議・共有
③本基準が対象にする「不平等」や「社会」のテーマについて、投資家を中心に理解増進を図る

一方、アライアンスメンバーの役割は、基準ドラフトへの意見提供のほか、TISFD主催の学習会やウェビナーへの参加やニュースレター購読などを通じて、知見や理解を増やし、同基準の活用推進に貢献すること。組織単位での参加で、組織の種類は問わない。無料・無償で、退会も随時可能。TISFDに対して契約に基づく責務は追わない一方で、TISFDがメンバーに対して何らかのお墨付きを与えるものではないと強調されている。TISFDのHPでメンバー登録を募集中。また、TISFDは2025年内にも、専門家の個人にアライアンスメンバーの門戸を開く考えだ。

TISFDは人権や不平等といった社会的な課題や人的資本などのテーマを対象に、S（社会）領域における国際的な開示基準を開発するのが目的。当初は「不平等」と「社会」が別個の組織で検討されていたが、24年4月に統合して現在の組織となった。同年5月には基本コンセプトが公表され、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）など既存の開示基準と整合を図る方針を明らかにした。

【参考情報】
2025年5月20日付　TISFD HP：https://www.tisfd.org/news/tisfd-announces-launch-of-regional-councils-to-ensure-global-relevance-and-local-engagement

サステナビリティ開示

○ TOPIX構成企業の約3割がSSBJ基準の義務化前の開示を検討、GPIF調査

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025年5月27日、「第10回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。それによると、東証株価指数（TOPIX）構成企業の約3割が、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準の適用義務化に先立っての開示を予定・検討していることがわかった。同基準は、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示する際に対応が必要で、プライム上場企業の時価総額上位を対象に、最短で2027年3月期から適用が始まる予定だ。

一部開示を含めSSBJ基準の義務化前に開示を「予定」と回答したのは9.4%、「検討」（18.0%）と合わせると、義務化前の対応を考えている企業の合計は27.4%だった。時価総額別では、最初に適用が見込まれる「時価総額3兆円以上」（発行済株式数ベース、25年1月末時点）では「予定」の割合が最も高く13.0%で、「検討」を加えた合計は37.1％となっている。一方、適用時期が遅い「5,000億円以上1兆円未満」グループの「予定」と「検討」の合計は39.1%で、「3兆円以上」グループを上回った。なお、その中間の順番で義務化の見込みの「1兆円以上3兆円未満」は、「予定」と「検討」ともにどちらのグループよりも低かった。

＜SSBJ開示の予定・検討状況＞

出典：GPIF資料をもとにMS&ADインターリスク総研作成

SSBJ開示に向けた具体的な取り組み状況（自由記述）では、非財務情報の開示における責任部署の明確化、SSBJ基準と自社の現状とのギャップの特定、対応のためのプロジェクトの立ち上げ予定などが挙がった。欧州連合（EU）のサステナビリティ開示基準である企業持続可能性報告指令（CSRD）や第三者保証への対応、非財務データ収集の体制整備についても関心が高かった。社内の負荷や経営陣の理解を得ることが難しいとして、サステナビリティ情報開示の必要性や意義の発信を機関投資家に対して求めるコメントもみられた。

前回調査（24年）に新設された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に関する質問では、同枠組みに沿った開示済の企業が10.3ポイント増の15.8%になった。「ガバナンス」や「戦略」など開示の4項目では、開示企業のうちガバナンスが対応できているとの回答（「十分」と「一部」の合計）が前回の80.7%から95.9%に上昇した。GPIFの指摘によると、4項目のうちガバナンスの開示を優先した対応は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開始時と同様の傾向だという。「指標と目標」は88.8%で、4項目の中で最も低いが前回の66.7%から大幅に増えた。

ESG活動の目的は「企業価値向上」の回答が大半を占めた。特に企業規模別で「大型（TOPIX100）」の企業は90%（前回は85%）が「企業価値向上」を目的の1位に挙げる一方、次点の「リスク低減効果」が3%（同4%）、「社会貢献」は1%（同5%）にとどまった。中型（TOPIX Mid400）」とそれら以外の「小型」の規模でも企業価値向上を最上位に挙げる傾向は同じだった。ESG活動における主要テーマを問う質問（複数回答）では、上位3テーマが「気候変動」「コーポレート・ガバナンス」「ダイバーシティ」の順で、前回と同様だった。今回は「サプライチェーン」が7位から5位に上昇したほか、25.5%の企業が新設の「人材開発」を選び8位となった。

同調査はTOPIX構成企業を対象に、投資家向け広報（IR）の状況や機関投資家との対話について問うもので、GPIFは16年から実施。アンケートでは企業のIRやESG活動のほか、機関投資家の現状・変化、GPIFの取り組みを質問している。

今回のアンケートは25年1月末時点のTOPIX構成企業1,696社が対象で、回答社数は37.3%の632社だった。東京証券取引所の市場再編に伴うTOPIX見直しのため、対象企業数は前回調査の2,154社から大幅に減ったが、回答率は前回（33.3%）から上昇した。

【参考情報】
2025年5月27 日付　年金積立金管理運用独立行政法人HP： https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_10.html

中国反外国制裁法

○ 中国が反外国制裁法の実施規定を公布

2025年3月24日、中国国務院は「中華人民共和国反外国制裁法^※ 」（以下「反外国制裁法」）の具体的な運用ルールを定めた「実施に関する規定」（以下「本規定」）を公布・施行した。この規定は、2021年に施行された同法の実効性を高めるものである。

反外国制裁法は、外国の個人または組織が中国の個人や企業に対して不当な制裁や差別的措置を講じた場合に、制裁リストに追加し、中国政府が報復措置を取ることを認める法律である。中国はこの法律によって、自国の主権、安全、経済的利益を守るとともに、対外的に対等な関係を主張する姿勢を明確にしてきた。これまでは制裁の内容や範囲が不明確であったが、今回の本規定により、報復措置の内容がより具体的に明文化された。

例えば、反外国制裁法では、制裁リストに載った外国の個人やその配偶者・直系親族、また、組織やその管理職、関係者などに対して、措置を講じることが可能とされ（反外国制裁法第5条）、措置の内容は以下のうち1つ、あるいは複数の措置を講じることが可能とされている。（反外国制裁法第6条）

1. 査証を発行しない、入国禁止、査証取消、あるいは国外追放


2. 中国国内にある動産、不動産やその他の各種財産の差し押さえ、押収、凍結


3. 中国国内の組織、個人との関連取引、協力等の活動の禁止あるいは制限


4. その他の必要な措置

本規定では、上記措置に関して具体的な内容が定められ、第二項の対象となる財産には、現金、銀行預金、有価証券、ファンド持分、知的財産権、売掛金などが含まれており、広範囲に及ぶとされた（本規定第7条）。また、第三項で制限される活動の分野も明文化され、教育、科学技術、法律サービス、環境保護、経済貿易、文化、観光、衛生、スポーツが含まれており、多岐にわたる領域で影響が生じる可能性がある（本規定第8条）ことが明示された。

さらに、本規定によれば、当該措置に従わない場合、中国政府が、政府調達・入札・それらに関連する物品や技術の輸出入または国際サービスに関する貿易活動、国外からのデータの受信や提供、出入国や中国内滞在などの禁止または制限を行う可能性があるとされている（本規定第13条）。

こうした中、中国で事業を展開する企業は、自社および関連先が制裁対象となるリスクを認識し、現地で活動する従業員にもそのリスクを十分に周知するなど、慎重な対応が求められる。また、欧米諸国の対中制裁や輸出管理規制に従った結果、その行為自体が中国から「差別的措置」と見なされ、制裁対象となるリスクも想定される。

中国での事業に直接関連しない企業であっても、サプライチェーン上の企業が制裁を受けた場合、間接的な影響により、事業活動が滞る可能性がある。中国の今後の反外国制裁法・本規定の運用動向に注視し、継続的な情報収集体制とリスクへの対応方針の検討・体制整備を行うことが望ましい。

※中華人民共和国反外国制裁法（2021年6月10日）
https://www.gov.cn/xinwen/2021-06/11/content_5616935.htm

【参考情報】
中国政府HP：https://www.gov.cn/zhengce/content/202503/content_7015400.htm

下請法

○ 下請法、約20年ぶりの主要な改正

下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）の改正案が2025年5月16日、参院本会議で可決、成立した。主要な改正は、2003年以来、約20年ぶりとなる。

本改正は、近年の急激な労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、発注者と受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることを目的として行われた。

主な改正項目は以下のとおり。

出典：公正取引委員会「下請法・下請振興法改正法の概要」をもとにMS&ADインターリスク総研作成

今回の法改正は、2024年12月公表の企業取引研究会報告書^※でも指摘された上昇したコストの価格転嫁に関する問題や運送委託における荷主・物流事業者間の問題（荷役・荷待ち）、下請法逃れの問題など、価格転嫁を阻害し受注者に負担を強いる商習慣を改善し、価格転嫁および取引適正化を図るものである。

改正下請法は、2026年1月1日より施行される。現行法では適用対象となっていない取引についても、改正により下請法の適用対象となる場合がある。企業においては、施行されるまでに既存取引を棚卸して契約内容や契約取引先の従業員数・資本金額を把握し、既存取引への適用の該否を確認することが求められる。

※企業取引研究会「企業取引研究会 報告書」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241225_1.pdf

【参考情報】
2025年5月16日付 公正取引委員会HP：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_toritekiseiritsu.html

労働安全衛生

○ 厚生労働省、労働安全衛生規則を改正し熱中症対策を義務化

厚生労働省は2025年5月20日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」を公表した。2025年6月1日より改正施行される「労働安全衛生規則」により、事業者は一定の条件下^※1で従業員に作業を行わせる際、「体制の整備」、「手順の作成」、「関係者への周知」が義務付けられたことを周知している。

「体制の整備」は、定期的な職場巡視や体調確認を通じた熱中症初期症状の把握と、発見した場合の報告先や連絡方法の明確化を指す。「手順の作成」は、熱中症の恐れがある者に対する作業離脱、身体冷却など重篤化を防ぐ措置の内容およびその実施手順を定めることである。そして、それらの体制や手順について、見やすい場所への掲示やメール送付によって、作業者に確実に伝わるよう「関係者に周知」することが求められている。本改正で新設された規則は、労働安全衛生法の第22条に基づくもので、違反した場合には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科される可能性がある。

改正の背景としては、近年顕著となっている気候変動による夏場の気温の高まりがある。2015年には職場における熱中症の死傷者数は464名だったが、2024年には1,257名と、10年で約3倍に増加している^※2。また、熱中症は労働災害の中でも死亡災害に至る可能性が高いことも対策が急がれる理由である。厚生労働省の統計で、発生件数が最多なのは「転倒」、死亡者数が最多なのは「転落墜落」だが、“死亡率”は熱中症が最も高くなっている。厚生労働省によると、熱中症の死亡災害の多くは初期症状の放置または対応の遅れによって生じているとされており、事業者が本改正の趣旨に沿って対策を進めることで、事態の改善が期待される。

出典：厚生労働省 職場のあんぜんサイト「令和6年度労働災害統計確定値」をもとにMS&ADインターリスク総研作成

熱中症に対しては、建設や運輸等、屋外や高温環境下での作業を伴う業種を中心に、休憩時間の確保や冷却機能付き作業服の導入などの対策が浸透しつつある。しかし、死傷者数の増加傾向は、気候変動によるリスクの高まりに対策が追い付いていないことを示唆している。加えて、人材不足や健康経営への注目を背景に、企業が従業員の健康や安全を守る責任は一層厳しく問われている。経営者やリスク管理の担当者には、法令上の義務を果たすのに留まらず、リスクの高まりや社会的要請といった環境の変化を勘案し、自社の現場に即した実効性ある対策を実施いただきたい。

1)WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの
2)厚生労働省発行パンフレット「職場における熱中症対策の強化について」より引用

【参考情報】
2025年5月20日付 厚生労働省HP：https://neccyusho.mhlw.go.jp/

サイバーセキュリティ

○ 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査～中小企業の6割がセキュリティ投資せず

近年、サプライチェーン上の弱点を狙って攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が増加している。サプライチェーンを構成する企業のサイバー攻撃への対策が不十分である場合、当該企業の事業活動に支障が生じるだけでなく、重要情報の流出や製品・サービスの供給停止などに繋がりかねず、当該企業を踏み台にして取引先が攻撃される恐れもある。

2025年5月27日にIPAは、「2024年度中小企業等実態調査」（以下、本調査という）の結果を公表、中小企業のセキュリティ対策状況について報告した。IPAは、同種の調査を2016年度および2021年度に実施している。

出典：本調査報告書をもとにMS&ADインターリスク総研作成

本調査結果によると、過去3年間に情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割に上っている。2016年度、2021年度の調査結果よりも悪化しており、中小企業が情報セキュリティ対策投資に踏み出せていない実態が明らかになった。また、投資をしていない理由として「必要性を感じない」ことを挙げた割合は小規模企業者では約5割となっており、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策が進まない原因として、セキュリティ投資の費用対効果が不明瞭であることが主な原因の一つと示された。

IPAが普及展開している「SECURITY ACTION^※1」や「サイバーセキュリティお助け隊サービス^※2」は、中小企業向けに開発された情報セキュリティ対策推進策であり、一定の基準を満たせば、補助金の対象となるなどの仕組みが用意されている。しかし、どちらも中小企業の認知度は10%を下回っており、活用されているとは言い難い。

中小企業のサイバーセキュリティ対策を進めるためには、取引先がサイバーセキュリティ対策の実施を条件として仕事を発注するなどの動機付けが必要であろう。中小企業をはじめすべての企業や組織がサイバーセキュリティの重要性を理解し、積極的に対策を講じるよう、環境の整備や継続的な啓発活動が強く求められる。

1)SECURITY ACTION：中小企業が、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
2)サイバーセキュリティお助け隊サービス：中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービス。

【参考情報】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）： 「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html