自然資本

○ WWFジャパン、日本企業65社のTNFD開示状況を分析した報告書を発表

日本の主要な環境NGOの1つである世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は2025年8月28日、「2024年TNFD開示の潮流と日本企業の対応状況」を公表した。これは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）による開示提言に沿って2024年に情報開示を行った日本企業65社を対象に、WWFジャパンが定義する「TNFDキーポイント」に基づいて実施されたベンチマーク調査である。企業の開示が広がる一方、事業変革に向けた課題や示唆も明らかになった。

「TNFDキーポイント」は、WWFジャパンがTNFD開示で特に重要だと考える項目を、TNFD一般要件等を参考に抽出したものである。今回の調査では4 つのキーポイント（下表）を設定し、企業の開示状況を星の数で評価できる仕組みとなっている。星なし（☆）はキーポイントに関する記載がない状態を示し、星の数が多いほど内容が充実していることを表す。特にキーポイント2から4は星4つが理想だが、初期段階での達成は難しく、段階的な向上が期待される。

＜TNFDキーポイント別評価概要サマリー＞

	概　要
キーポイント1	TNFD一般要件に基づき、企業がどのマテリアリティ・アプローチを採用 しているかを評価する。特にTNFDが推奨するインパクト・マテリアリテ ィの開示に加え、ダブル・マテリアリティを明記している場合は高く評価 する。
キーポイント2-1	直接操業について、拠点ごとの依存・インパクト経路、4つの自然関連課 題（依存、インパクト、リスク、機会）の特定および開示状況、要注意地 域の特定の有無を評価する。業種により直接操業とバリューチェーン分析 の難易度が異なるため、両者を分けて評価している。
キーポイント2-2	バリューチェーンに関して、一次産品や製品、地域、プロセスなどの要素 が開示され、LEAPアプローチ※等による分析が進んでいるかを評価する。 また、トレーサビリティの確保と優先地域の特定が実施されているかも重 視する。
キーポイント3	キーポイント2で特定した優先的なマイナスインパクトに対して、企業が 示すコミットメントと、その回避・軽減、再生・補償の実施状況や成果の 開示を評価する。
キーポイント4	国際規範へのコミットメント、人権デューデリジェンスやグリーバンス （苦情処理）対応の範囲、対象となる地域の特定、さらにはエンゲージメ ントの実施状況を評価対象とする。

出典：WWFジャパン資料をもとにMS&ADインターリスク総研にて作成

調査結果では、キーポイント1のマテリアリティの考え方を明示した企業（星1つ以上）は全体の約2割にとどまり、多くの企業が採用したマテリアリティ・アプローチの明示を行っていなかった。キーポイント2-1では、自然との関係性の把握について、直接操業地点における依存・インパクトの分析は進展し、星3つ以上を獲得した企業は全体の約4割だった。一方、キーポイント2-2のバリューチェーン上流・下流における解析は、トレーサビリティの難しさから遅れている（星3つ以上は全体の約2割）。概して業界共通のデータツール（例：ENCORE）に依存した一般的な分析が多く、場所ごとの依存・インパクトや優先地域の特定は不十分であった。キーポイント3では、「ミティゲーション・ヒエラルキー」に基づく対応は、「節水」などの既存の目標中心であり、バリューチェーン全体を見据えた回避・軽減方針や達成目標時期、適切な測定指標の採用、進捗開示まで踏み込む企業は少数であった。キーポイント4では、自然関連課題や先住民族と地域社会（IPLC）を含めたステークホルダーへの対応が浸透しておらず、星3つに到達した企業は3社のみだった。また、全企業がウェブサイト上で国連宣言や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等への賛同を示しているものの、誰もがアクセス可能な苦情処理メカニズムを構築している企業は全体の約3割にとどまり、実効性あるエンゲージメント体制の設計が課題である。これらの状況は、TNFDが目指す「開示を契機とした事業モデルのネイチャーポジティブへの変革」に向けて、企業の戦略的対応の重要性を浮き彫りにしている。

＜キーポイント別　スコア分布＞

注：図中の数字は企業数を示す。また、キーポイント1は星2つが最高評価である点に留意
出典：WWFジャパン資料をもとにMS&ADインターリスク総研にて作成

以上を踏まえ、今後企業が取り組むべき事項は三つに整理できる。第一に、ダブル・マテリアリティの採用と根拠の明確化である。財務影響だけでなく、自然環境や社会への重大な依存・インパクトを事業やレピュテーション、規制対応と結び付け、自社にとっての事業リスクと同等に重視する姿勢を示す必要がある。第二に、場所に基づく評価の充実である。自然との接点を「何が・どこで・どのように」に分解し、拠点やバリューチェーン上の優先地域を特定し、依存・インパクトの経路を可視化することが重要である。第三に、ミティゲーション・ヒエラルキーとIPLCエンゲージメントを組み合わせた移行計画の策定である。つまりマイナスインパクトの回避を最優先とし、軽減、復元・再生、代償の順で施策を整理し、地域住民の権利尊重や苦情処理のアクセス性・透明性をガバナンスに組み込むことが求められる。これらの取り組みにより、企業はTNFDの本質的価値を事業変革につなげることが期待される。

※ LEAPアプローチとは、TNFDが提示している、企業および金融機関における内部の自然関連課題の特定と評価をサポートすることを目的とした自主的なガイダンスである。Locate、Evaluate、Assess、Prepareの4つのフェーズから構成される。

【参考情報】
2025年8月28日付 WWFジャパンHP： https://www.wwf.or.jp/activities/lib/6040.html

自然資本・ネイチャーポジティブ経済

○ 英国経済への自然関連リスクの定量的な財務影響や自然関連投資を整理　―WWFおよびGFIによる報告書（2025年8月発表）

英国の世界自然保護基金（WWF UK）と2019年に英国政府が設立したグリーンファイナンス研究所（GFI）が、英国における自然への投資が経済の成長に繋がることを示すレポート「英国経済のレジリエンスと成長を支える自然投資」を発表した。本レポートによれば、英国経済は慢性的な自然劣化や気候変動リスクに直面しており、今後10年間でGDPの4.7%が減少（推計）という重大な損失が予測される。これらのリスクは、住宅・エネルギー・農業・製造業・観光など主要セクターに波及し、事業運営や資産価値、サプライチェーンに大きな影響を与える。一方、英国企業は自然投資による回復力向上や新技術への投資によって、財務的利益と競争優位性を獲得しつつある。報告書では、英国企業が自然への投資を進めることでレジリエンスを高め、競争力や収益性を向上させている事例が多数紹介されている（表1）。

＜表1＞ 主要項目別の自然リスクおよび投資事例と金額（一部抜粋）

（出所）「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」より抜粋してMS&ADインターリスク総研にて作成

サステナブルファイナンスでは英国が気候関連で世界をリードしており、自然資本への投資拡大が期待されている。2024年にはネットゼロ経済分野で200億ポンドの民間資本が集まり、自然関連技術開発企業も28億ポンドを資金調達したと推定されている。金融機関は企業向けローンの利率を生物多様性向上に連動させるなど、新たな金融商品の開発も進めている。

こうした企業による自然への投資について情報を提供するため、英国政府の環境改善計画（EIP）は英国政府自身の環境上の優先事項と法的拘束力のある自然に関する目標を達成するための戦略を示しているが、行動に関する詳細なガイダンスは提供していない。そこで、各企業が自信をもって自然環境関連の投資に挑むためのガイダンスとしてWWF-UKとGFIはNature-Positive Transition Pathways（NPP） を開発している。25以上の英国の主要企業と業界団体はNPPの開発に対する支持声明に署名しており、英国の環境投資を刺激する上で強力な役割を果たすことが期待されている。NPPは各セクターの移行経路を明確化し、企業が自社の投資・事業計画を英国の環境改善計画、生物多様性国家戦略・行動計画および地球規模の生物多様性枠組みの目標と整合させるための実践的ガイダンスで、NPPを活用した社内投資計画の策定は、長期的なリスク管理と成長戦略の要となりうる。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を採用する日本企業が急増しているが、自然関連リスク・機会の定量化も含めた詳細評価や自然関連移行計画の策定までできている企業は極めて少ない。それらの企業にとって、英国のNPP策定や本レポートのリスク定量化事例、自然資本投資の先進事例などは参考となるだろう。自然関連リスクへの対応を単なるリスク管理に留めず、成長戦略・イノベーション・新規事業開発の観点から積極的に取り組むことで、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献できる。サステナブルファイナンスや循環型経済、再生型農業など、グローバルな潮流を捉えた戦略的な投資・協業が今後ますます重要となるだろう。

※ 精密農業（Precision Farming）：
国際的に様々なとらえ方が存在するが、主に複雑で多様なばらつきのある農場に対して事実の記録に基づくきめ細やかな管理を実施して、地力維持や収量と品質の向上及び環境負荷軽減などを総合的に達成しようとする農場管理手法を指す。

【参考情報】
WWF UK「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」2025年8月

人権

○ 政府人権行動計画の公表目前、人権DD義務化で国内外から賛否の声

日本政府が2025年12月に予定する「ビジネスと人権に関する国会行動計画（2020-2025）」（NAP）の改定に向けて、内容への関心が高まっている。中でも、企業に対して人権デュー・デリジェンス（人権DD）の義務化が盛り込まれるどうかに注目が集まる。欧州を中心にした複数の先進国では、すでに法制化が進む。2022年5月に、当時の萩生田光一経済産業相が記者会見で、将来の法制化の可能性について言及したことがある。

そうした中、経団連は9月16日に公表した意見書「『人権尊重経営』の推進 －『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待－」の中で、企業の人権尊重の取り組みは、「指導原則に則って自主的に進めることを基本とするべき」として、義務化に否定的な考えを明らかにした。企業の人権尊重の取り組みは不可欠としつつ、人権DDやサプライチェーン上のリスク把握のための調査などが企業の重い負担になっていると主張。義務化は、企業の画一的・チェックボックス的な対応を招くとした。また、企業が配慮すべき人権侵害リスクは業種やサプライチェーンの構造によって異なるため、政府の現行の汎用的なガイドラインでは実務上の対応が難しいと否定的な見解を示した。その上で、政府に、▽ガイドラインの定期的な更新、▽無料相談可能な政府窓口の設置、▽中小企業向けの人権DDチェックリスト・事例集の作成――などの支援を要請した。

一方、海外を中心に、日本企業による人権DDの実効性向上のため、政府に法制化を求める声が挙がっている。「ビジネスと人権」の推進を目的にする国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）とBusiness and Human Rights Resource Centre（BHRRC）は8月19日、共同提言を公表。法制化で先行するドイツやフランスで国内企業の人権DDの実施率が向上するなどの政策的効果を例示して、日本にも法制化を求めた。

改訂NAPには、人権DDのほか、「AI・テクノロジーと人権」や「環境問題と人権」など新たな人権課題も盛り込まれる予定だ。政府は2025年10月のパブリックコメントに向けて策定作業を進めている。

【参考情報】
2025年8月19日 World Benchmarking Alliance HP：
https://assets.worldbenchmarkingalliance.org/app/uploads/2025/08/Japan-NAP-2.0-policy-note_JP.pdf
日本経済団体連合会 HP： https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/056_honbun.pdf

TNFD・自然資本

○ GPIFが「優れたTNFD開示」を初公表、トップ2社は気候との統合報告で高評価

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025年8月29日、国内株式の運用を委託する運用会社20社が選んだ「優れた TNFD 開示」を公表した。それによると、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスの2社が、それぞれ最多の6社から支持を受けた。

GPIFが同日に公表した年次の「2024年度 サステナビリティ投資報告」に掲載した。

最多得票の2社のうち、アサヒグループホールディングスは、TNFDとTCFDを統合したフレームワークに基づきサプライチェーンを包括的に分析した点や、2つの農産物に焦点を当て財務影響を分析した上で定量的に開示した点などが評価された。

一方のキリンホールディングスは、①TNFDの主要な要素を網羅している②テーマやトピック別に財務影響を定量化している③地域ごとの特性を踏まえたマテリアリティ評価を実施し、測定指標とターゲットを開示している――などの点が評価された。

また、東急不動産ホールディングス、住友林業、王子ホールディングス、日本電気、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの5社も、運用会社3社以上から高評価を得た。

運用会社は選考に際しての評価ポイントに、▽自然資本に関する取組・開示が企業価値向上に実効的なものであるか（企業の持続性への確信度の向上や資本コストの低減に結び付くといえるか）▽財務・企業価値との関わりがマテリアリティに応じて示されているか▽ネイチャーポジティブへの貢献が定量的に示されているか――などを挙げた。

優れたTNFD開示企業の選定は今回が初めて。運用会社と投資先企業との間の建設的な対話（エンゲージメント）の実現に向け、対話の前提となる企業側の情報開示のベストプラクティスを選定・公表するのが目的。GPIFが2024年度に上場企業対象に実施したアンケートでは、TNFD開示をする上での課題に、参考となり得る他社の好事例が少ないことが挙がっていた。

【参考情報】
2025年8月29日付 年金積立金管理運用独立行政法人「2024年度 サステナビリティ投資報告」HP：
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/2024_sustainability.html

中国法改正情報

○ 中国の反不正競争法改正の概要と企業における対策のポイント

2025年10月15日から中国の改正反不正競争法^※1が施行される。改正法では、不正競争行為に関する規定が拡充された。不正競争行為の疑いをかけられた場合、当局による立入検査や事情聴取、財物の封印・押収などの措置が行われる可能性がある。また、法律上の責任が認められた場合には、損害の賠償や罰金の支払い、営業許可の取り消しなどが行われる可能性もあるため、現地に進出する日本企業にも影響が大きいものと想定される。

主な改正のポイントは以下のとおり。

＜主な改正の概要＞

日本貿易振興機構「反不正競争法改正版が可決、中小企業への支払い遅延の禁止など明記」^※2をもとにMS&ADインターリスク総研にてにて作成

企業においては、法令や運用の動向を注視しつつ、国内外における自社のコンプライアンス体制の見直しを図ることが望ましい。具体的には、従業員の禁止行為を明示した内部規定の作成、対外支払いや贈与などのリスクを伴う行為に対する承認ルールの見直し、教育・研修を通じた法令やルールの周知徹底、内部通報窓口の設置・適切な運用などが挙げられる。

なお、今般の改正を受け、JETROより商業賄賂規制に関する各種事例の紹介や同規定に対する企業の対策などについてレポート（2025年9月17日）^※3が発行されている。商業賄賂規制への抵触を防ぐための自己点検チェックシートをはじめ、自社のコンプライアンス取組を見直すために有益な情報が掲載されているため、取り組みにあたってはこちらも参照されたい。

※1）2025年6月27日、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議にて可決された。
※2）JETRO「反不正競争法改正版が可決、中小企業への支払い遅延の禁止など明記(2025年07月04日)」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/0a933405e9be2dde.html
※3）JETRO「『事例から学ぶ』中国における商業賄賂規制の最新動向と日系企業への実務的示唆」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/5482b1b3afc84354.html

【参考情報】
2025年9月 日本貿易振興機構（JETRO）HPなど

サイバーセキュリティ

○ 営業秘密管理に関する実態調査結果を公表　生成AIの利用状況に差異

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターは2025年8月29日、「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』報告書」を公表した。本調査は国内企業に属する個人1200名（製造業/非製造業、従業員301名以上/未満、それぞれ300名ずつ）に対してウェブアンケート方式で実施した。過去5年以内に営業秘密の漏えい事例・事象が「あった」「おそらくあった」と回答した企業は35.5%にのぼり、前回調査（2020年度）の5.2%から大幅に増加した。営業秘密の漏えいリスクはもはや一部の企業だけのものではないことが示されている。

営業秘密の漏えいルートとしては、サイバー攻撃等によるものが36.6%と大幅に増加し、前回調査の4倍以上となった。これにより、外部からの侵入リスクの高まりがうかがえる。

一方、ルール不徹底（32.6％）、金銭目的等の意図的行為（31.5%）、誤操作・誤認（25.4%）など、従業員による内部不正（誤操作を含む）の割合も上位を占めている。報告書では、「人間関係の恨み」や「借金」などが内部不正の要因として挙げられており、これらの要因が組織内に存在するかを把握し、対策を講じることが重要である。

営業秘密管理に関連して、生成AIの利用ルールの整備状況についても調査が行われた。生成AIの業務利用に関するルールを定めている企業は52.0%であり、完全に利用を禁止している企業が26.2%、公開情報のみの取り扱いを許可している企業が14.8%、組織内に閉じた生成AI環境を利用している企業が11.0%であった。

出典：独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』報告書」をもとにMS&ADインターリスク総研にてが作成

生成AIは営業秘密管理の観点から新たなリスクとなり得る一方、業務効率化や新たな価値創出の可能性も秘めている。今後は業務ルールの明確化、従業員教育、定期的な監査を通じて、生成AIを安全に活用できる体制の構築が、すべての企業にとって不可欠となると考えられる。

【参考情報】
2025年8月29日付 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』報告書」
https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/tradesecret2024.html

【参考情報】
2025年6月12日付　日本IR協議会HP： https://www.jira.or.jp/activity/research.html

TNFD・自然資本

○ TNFD・GRI　生物多様性・自然関連情報開示に関する事例集を共同発表

自然関連情報開示の促進・発展を目的として、2025年6月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と国際非営利団体のGlobal Reporting Initiative（GRI）は、企業の生物多様性・自然関連情報開示の好事例をまとめた事例集を公表した。事例集では、下表に示す7社の自然関連課題（依存・インパクト、リスク・機会）の評価事例が紹介されている。

出典：GRI & TNFD case studiesガイダンス情報をもとにMS&ADインターリスク総研作成

特にEnelは、依存・インパクトの大きい拠点であるホットスポット評価を、5つのステップ（どこの土地を占有しているか（STEP1）、占有している土地は自然を改変しているか（STEP2）、重要な種が生息しているか（STEP3）、インパクトの強度はどの程度か（STEP4）、事業との関連性はどの程度か（STEP5））で行っており、これから自然関連課題を検討する企業に対して参考となる事例として紹介されている（図1）。

＜図1　依存・インパクトの大きい拠点（ホットスポット）の特定プロセス（Enel）＞

出典：GRI & TNFD case studies資料より抜粋
STEPは当社が附番

リスク・機会の評価については、本事例集で紹介されている先進開示企業であっても具体的な手法は開発途上であり課題であると言及されている。各社の評価方法と課題として以下が述べられている。

出典：GRI & TNFD case studiesガイダンス情報をもとにMS&ADインターリスク総研作成

本事例集は、自然関連課題の評価手法や開示方法、開示にあたっての現状の課題等について具体的に把握することができるため、これから自然関連情報開示を検討する企業、または開示のステップアップを検討している企業は確認することが推奨される。

【参考情報】
2025年6月30日付　Global Reporting Initiative HP： https://www.globalreporting.org/news/news-center/gri-and-tnfd-advance-nature-reporting-through-practical-guidance/

SDGs

○ 2025年版「持続可能な開発報告書」：SDGs達成への課題と企業への示唆

2025年版「持続可能な開発報告書」が2025年6月24日に発表され、世界と各国の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた現状と課題が明らかになった。この報告書は、国連の関連組織である「国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が毎年公表するものであり、今年は昨今の国際情勢がSDGsの達成にどのような影響を及ぼしているかに焦点を当てて分析している。

報告書によれば、ウクライナやガザでの戦争、米国のSDGsに対する反対姿勢、世界的な国際援助の削減が、SDGs達成の大きな障害となっているとされている。特に、国連加盟国間の対立やパリ協定などの多国間合意の弱体化がSDGs達成への大きな壁となっている。

SDGsの169のターゲットのうち、2030年までに達成が見込まれるのはわずか17％であり、残りの83％は進捗が限定的か停滞している。報告書では、2015年からの進捗に基づくと17のゴールはいずれも2030年までに達成されないと見込まれている。特に、目標2（飢餓をゼロに）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標14、目標15（海洋と陸地の環境保護）、目標16（平等と公平）について軌道から大きく外れていると指摘された。これらの目標が達成困難な理由として、COVID-19による経済停滞、貧困の拡大、自然災害の頻発、紛争による資源逼迫、国際協調の停滞などによる影響だと考えられる。日本のSDGs達成度は、世界167ヵ国中19位と比較的高い評価を受けているものの、昨年よりもランクが1下がった。日本の目標達成状況のうち大幅に遅れているのは、目標5（ジェンダー平等）、目標12（生産と消費）、目標13（気候変動）、目標14と15（海洋と陸地の環境保護）であり、これらの分野での積極的な取り組みが求められている。

この報告書は、世界および各国がSDGs目標をどの程度達成しているかを示すものであり、企業活動は国のスコアに間接的に影響を与えている。したがって、自社のサステナビリティ活動は、日本のSDGs達成の一部と捉えることができる。日本企業はこの結果を真摯に受け止め、SDGs達成に向けた対応を強化し、国際的な基準に基づく対策を推進することが求められている。特に遅れが見られる目標については、企業ごとのガバナンスや進捗状況を見直し、より野心的な取り組みを講じることが期待される。

ジェンダー

○ 男女格差ランキング、日本は今年もG7最下位、根強い政治・経済の低迷が全体引き下げ

世界経済フォーラム（WEF）が2025年6月11日に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2025」によると、日本の男女間の格差は依然大きく、スコアが世界平均以下と低迷していることが明らかになった。

レポートによると、日本の「平等スコア」（男女平等達成度）は総合で0.666。前年比で0.003ポイント改善したものの、順位は前年と同じ118位（148か国中）。今年も、主要7カ国（G7）で最下位となった。なお、世界全体のスコアは0.688で、日本は下回った。同スコアは、「１」が完全に平等な状態を示す。

カテゴリー別では、教育や健康分野で例年通り、格差が比較的小さい。順位は、教育が72位（前年66位）、健康が50位（同58位）だった。一方で、依然深刻なのは経済と政治の両分野だ。レポートが「スコアの改善が顕著」と評した経済だが、順位は依然112位（同120位）にとどまる。労働参加率や賃金などが若干改善したものの依然低水準。とりわけ、女性管理職比率の低さは際立っており、前年より3ランク上昇したものの127位と低位に沈んだ。例えば、経済協力開発機構（OECD）の20年当時の統計で、フルタイム正社員の男女賃金差は22.1%と先進国中で最低クラスだった。経済参画において女性の能力発揮を阻害する社会構造的問題が根強く残ることが推察できる。

また、例年、全体スコアの引き下げ要因となっている政治は総合で0.085と前年（0.118）から大きく後退、順位も12位ダウンの125位だった。昨年のレポートでは、23年9月の第2次岸田内閣で女性が5人入閣したことなどを受けて政治のスコアは過去最高値を記録。しかし、24年11月発足の石破内閣で女性閣僚が2人に減ったことなどで一転した。女性の国会議員比率のスコアも0.186と低く、意思決定層での男女不平等が顕著と評価された。

日本政府は25年6月、格差改善を目指して「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）2025」を決定している。▽女性役員比率の向上▽女性活躍推進法の延長・強化▽賃金格差の是正と支援――などを重点項目に挙げた。

一方、今回のレポートでトップはアイスランドで16年連続。次いでフィンランド、ノルウェーと続き、上位はEU加盟国が目立つ。また、米国も所得格差や健康寿命に課題があるものの、教育は完全平等で、経済参加も高水準を維持した結果、前年より1ランク上昇の42位だった。

WEFは、同レポート初版の2006年から現在までに格差が改善したペースを前提にすると「世界のジェンダー平等達成にはあと123年かかる」と指摘し、極めて緩慢な改善状況に警鐘を鳴らしている。

上位の国では、2023～2024年にかけて以下のような政策が打ち出している。

（出典：下記1～3をもとにMS&ADインターリスク総研作成）

1．Reuters（2023年3月4日）「Spain announces law promoting gender parity in politics and business」
https://www.reuters.com/world/europe/spain-announces-law-promoting-gender-parity-politics-business-2023-03-04/
2．欧州理事会プレスリリース（2023年4月24日）「Gender pay gap: Council adopts new rules on pay transparency」
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/04/24/gender-pay-gap-council-adopts-new-rules-on-pay-transparency/
3．Sustainable Japan（2023年4月26日）「EU給与透明性指令が成立。前職給与確認禁止。男女賃金格差の当局報告義務も」
https://sustainablejapan.jp/2023/04/26/eu-pay-transparency-directive/89368

【参考情報】
2025年6月11日付　世界経済フォーラムHP：https://www.weforum.org/publications/global-gender-gap-report-2025/

サイバーセキュリティ

○ 個人情報の漏えい、過去最多　個人情報保護委員会が年次報告を公表

個人情報保護委員会は2025年6月10日、委員会の所掌事務の処理状況について毎年国会に報告する資料「令和6年度個人情報保護委員会年次報告」（以下、「本報告」という。）を公表、個人情報の漏えいが過去最多となったことが明らかになった。

本報告は、個人情報保護委員会が法令に基づき作成し、国会へ提出する公式な年次行政報告書であり、個人情報保護委員会の活動状況や個人情報保護の現状を示す公的資料である。個人情報の漏えい等について、人数、種類（顧客情報、従業員情報またはその他の情報）、形態（電子媒体または紙媒体）、漏えい元、原因別に確認することができる。

本報告によれば、法令上報告が義務付けられている「漏えい等事案^※1に関する報告の処理件数」が19,056件、前年度12,120件と比較すると57％増となり、過去最多を記録した。なお、19,056件は「漏えい等事案」の件数であり、実際に漏えい等した人数^※2ではない。例えば、1件の事案で50,001人以上が漏えい等した事案はこのうち144件ある。

漏えい元に着目すると、報告者からの漏えい等の総件数9,494件のうち、最も多かった原因は、7,923件（83.5％）の誤交付・誤送付・誤廃棄であり、ヒューマンエラーに起因するものが多い。また、委託先からの漏えい等の総件数2,248件のうち、最も多かった原因は、1,429件（62.8％）の不正アクセスであり、報告者からの漏えい等とは傾向が異なる。

個人情報の漏えい等が増加の一途をたどる中、その防止のための施策を推進することが急務である。個人情報取扱事業者等は、組織内の運用プロセスや教育・訓練の見直しにより、漏えい等の原因として最も多いヒューマンエラーの防止のための施策を実施することが望ましい。また、委託先からの漏えい等の原因として最も多い不正アクセスを防止するため、委託先選定時のセキュリティ要件の明確化や定期的な監査・点検を行うことが推奨される。

＜個人データ及び保有個人情報の漏えい等事案の状況（漏えい等元及び漏えい等原因）＞

（期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日）

出典：個人情報保護委員会「令和6年度個人情報保護委員会年次報告」をもとにMS&ADインターリスク総研作成

1）「漏えい等事案」には、「漏えい」のほか、「滅失」、「毀損」の事案及びこれらのおそれがある場合を含む。
2）「漏えい等した人数」とは、漏えい等した個人情報によって識別される特定の本人の数であり、人数が確定できない場合は、漏えい等した可能性のある本人を含む最大人数としている。

【参考情報】
個人情報保護委員会「令和6年度個人情報保護委員会年次報告」： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/070610_annual_report.pdf

ガバナンス

○ 金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」を公表

金融庁は2025年6月2日、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」（以下、「事例集」という）を公表した。本事例集は、取締役会の実効性向上に積極的に取り組む東京証券取引所プライム市場またはスタンダード市場に上場している18社へのヒアリング結果を集約・分析したものである。

本事例集では、取締役会の機能強化に向けて、「戦略的アジェンダセッティング」「リスクテイクを支える環境整備」「実効性の高いモニタリングを実現するコミュニケーションの深化」の観点から、さまざまに工夫された取り組みを整理している。特に社外取締役に対しては、社内取締役との間の情報の非対称性を解消すべく、事務局が追加的な配慮をしている場合が多く、事務局との適切な距離感を保ちつつ、必要な情報提供が受けられるよう、社外取締役からの能動的な働きかけも有用と指摘している。

出典：金融庁「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」の3頁をもとにMS&ADインターリスク総研作成

本事例は上記のほかにも、「コーポレートカルチャー」「レジリエンス」「人的資本経営」「女性活躍推進」等、多岐にわたる取り組みも紹介している。

金融庁によると、本事例集は最終版ではなく、今後、企業と投資家の議論の場を設けること等を通じて、継続的に質を高め、更新していくことを想定。コーポレートガバナンス改革の実質化に向けて、関係者と連携しつつ、企業の取締役会の機能強化に関する取り組み事例の収集や共有を継続していくという。

企業の置かれた環境やこれまでの歴史等はさまざまであり、取締役会の機能強化に向けた取り組みにベストプラクティスがあるものではない。一方、各社の課題において共通する部分も多い中で、本事例集で紹介された取り組み例は、参考になる部分は少なくない。今後、本事例集は随時更新されていく予定であるため、その動きを注視されたい。

【参考情報】
2025年6月2日付 金融庁HP： https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20250602/05.pdf

コンプライアンス

○ カスハラ対策や就活セクハラ対策を企業に義務づける改正法が成立

労働施策総合推進法が改正され、2025年6月11日に公布された。

本改正は、近年、カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という）や職場に出入りする学生を含む求職者等へのセクシャルハラスメント（以下、「就活セクハラ」という）が社会問題化していることを受け、誰もが安心して働ける職場環境の実現を目的として行われた。本改正により、カスハラおよび就活セクハラへの対策が、企業に義務付けられることとなる。本改正法は、公布の日から起算して1年6月以内で政令で定める日に施行となる。

いずれのハラスメントにおいても、企業が講ずべき具体的な措置の内容等は、今後、指針が示される予定であるが、これらの問題の重大さから、すでに対応を進めている企業や業界団体も少なくない。

企業においてはパワハラやセクハラの対応と同様、これらのハラスメントへの対応として、

• 企業としての方針等の明確化と具体化、およびその周知・啓発


• 相談体制の整備・周知


• 発生後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置

を実施していくことが求められる。法規制を踏まえた制度整備にとどまらず、現場で機能する仕組みとして根付かせることが肝要であり、また、本問題を重大な人権侵害問題として捉え、対応していくことが企業には期待される。

【参考情報】
2025年6月11日付 厚生労働省HP： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html

【参考情報】
2025年5月22日付　European Commission HP： https://green-forum.ec.europa.eu/deforestation-regulation-implementation/eudr-cooperation-and-partnerships_en

自然資本・生物多様性

○ Biodiversity Credit Allianceがボランタリー生物多様性クレジットの審査メカニズムの検討を開始

Biodiversity Credit Alliance（BCA）は、十全性の高いボランタリー生物多様性クレジット市場の形成を目指し、クレジット供給者側の審査メカニズムの構築に向けた検討がスコーピング段階に入ったと発表した。スコーピング段階では、これまでの検討成果を踏まえて審査メカニズムの構築に向けた具体的な方向性を定めていく作業に入るとしている。

BCAは国連開発計画（UNDP）と国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）の支援により、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15／2022年12月）期間中に設立。メンバーは研究者、保全に関わる実務者、ボランタリー生物多様性クレジット制度の検討主体などで構成されている。加えて、先住民と地域社会（IPLCs）により構成される会議体であるCommunity Adovisory Panel（CAP）も設立されており、一連の議論に参画している。

BCAが設立された目的は、十全性の高いボランタリー生物多様性クレジット市場を形成することである。十全性とは、透明性、信頼性、効率性などのボランタリー生物多様性クレジットの質を指す。BCAは、同目的の下、クレジット原則の策定や、市場参加者へクレジット原則に基づく行動を促すためのガイダンス策定等に取り組むとしている。

BCAのこれまでの検討成果として、生物多様性クレジットの定義、クレジット原則、アセスメントツールなどが公表されている。これらの一連の検討成果は、クレジットを創出・販売する供給者側の質や十全性を審査（Review）するメカニズムを構築することを目的に進めてきたものである。審査は、個別のプロジェクトによる取り組み成果をクレジットとして認証（Verification）するのではなく、クレジット認証機関が開発したプログラムや方法論に対して十全性を審査することを指している^※1 。なお、同様のメカニズムとして、ボランタリーカーボンクレジット市場^※2においては、The Integrity Council for Voluntary Carbon Markets（ICVCM）^※3が、高品質なカーボンクレジット要件であるCore Carbon Principles（CCP）に適合するクレジットプログラムや方法論を評価している。

今回発表されたスコーピング段階の検討事項としては以下が挙げられている。

• 審査機関に必要な要件


• 十全性の高い市場を支えるために必要な審査項目


• 審査メカニズムの構造と必要なリソース


• 段階的・協調的・包括的なアプローチ

上記検討におけるポイントは、①標準化と柔軟性のバランス、②類似する他の資金メカニズムとの関係整理、③高度な専門知識を有する審査員の確保が挙げられると想定される。これらのポイントは、BCAが昨年公表した、既存の審査メカニズムのレビュー結果を取りまとめたレポート^※1 において、審査メカニズムの検討における課題として挙げられた点である。

同レポートでは、需要側の理解が不足している点も指摘されている。この課題に対してBCAは、ボランタリー生物多様性クレジットの使用者に対して、クレジットの使用やその主張に関するガイダンスの作成も進めている。BCAによるクレジット供給者・使用者両面へのアプローチにより、ボランタリー生物多様性クレジット市場の十全性確保を促進していくことが期待される。

1)BCA（2024）Review Mechanisms for Supply-side Quality and Integrity in the Biodiversity Credit Matket
2)民間が主導するカーボンクレジットの取引市場のこと
3)https://icvcm.org/assessment-status/

【参考情報】
2025年6月6日付： https://www.linkedin.com/posts/biodiversity-credit-alliance_????-?????-?????????-activity-7336309012537176064-XJB8

ビジネスと人権

○ TISFDの起草体制が始動、世界4地域「カウンシル」メンバーを公表

不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）は2025年5月20日、開示基準の策定に当たって、各国・地域の社会・経済・文化的事情を反映し、より普遍的な内容にするための中心的な役割を担う「カウンシル」のメンバーを公表した。同時に、策定の進捗に応じて段階的に公表される予定のドラフトへの意見や同基準の各地での推進・普及を期待される「アライアンス」メンバーの募集を始めた。体制を整え、基準策定の作業が始動する。

カウンシルは、世界4地域（北・南米、アジア太平洋、欧州・英国、中東・アフリカ）に設置。それぞれ20～30人、計90人弱のメンバーで構成する。日本からは2人が参加している。所属は、金融機関や企業、市民団体、労働組合など。ただし、個人としての参加で、所属組織の利害を代表しない。今年初めから世界で公募していた。今後メンバーが増える可能性もあるという。1年任期で、年4～6回のリモート会議で議論に参加する。

カウンシルのメンバーは、主に次の3つの役割を担う。

①基準のドラフト作成過程で、各国・地域の事情を踏まえたフィードバック
②基準策定に重要な担当国・地域内の特性や事情などを、カウンシル内外で協議・共有
③本基準が対象にする「不平等」や「社会」のテーマについて、投資家を中心に理解増進を図る

一方、アライアンスメンバーの役割は、基準ドラフトへの意見提供のほか、TISFD主催の学習会やウェビナーへの参加やニュースレター購読などを通じて、知見や理解を増やし、同基準の活用推進に貢献すること。組織単位での参加で、組織の種類は問わない。無料・無償で、退会も随時可能。TISFDに対して契約に基づく責務は追わない一方で、TISFDがメンバーに対して何らかのお墨付きを与えるものではないと強調されている。TISFDのHPでメンバー登録を募集中。また、TISFDは2025年内にも、専門家の個人にアライアンスメンバーの門戸を開く考えだ。

TISFDは人権や不平等といった社会的な課題や人的資本などのテーマを対象に、S（社会）領域における国際的な開示基準を開発するのが目的。当初は「不平等」と「社会」が別個の組織で検討されていたが、24年4月に統合して現在の組織となった。同年5月には基本コンセプトが公表され、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）など既存の開示基準と整合を図る方針を明らかにした。

【参考情報】
2025年5月20日付　TISFD HP：https://www.tisfd.org/news/tisfd-announces-launch-of-regional-councils-to-ensure-global-relevance-and-local-engagement

サステナビリティ開示

○ TOPIX構成企業の約3割がSSBJ基準の義務化前の開示を検討、GPIF調査

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025年5月27日、「第10回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。それによると、東証株価指数（TOPIX）構成企業の約3割が、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準の適用義務化に先立っての開示を予定・検討していることがわかった。同基準は、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示する際に対応が必要で、プライム上場企業の時価総額上位を対象に、最短で2027年3月期から適用が始まる予定だ。

一部開示を含めSSBJ基準の義務化前に開示を「予定」と回答したのは9.4%、「検討」（18.0%）と合わせると、義務化前の対応を考えている企業の合計は27.4%だった。時価総額別では、最初に適用が見込まれる「時価総額3兆円以上」（発行済株式数ベース、25年1月末時点）では「予定」の割合が最も高く13.0%で、「検討」を加えた合計は37.1％となっている。一方、適用時期が遅い「5,000億円以上1兆円未満」グループの「予定」と「検討」の合計は39.1%で、「3兆円以上」グループを上回った。なお、その中間の順番で義務化の見込みの「1兆円以上3兆円未満」は、「予定」と「検討」ともにどちらのグループよりも低かった。

＜SSBJ開示の予定・検討状況＞

出典：GPIF資料をもとにMS&ADインターリスク総研作成

SSBJ開示に向けた具体的な取り組み状況（自由記述）では、非財務情報の開示における責任部署の明確化、SSBJ基準と自社の現状とのギャップの特定、対応のためのプロジェクトの立ち上げ予定などが挙がった。欧州連合（EU）のサステナビリティ開示基準である企業持続可能性報告指令（CSRD）や第三者保証への対応、非財務データ収集の体制整備についても関心が高かった。社内の負荷や経営陣の理解を得ることが難しいとして、サステナビリティ情報開示の必要性や意義の発信を機関投資家に対して求めるコメントもみられた。

前回調査（24年）に新設された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に関する質問では、同枠組みに沿った開示済の企業が10.3ポイント増の15.8%になった。「ガバナンス」や「戦略」など開示の4項目では、開示企業のうちガバナンスが対応できているとの回答（「十分」と「一部」の合計）が前回の80.7%から95.9%に上昇した。GPIFの指摘によると、4項目のうちガバナンスの開示を優先した対応は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開始時と同様の傾向だという。「指標と目標」は88.8%で、4項目の中で最も低いが前回の66.7%から大幅に増えた。

ESG活動の目的は「企業価値向上」の回答が大半を占めた。特に企業規模別で「大型（TOPIX100）」の企業は90%（前回は85%）が「企業価値向上」を目的の1位に挙げる一方、次点の「リスク低減効果」が3%（同4%）、「社会貢献」は1%（同5%）にとどまった。中型（TOPIX Mid400）」とそれら以外の「小型」の規模でも企業価値向上を最上位に挙げる傾向は同じだった。ESG活動における主要テーマを問う質問（複数回答）では、上位3テーマが「気候変動」「コーポレート・ガバナンス」「ダイバーシティ」の順で、前回と同様だった。今回は「サプライチェーン」が7位から5位に上昇したほか、25.5%の企業が新設の「人材開発」を選び8位となった。

同調査はTOPIX構成企業を対象に、投資家向け広報（IR）の状況や機関投資家との対話について問うもので、GPIFは16年から実施。アンケートでは企業のIRやESG活動のほか、機関投資家の現状・変化、GPIFの取り組みを質問している。

今回のアンケートは25年1月末時点のTOPIX構成企業1,696社が対象で、回答社数は37.3%の632社だった。東京証券取引所の市場再編に伴うTOPIX見直しのため、対象企業数は前回調査の2,154社から大幅に減ったが、回答率は前回（33.3%）から上昇した。

【参考情報】
2025年5月27 日付　年金積立金管理運用独立行政法人HP： https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_10.html

中国反外国制裁法

○ 中国が反外国制裁法の実施規定を公布

2025年3月24日、中国国務院は「中華人民共和国反外国制裁法^※ 」（以下「反外国制裁法」）の具体的な運用ルールを定めた「実施に関する規定」（以下「本規定」）を公布・施行した。この規定は、2021年に施行された同法の実効性を高めるものである。

反外国制裁法は、外国の個人または組織が中国の個人や企業に対して不当な制裁や差別的措置を講じた場合に、制裁リストに追加し、中国政府が報復措置を取ることを認める法律である。中国はこの法律によって、自国の主権、安全、経済的利益を守るとともに、対外的に対等な関係を主張する姿勢を明確にしてきた。これまでは制裁の内容や範囲が不明確であったが、今回の本規定により、報復措置の内容がより具体的に明文化された。

例えば、反外国制裁法では、制裁リストに載った外国の個人やその配偶者・直系親族、また、組織やその管理職、関係者などに対して、措置を講じることが可能とされ（反外国制裁法第5条）、措置の内容は以下のうち1つ、あるいは複数の措置を講じることが可能とされている。（反外国制裁法第6条）

1. 査証を発行しない、入国禁止、査証取消、あるいは国外追放


2. 中国国内にある動産、不動産やその他の各種財産の差し押さえ、押収、凍結


3. 中国国内の組織、個人との関連取引、協力等の活動の禁止あるいは制限


4. その他の必要な措置

本規定では、上記措置に関して具体的な内容が定められ、第二項の対象となる財産には、現金、銀行預金、有価証券、ファンド持分、知的財産権、売掛金などが含まれており、広範囲に及ぶとされた（本規定第7条）。また、第三項で制限される活動の分野も明文化され、教育、科学技術、法律サービス、環境保護、経済貿易、文化、観光、衛生、スポーツが含まれており、多岐にわたる領域で影響が生じる可能性がある（本規定第8条）ことが明示された。

さらに、本規定によれば、当該措置に従わない場合、中国政府が、政府調達・入札・それらに関連する物品や技術の輸出入または国際サービスに関する貿易活動、国外からのデータの受信や提供、出入国や中国内滞在などの禁止または制限を行う可能性があるとされている（本規定第13条）。

こうした中、中国で事業を展開する企業は、自社および関連先が制裁対象となるリスクを認識し、現地で活動する従業員にもそのリスクを十分に周知するなど、慎重な対応が求められる。また、欧米諸国の対中制裁や輸出管理規制に従った結果、その行為自体が中国から「差別的措置」と見なされ、制裁対象となるリスクも想定される。

中国での事業に直接関連しない企業であっても、サプライチェーン上の企業が制裁を受けた場合、間接的な影響により、事業活動が滞る可能性がある。中国の今後の反外国制裁法・本規定の運用動向に注視し、継続的な情報収集体制とリスクへの対応方針の検討・体制整備を行うことが望ましい。

※中華人民共和国反外国制裁法（2021年6月10日）
https://www.gov.cn/xinwen/2021-06/11/content_5616935.htm

【参考情報】
中国政府HP：https://www.gov.cn/zhengce/content/202503/content_7015400.htm

下請法

○ 下請法、約20年ぶりの主要な改正

下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）の改正案が2025年5月16日、参院本会議で可決、成立した。主要な改正は、2003年以来、約20年ぶりとなる。

本改正は、近年の急激な労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、発注者と受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることを目的として行われた。

主な改正項目は以下のとおり。

出典：公正取引委員会「下請法・下請振興法改正法の概要」をもとにMS&ADインターリスク総研作成

今回の法改正は、2024年12月公表の企業取引研究会報告書^※でも指摘された上昇したコストの価格転嫁に関する問題や運送委託における荷主・物流事業者間の問題（荷役・荷待ち）、下請法逃れの問題など、価格転嫁を阻害し受注者に負担を強いる商習慣を改善し、価格転嫁および取引適正化を図るものである。

改正下請法は、2026年1月1日より施行される。現行法では適用対象となっていない取引についても、改正により下請法の適用対象となる場合がある。企業においては、施行されるまでに既存取引を棚卸して契約内容や契約取引先の従業員数・資本金額を把握し、既存取引への適用の該否を確認することが求められる。

※企業取引研究会「企業取引研究会 報告書」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241225_1.pdf

【参考情報】
2025年5月16日付 公正取引委員会HP：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_toritekiseiritsu.html

労働安全衛生

○ 厚生労働省、労働安全衛生規則を改正し熱中症対策を義務化

厚生労働省は2025年5月20日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」を公表した。2025年6月1日より改正施行される「労働安全衛生規則」により、事業者は一定の条件下^※1で従業員に作業を行わせる際、「体制の整備」、「手順の作成」、「関係者への周知」が義務付けられたことを周知している。

「体制の整備」は、定期的な職場巡視や体調確認を通じた熱中症初期症状の把握と、発見した場合の報告先や連絡方法の明確化を指す。「手順の作成」は、熱中症の恐れがある者に対する作業離脱、身体冷却など重篤化を防ぐ措置の内容およびその実施手順を定めることである。そして、それらの体制や手順について、見やすい場所への掲示やメール送付によって、作業者に確実に伝わるよう「関係者に周知」することが求められている。本改正で新設された規則は、労働安全衛生法の第22条に基づくもので、違反した場合には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科される可能性がある。

改正の背景としては、近年顕著となっている気候変動による夏場の気温の高まりがある。2015年には職場における熱中症の死傷者数は464名だったが、2024年には1,257名と、10年で約3倍に増加している^※2。また、熱中症は労働災害の中でも死亡災害に至る可能性が高いことも対策が急がれる理由である。厚生労働省の統計で、発生件数が最多なのは「転倒」、死亡者数が最多なのは「転落墜落」だが、“死亡率”は熱中症が最も高くなっている。厚生労働省によると、熱中症の死亡災害の多くは初期症状の放置または対応の遅れによって生じているとされており、事業者が本改正の趣旨に沿って対策を進めることで、事態の改善が期待される。

出典：厚生労働省 職場のあんぜんサイト「令和6年度労働災害統計確定値」をもとにMS&ADインターリスク総研作成

熱中症に対しては、建設や運輸等、屋外や高温環境下での作業を伴う業種を中心に、休憩時間の確保や冷却機能付き作業服の導入などの対策が浸透しつつある。しかし、死傷者数の増加傾向は、気候変動によるリスクの高まりに対策が追い付いていないことを示唆している。加えて、人材不足や健康経営への注目を背景に、企業が従業員の健康や安全を守る責任は一層厳しく問われている。経営者やリスク管理の担当者には、法令上の義務を果たすのに留まらず、リスクの高まりや社会的要請といった環境の変化を勘案し、自社の現場に即した実効性ある対策を実施いただきたい。

1)WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの
2)厚生労働省発行パンフレット「職場における熱中症対策の強化について」より引用

【参考情報】
2025年5月20日付 厚生労働省HP：https://neccyusho.mhlw.go.jp/

サイバーセキュリティ

○ 2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査～中小企業の6割がセキュリティ投資せず

近年、サプライチェーン上の弱点を狙って攻撃対象への侵入を図るサイバー攻撃が増加している。サプライチェーンを構成する企業のサイバー攻撃への対策が不十分である場合、当該企業の事業活動に支障が生じるだけでなく、重要情報の流出や製品・サービスの供給停止などに繋がりかねず、当該企業を踏み台にして取引先が攻撃される恐れもある。

2025年5月27日にIPAは、「2024年度中小企業等実態調査」（以下、本調査という）の結果を公表、中小企業のセキュリティ対策状況について報告した。IPAは、同種の調査を2016年度および2021年度に実施している。

出典：本調査報告書をもとにMS&ADインターリスク総研作成

本調査結果によると、過去3年間に情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割に上っている。2016年度、2021年度の調査結果よりも悪化しており、中小企業が情報セキュリティ対策投資に踏み出せていない実態が明らかになった。また、投資をしていない理由として「必要性を感じない」ことを挙げた割合は小規模企業者では約5割となっており、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策が進まない原因として、セキュリティ投資の費用対効果が不明瞭であることが主な原因の一つと示された。

IPAが普及展開している「SECURITY ACTION^※1」や「サイバーセキュリティお助け隊サービス^※2」は、中小企業向けに開発された情報セキュリティ対策推進策であり、一定の基準を満たせば、補助金の対象となるなどの仕組みが用意されている。しかし、どちらも中小企業の認知度は10%を下回っており、活用されているとは言い難い。

中小企業のサイバーセキュリティ対策を進めるためには、取引先がサイバーセキュリティ対策の実施を条件として仕事を発注するなどの動機付けが必要であろう。中小企業をはじめすべての企業や組織がサイバーセキュリティの重要性を理解し、積極的に対策を講じるよう、環境の整備や継続的な啓発活動が強く求められる。

1)SECURITY ACTION：中小企業が、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
2)サイバーセキュリティお助け隊サービス：中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービス。

【参考情報】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）： 「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書について https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html