人的資本開示におけるガバナンスとリスク管理 ～SSBJ基準の適用を見据えた現状・課題と好事例の紹介～【RMFOCUS 第94号】

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教育・保育現場における職員を守るための熱中症の予防と対策【RMFOCUS 第94号】

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地方公共団体における公共施設の老朽化に対するマネジメント【RMFOCUS 第94号】

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PLレポート 食品安全（2025年7月）

国内トピックス：最近公開された食品衛生・食品安全に関する主な動向をご紹介します。

ESGリスクトピックス（2025年7月）

人権感度向上ワークショップ　～誰かがきずつく言葉に気付く～

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教育・保育施設等における事故報告書・ヒヤリハット報告書の運用状況と考察【医療福祉RMニュース（2025年7月）】

1．教育・保育施設等における重大事故の発生状況について

保育施設や放課後児童クラブなどで発生した重大事故が8年連続で増加している。こども家庭庁が 毎年集計・公表している「教育・保育施設等における事故報告集計」の令和5年版によると、令和5年1月1日から12月31日までに国に報告のあった重大事故（死亡事故および治療に要する期間が30日以上 の負傷や疾病）は2,772件であり過去最多となっている。報告のあった重大事故の内訳としては死亡 事故が9件、負傷等の事故は2,763件（うち2,189件は骨折を伴うもの）であった。施設種別としては 保育施設で2,121件（うち死亡事故が6件）、放課後児童クラブで651件（同3件）であった。

図1　教育・保育施設等における重大事故発生状況の推移

出典：こども家庭庁「「令和５年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について」（令和6年）を基にMS&ADインターリスク総研にて作成

教育・保育施設等においては重大事故が発生した際には所在地の自治体へ報告することが義務付け られている。ここで言う重大事故とは、前述のとおり死亡事故と治療に要する期間が30日以上の負傷 や疾病を伴う重篤な事故とされている。一方、重篤な事故に限らず、被害が軽微なものや物損事故等 についても各施設内においては報告の対象として取り扱っているケースが一般的であることから、 これらを含めた教育・保育施設等において年間に発生する事故件数が相当数に上ることは想像に難く ない。当社は2025年2月に、教育・保育施設等における事故報告やヒヤリハット報告の運用状況に ついて調査を実施した。本稿ではその結果報告と教育・保育施設等において求められる事故・ヒヤリハット報告書の運用について考察する。

2．教育・保育施設等における事故・ヒヤリハット報告書の運用状況に関する調査結果報告

当社では、2025年2月に教育・保育施設等を対象に自施設における事故報告書およびヒヤリハット報告書の運用状況について調査を実施した。調査の実施概要については表1のとおりである。

（1）事故報告書の運用状況について

事故報告書は発生した事実を明らかにし速やかに関係者への情報共有を図ることが主目的であるが、発生した事故の原因分析や対応策の検討等の振り返りを実施し、再発防止や類似する事故を防ぐことも重要な目的の一つである。

事故報告書の振り返りについては、提出された事故報告書のすべてを対象に実施しているケースと、重大事故に限定して実施するケースが想定されるが、調査の結果、回答者の70%弱の施設が「提出された事故報告書のすべてについて振り返りを実施している」と回答した（図2）。「重大事故に限定して振り返りを実施している」と回答した施設は約12%であり、合計すると回答者の約80%の施設においていずれかのレベルで事故報告書の振り返りを実施していることが明らかになった。一方で、「事故は発生していない・事故報告書は出ていない」とする回答も約16%存在した。自由記述回答において「小規模で目が行き届いているため、事故は発生していない」とする説明が散見され、実際に定員数が少ないほど「事故は発生していない・事故報告書は出ていない」と回答する割合が増えた（図3）。

図2　事故報告書の振り返り状況

MS&ADインターリスク総研にて作成

図3　事故報告書の振り返り状況（定員数別）

MS&ADインターリスク総研にて作成

また、事故報告書の振り返りを実施することにより得られた効果について尋ねたところ、「振り返りを実施したすべての事故」もしくは「振り返りを実施した事故の一部について対策を講じることができた」とする回答が多数を占め、多くの施設で一定の再発防止策を講じていることが分かった（図4）。なお、施設規模による傾向の違いはうかがえなかった。

図4　事故報告書の振り返りにより得られた効果

MS&ADインターリスク総研にて作成

（2）ヒヤリハット報告書の運用状況について

続いて、リスクマネジメントの取組の一環として多くの施設で導入されているヒヤリハット報告書だが、その目的は事故が発生する前段階での気づきを共有し事故を未然に防ぐことであり、事故報告書と同様に提出することのみならず、集計や分析を実施し対策につなげていくことが重要である。

教育・保育施設等におけるヒヤリハット報告書の運用状況については回答者の約45%が「計画的な集計や分析を実施している」と回答し、「不定期に集計や分析を実施している」と回答したものを合計すると約70%がヒヤリハット報告書から対策に結び付けられていることが分かった（図5）。一方、集計や分析は実施しておらず作成のみにとどまっている施設（19.9%）やヒヤリハット報告書自体を作成していない施設（4.4%）も僅かながら見られた。なお、自由記述回答にてヒヤリハット報告書を活用していない理由として、ヒヤリハット報告自体の必要性に疑問を投げかけるコメントも一定見られており、前述したヒヤリハット報告の意義や効果に対する認識が十分でない層の存在がうかがえた。

図5　ヒヤリハット報告書の運用状況

MS&ADインターリスク総研にて作成

事故報告書およびヒヤリハット報告書の運用上の課題について尋ねたところ「特に課題と感じることはない」（32.9%）とする回答が最も多く、次いで「集計・分析の時間がない」（28.8%）とする回答が多かった（図6）。事業所定員数でクロス集計を実施したところ、施設規模が小さいほど「課題はない」と回答する割合が多く、定員21人以上のクラスではいずれも「提出された事故報告書やヒヤリハット報告書を集計したり分析する時間がない」を選択した回答者が最も多かった（図7　※21～40人クラスのみ「特に課題と感じることはない」と同率）。一定の規模を持つ施設においては小規模の施設よりも事故件数は相対的に多いことが考えられることから、集計や分析の必要性をより強く認識しつつも時間がないため取り組めていない状況がうかがえた。

図6　事故報告・ヒヤリハット報告書の運用で課題と感じること

MS&ADインターリスク総研にて作成

図7　事故報告書・ヒヤリハット報告書運用上の課題（事業所定員数別）

MS&ADインターリスク総研にて作成

3．教育・保育施設等における事故報告書およびヒヤリハット報告書に関する取組に求められること

本稿では、教育・保育施設等における事故報告書およびヒヤリハット報告書の取組に関する状況について考察した。結びとして今後の教育・保育施設等における事故報告およびヒヤリハット報告の取組に求められることについて述べる。

（1）報告基準を明確にし、周知すること

前述のとおり、所在地の自治体へ報告義務のある重大事故の基準は死亡事故および治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病となっているが、多くの施設ではその他に発生した軽微な事故についても組織内で報告することが求められているはずである。重大・軽微の如何に関わらず、こうした施設内でも報告が必要とされているものについて報告基準を設定することは必要である。この際、報告基準が曖昧だったり職員によって解釈の異なる基準だと施設内で発生している事故の実態が不明確になるおそれがあるため、具体的で明確な基準を設定し組織内で周知徹底を図ることがポイントである。ヒヤリハット報告も含め、組織内で報告を必要とする事故の基準について今一度確認されたい。

（2）集計・分析を行うこと

報告のあがった事故やヒヤリハットの対策の検討にあたっては、集計や分析作業も不可欠となる。まず、集計により施設内で発生している事故の傾向を把握し、優先的に対応すべきリスクを洗い出すことが求められる。その上で、SHEL分析^※等のフレームワークを活用しながら分析を実施し、事故の要因を明らかにすることで再発防止に向けたより実効的な対策の立案につなげることができる。

（3） 定期的な見直し、継続的な改善活動へつなげること

対策内容の定期的な見直しを行うことにより、実施した対策が期待する効果を上げているか否かについて評価することが求められる。これは再発防止を図る上で重要なプロセスである。対策が不十分な場合はその原因を特定し、分析からやり直すことや、対策の適用範囲や実施方法を見直す等の対策内容を改善することが必要となる。この見直しのサイクルを継続的に繰り返すことで、より実効的な対策の立案と実施が可能となる。

※SHEL分析
事故の原因を分析するためのフレームワークの一つ。「Software（ソフトウェア）」 「Hardware（ハードウェア）」「Environment（環境）」「Liveware（ヒト）」の視点 から事故の原因を分析する方法であり、それぞれの頭文字を取りSHEL分析と呼ばれる。

4．KYTの勧め

事故の予防という観点ではKYTの取組についても、その有効性が近年改めて注目されており推奨される。KYTとは危険予知レーニング（危険KikenのK、予知YochiのY、トレーニングTrainingのT）の頭文字を取った略称であり、イラスト等を基に現場の中に潜む様々な危険とそれが引き起こす現象について話し合い、危険要因の確認や対策について検討する訓練である。これにより職員個人の危険に対する気付きの感性を向上させることが期待される。また、KYTは職種や経験年数等を問わず実施できることから、コミュニケーションの活性化によるチームワークの強化も期待できるものであり、積極的に活用されると良いだろう。なお、令和5年度子ども・子育て支援調査研究事業にて実施された 「教育・保育施設等における「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」等の効果的な周知方策についての調査研究」事業においてその有用性が確認されており、また、こども家庭庁および文部科学省の連名で令和7年3月12日に発出された事務連絡「新年度における教育・保育施設等の事故防止に向けた取組の徹底について」においてもKYTの活用が啓発されたところである。

KYTについては、当社でも保育施設等向けのイラストダウンロードサービスを開始している。施設内のKYT研修で利用できる、バス送迎、水遊び、食事の提供等の保育所等における安全管理計画に沿った場面のイラストを、一枚1,300円（枚数に応じて割引あり）からダウンロードして購入できるサービスである。KYT研修に慣れていない施設においても活用できるよう、イラストを購入された方には研修に必要なツール（記入シート・記入例）の提供と研修の進行動画も視聴できるようにしている。その他、安全計画やBCP（業務継続計画）等の各種計画の策定支援・内容チェックやセミナー講師の派遣等、リスクマネジメントに関するソリューションを提供しているので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせ頂きたい。

南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しについて【災害リスク情報（2025年7月）】

1．背景

「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（以下「WG」と表記）は、南海トラフ巨大地震に関する被害想定や対策の検討をするため、2012年に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された。2014年には「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が策定され、「今後10年間で、南海トラフが発生した場合に想定される死者数を概ね8割、建築物の全壊棟数を概ね5割減少^※1」という減災目標を定めていた。こうした目標を掲げてから10年を迎えたことを受けて、基本計画の見直しに向けた防災対策の進捗状況の確認や新たな防災対策の検討を目的として、2023年に再度WGが設置され、被害想定の見直しが進められてきた。

地震被害想定では、最終的には死傷者数や建物全壊棟数などの人的・物的被害量を定量的に示すことや定性的な被害様相を具体化することを目的とするが、そのプロセスには地震ハザード（地震動や津波、液状化等）評価が不可欠である。今般の被害想定見直しでは、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」（以下「モデル検討会」と表記）にて、これらのハザードも最新の工学的知見やデータに基づいて再評価されている。2025年3月末に、新たな被害想定結果がモデル検討会より公表され、同日にWGより被害想定を踏まえて実施すべき対策等をとりまとめた報告書（以下「WG報告書」^※2と表記）が公表された。以降ではハザード評価の見直し、新たな被害想定、企業の防災対策の順に要点を解説する。

2．ハザード評価の見直し

前回評価（2012・2013年報告）から、震源モデルのパラメータ（震源の位置、深さ、マグニチュードやすべり面の大きさ、角度など）には変更は見られないが、地震シナリオ自体の追加として、時間差をおいて発生する地震（南海トラフの東または西側半分で地震発生後、割れ残ったもう半分の領域でも地震が発生する事象）が新たに検討されている。

ハザードを評価するための計算手法や使用したデータに関する主な変更点には、「地盤構造モデルの高精度化」と「地形データや堤防データの更新」が挙げられる。特に前者は地震動評価へ影響し、後者は津波評価へ影響することから、それぞれのハザード算定結果の比較を通して、これらの変更点を確認する。

（1）地震動評価の見直し

地震動の評価に使用する地盤構造モデルは、浅部（地表に近い地盤）と深部（深い地盤）がそれぞれモデル化されている。

浅部地盤には、前回評価にも使用された局所的なボーリングデータおよび、新たに整備された250mメッシュ微地形区分データ（若松・松岡（2020））が使用されている。微地形区分データでは、ここ10年程度で新たに造成された埋立地の反映や地震に脆弱とされる旧河道に重きを置いた微地形区分判定が行われており、該当するメッシュでは揺れの大きさを過小評価しにくくなるよう見直されている。その他にも火山地形分布の変更や山麓地の追加、山地・丘陵の地質年代による分類の明確化など、山側のエリアにおいても大幅な見直しが行われている。

深部地盤には、前回評価以降に作成された防災科学技術研究所などの最新の地盤構造モデルを一部地域で採用している。地盤モデルでは、地震波が地盤内部を伝わる速度が場所や深さによって異なる特性を反映させることが重要となるが、前回評価以降に蓄積された各種物理探査結果や地震観測記録の分析結果を使用して、深部地盤の揺れの伝わり方の特性が更に実態に近づくよう、従来の深部地盤モデルに調整が加えられたものが使用されている。

【図1】前回の震度の最大値の分布（内閣府^※3）に一部加筆

【図2】今回の震度の最大値の分布（内閣府^※4）に一部加筆

図1は前回（2012・2013年）、図2は今回（2025年）の最大震度の分布図である。地盤構造モデルの高精度化によって、図内の黒丸印で示すように局所的に震度が大きくなった地域や小さくなった地域がみられるが、全体の傾向として大きな変化はない。震度7は静岡県から宮崎県までの主に沿岸域で想定されていて、前回の143市町村から6地点増え149市町村となった。報告書には、各市町村の想定震度が記載されており、自宅や事業所がある市町村の震度を確認しておくことをお勧めする。また、図1および2での比較は、あくまでも広域的な視点であり、前述した微地形区分の変更に伴う局所的な変化が確認できないことから、特に沿岸部の埋立地や大きな河川によって形成された扇状地・平野部などでは、揺れの想定の再確認が望まれる。

（2）津波評価の見直し

津波の評価においては、陸域の浸水計算に使用される地形データが大幅に見直されている。前回評価では、等高線から補間された標高モデルを基に地形データが作成されていたが、今回の評価では前回評価以降に各都道府県が実施した津波浸水想定の際に使用された地形データが収集されており、航空レーザー測量による高精度数値標高モデルから作成されたものが多い。図3に地形データの更新イメージを示すが、航空レーザー測量による標高モデルから作成された地形データのほうが、実際の地形に近く、特に標高が低い土地が広域に広がる地域では、浸水範囲が大きく異なる可能性が 示唆される。

【図3】地形データの高精度化のイメージ（内閣府^※4）
左： 地形図の等高線による標高モデル（前回）　　右：航空レーザー測量による標高モデル（今回）

また、津波到達時の防護機能を果たす沿岸部の堤防データも更新されており、今回考慮された堤防の総延長は前回よりも約 3 割増加した。これにより新たに堤防が加味された地域では、浸水域が狭くなることが期待されるが、検討会では堤防の破堤条件として越流破堤（津波が堤防を越流すると破堤する条件）を前提としていることから、沿岸部の津波高さが堤防高さを超えるような地域では、堤防による防災効果が計算結果には現れにくいとも考えられる。

上記のデータ更新によって、津波による浸水想定範囲の面積は前回評価から約3割増加した。これには前述の地形データ更新の影響が大きいと考えられる。一例として、徳島県付近における津波浸水域を前回（図4）と今回（図5）で比較すると、特に図中に黒丸印で示した地域などでは浸水域が前回よりも広域となったことが読み取れ、沿岸部の低地帯に立地する事業者においては、今回の津波評価結果の再確認が不可欠である。

加えて、今回の津波評価では、沿岸における津波到達時間について、実際に沿岸部で観測される津波の高さと整合するように計測方法が精査されている。具体的には、津波到達を判別する海面水位上昇の考え方が「地震発生（地殻変動）直前の水位から一定程度上昇したとき」ではなく、「地震発生（地殻変動）直後の水位から一定程度上昇したとき」に変更されている（図6）。これにより、特に地震直後の地殻変動で地盤が沈降した場所では、津波到達時間が前回評価よりも早まっていることに留意されたい。当該指標は地震発生後の津波避難を考慮する上で極めて重要な指標であり、今回の見直しで広範囲にわたって到達時間が早まっていることから、津波避難を計画している事業者には是非とも確認頂きたい内容である。

【図4】前回の津波浸水深分布（内閣府^※5）に 一部加筆　　【図5】今回の津波浸水深さ分布（内閣府^※6）に 一部加筆

【図4】前回の津波浸水深分布（内閣府^※5）に 一部加筆

【図5】今回の津波浸水深さ分布（内閣府^※6）に 一部加筆

【図6】沿岸における津波到達時間の計測方法の精査（内閣府^※7）

3．新たな被害想定

本章では、WG 報告書でまとめられた被害想定について、最大クラスの地震に対する被害想定結果を前回評価結果と比較しながら内容を確認する。加えて、今回新たに試算されている防災対策を推進した場合に見込まれる被害低減効果、および時間差をおいて発生する地震の被害想定について紹介する。

（1）前回評価結果との比較（最大クラスの地震シナリオ）

地震動はモデル検討会で検討された地震動5つのケースのうち、「基本ケース」と「陸側ケース」について、津波は全 11ケースのうち東海・近畿・四国・九州の各地方で大きな被害が想定される4つのケースについて、組み合わせて被害想定が検討されている。また、時間帯や風速など発生状況による複数のシナリオも想定されており、被害が最大となる最悪ケースの数値を表1にまとめた。

【表1】南海トラフ巨大地震の被害想定最悪のケース比較（内閣府^{※8※9※10※11}を参考に当社作成）

死者数は、前回と比べて約1割減少した。住宅や公共施設の耐震化や、津波避難タワー整備などの津波対策が進んだことが減少につながったとみられる。但し、津波の浸水想定範囲が増加したことや、高齢化に伴う避難行動の遅れなどが理由で、大幅な減少（基本計画で定める死者数を概ね8割減少）には至らなかった。

加えて、今回初めて災害関連死者数が算出された。過去の大規模災害において、避難生活の長期化やストレス、持病の悪化、医療・介護の不足など間接的な要因によって亡くなる人が多数発生することが明らかになったためである。東日本大震災と令和6年能登半島地震の実績に基づいて算出されており、最大で5.2万人と想定される。また、南海トラフ巨大地震では超広域にわたって被害が発生し、外部からの支援などが困難になる可能性も指摘されていて、災害関連死者数が想定以上となる恐れもある。

物的被害、ライフライン被害等では、全壊・焼失棟数が前回からわずかに減少し235万棟となったほか、都市ガス停止戸数や発災後3日間の食料不足量などの項目が減少した。これらの項目では、住宅の耐震化やガス供給管路の耐震化、防災備蓄の推進などの対策効果が評価結果に現れている。一方で、停電軒数や通信不通回線数、上下水道の使用困難人口、道路被害箇所数など前回よりも増加した項目も多い。これらの増加の要因には、前章で確認した津波浸水域の増加に伴う被害量の増加や、前回からの外部環境の変化（通信回線の大幅な増加）などが挙げられている。ライフライン被害の増加に伴って、復旧に見込まれる期間も多少の延長が想定されることから、特に企業活動においては、災害時に継続すべき業務や目標復旧期間を設定している優先業務に必要となるリソースが確保されうるかや、中断を許容する業務の期間がライフラインや交通（物流）の回復までに要する期間と見合っているかを見直すきっかけとされたい。

また、今回の被害想定では、電力の項目として、新たに「供給力のピーク電力需要に対する割合の推移」が示されている。これは、東日本大震災で被災した沿岸部の火力発電所が半年経過しても復旧しなかったものが多かったこと、最大出力までの復旧はさらに時間が必要であること、2018年の北海道胆振東部地震では主力発電所の稼働停止による供給力低下と発災後の電力需要とのバランスが取れなくなったことにより大規模な停電が発生したことなどを踏まえ、新たに示されたものと思われる。一例として四国地方が大きく被災するケース（津波ケース④かつ陸側ケース）における想定結果を表2に示す。

【表2】供給力のピーク電力需要に対する割合の推移（出典：内閣府^※8）

本結果では、被災直後から1週間後にかけて、西日本（60Hz）のエリア全体で5割前後の供給力となることが示されており、送電網が被災していないエリアにおいても発災から数日間は需給バランスの不安定さに起因して大規模停電が発生する可能性がある。但し、需給バランス等に起因した停電は、一般送配電事業者間の電力融通により、発災3日後には送電網が健全なエリアを中心に解消されることが見込まれている^※12。また、四国4県の電力供給力は発災3か月後までは停滞する可能性が示されている。こちらも一般送配電事業者間の電力融通によって一定の供給力がカバーされる期待はあるものの、電力需要の回復が供給力を上回ることが見込まれる場合は、節電要請や計画停電等の需要抑制が長期にわたって実施される可能性も考えられる。

（2）防災対策効果に関する試算

前述の被害想定の推定値は、あくまでも最大クラスの地震を想定した場合であり、報告書では最大ケースの他に、防災対策を推進した場合に見込まれる被害軽減効果についても試算されている（図7）。

例えば、強震動に対する防災対策として、旧耐震基準の建物の建て替えや耐震補強などが実施され、耐震化率が現状の 90％から 100％になった場合、全壊棟数は7割も減少できる。また、津波に対する防災対策としては、全員が発災後10分で避難を開始した場合、津波による死者数を7割減少できると試算されている。このような防災対策の実施が、被害を最小限に抑えるための今後のカギになると考えられる。

【図7】防災対策の効果試算（内閣府^※4）

（3）時間差をおいて発生する地震の被害想定

今回の被害想定では、南海トラフの震源域において歴史的に東側と西側の震源が時間差をおいて地震が発生した過去を持つことを踏まえ、新たに「時間差をおいて発生する地震」の被害想定が示されている。WGでは、この被害想定を示す目的に、以下の2点を掲げている^※13。

• 南海トラフ地震臨時情報^※1や、後発地震までの時間を最大限活用して適切な対策・対応をとることによって、新たな被害が軽減できる可能性を示し、防災・減災対策を促すこと。


• 先発地震発生後の活発な地震活動や内陸の浅い地震など、大規模な地震が時間差をおいて繰り返し発生することで、被害の増加や社会の混乱に繋がる可能性を示し、今後の防災・減災対策の検討に必要な事項を提供すること。

※1）南海トラフ沿いで巨大地震の可能性が一時的に高まった際に発表される情報。「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の4段階に区分される。また、「巨大地震注意」は、「M7以上の地震」と「ゆっくりすべり（プレート境界がゆっくりとズレ動く現象）」の2種類に分けられる。

ここでは、具体的な被害量の定量評価結果は省略するが、WGの目的に照らして防災対策による被害軽減効果と時間差をおいて発生する大規模地震に特有の問題点を紹介する。

まず、被害軽減に寄与する防災対策として、WG資料^※13では建物の耐震化の向上と津波浸水域からの事前避難を例示している。前者の重要性は上述したとおりであるが、後者については津波浸水深30cm 到達時間が30分以内の地域の全住民が事前に津波浸水リスクが低い場所（知人宅や親類宅等、または避難所等）へ事前避難をしていた場合の効果として、後発地震による死者数が95%以上減少する可能性に言及されている。このことからも、特に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）を事前避難に活かす効果は大きいと考えられる。

次に、時間差をおいて発生する大規模地震に特有の問題点であるが、今回の被害想定では具体的な被害様相がまとめられた資料^※14において、先発地震発生後や後発地震発生後における被害拡大要因が被害項目別に時系列に整理されている。これらの被害拡大要因の共通項には、1つは複数回の強い地震動によって、建物倒壊やライフライン施設、交通施設の被害が拡大する可能性が言及されている。これは 2016年に発生した熊本地震においても問題認識された点であり、当時、新耐震基準を満たしていた木造住宅の多くが倒壊した一因として、先発地震によって倒壊には至らなかったものの、躯体の修復を必要とするような損傷が発生した状況下で、後発地震によってそれらの建物が倒壊に至ったと考えられている。しかしながら、複数回の大規模地震に対して耐えうるような設計や施工を行うことは、コスト面で採算がとれにくく、企業としてもハード対策の実施が難しいことから、この問題に対してはソフト面での解決策が挙げられる。具体的には、先発地震で倒壊に至らなかった建物においても、事業継続（建物の継続使用）の可否を判断し、不可の場合には建物倒壊の可能性を視野に入れた避難、二次災害防止を進めることが挙げられる。内閣府では、「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」^※15を公表しており、事業者においても発災後には当該指針を活用して建物の安全性を確認することが望まれる。

もう1つの共通項として、後発地震の被災地域におけるライフラインや交通の復旧の遅れが挙げられる。これは特に、先発地震と後発地震の時間差が数日から1週間程度と短いケースに限られるが、先発地震の被災地復旧に多くの要員や物資が投入されつつある状況下で後発地震が発生することにより、後発地震の被災地への支援が行き届きにくくなり、復旧が滞る状況が想定される。勿論、このようなあらゆる事態に備えて、事業者や個人に万全な事前準備を求めることは難しいが、特に南海トラフ臨時情報が発表された場合には、先発地震への初動対応だけでなく、後発地震の発生を見据えた減災策（事前避難、備蓄品の増強など）を実施するタイミングを逃さないよう留意頂きたい。

4．企業における防災対応

WG報告書では、国・地方公共団体・地域・事業者・国民など、あらゆる主体が総力を結集して南海トラフ巨大地震防災対策に臨むことが必要不可欠であるとした上で、具体的に実施すべき対策についても述べている。ここでは、事業者が実施すべき主な対策をWG報告書から表3に抽出した。

【表3】事業者が具体的に実施すべき対策（出典：内閣府^※2）

※2）津波浸水想定区域から避難可能範囲（地震発生後に付近の津波避難場所への避難が可能とされる範囲）を除いた地域。

これらの項目を俯瞰して、特に表中で示す項目番号の1～8については、従来から企業で防災取組を進めてきた方々が見ると、目新しさを感じにくい内容ではあるかもしれないが、今回の被害想定見直しの内容を踏まえて、改めて主な項目について深堀した備えの見直しを行うことは有益である。

例えば、項目1について、建物の耐震化や什器の固定は地震対策の基本的な話ではあるが、企業によっては事業所が地盤の良い丘陵地に立地していることを理由に対策を後回しとしているケースが見られる。今回の被害想定では、地盤構造モデルの見直しにおいて、実際に観測された地震動や常時微動に基づき揺れの伝わりやすさが考慮されていることから、改めて自社のサイトの地震動に変化が無いかを確認し、地震対策の優先度を見直すことも必要であろう。項目 2 についても、備蓄品の期限管理や保管場所の見直し（発災後に避難した場所から危険な場所へ近づかずにアクセスできる場所であるか）が望まれる。項目3や5、8に関しては、いずれも BCP との関わりが深い項目である。前章で紹介した被害想定を踏まえて、改めて自社の事業継続や早期復旧・代替策の見通しと社会全体の復旧の見通しを比較してみることや、事業の停滞期間に応じた資金面の検討をお勧めする。

項目6については、特に近年 SNS の普及が目覚ましいこともあり、発災後の新たな混乱を発生させる要因となりやすいことに注意されたい。特に最近は生成AIを活用することで、一般的な知能を有する人間と同程度のコメントや精巧に生成された被災画像などを多数流布することも可能となり、誤った被災情報を企業が信用するおそれも出てきている。NPO法人の日本ファクトチェックセンターでは、能登半島地震の際に見られた偽情報の事例を基に、災害時に広がる偽情報を5つの類型（実際と異なる被害投稿、不確かな救助要請、虚偽の寄付募集、根拠のない犯罪情報、その他）として紹介している^※16。特に発災直後は、経営者や企業の災害対応担当者も不安定な精神状態において様々な情報の整理、判断が求められることから、一つ一つの情報を冷静に精査している余裕はないと考えられるが、初動対応や復旧戦略検討のフェーズにおいて、外部環境に関する情報も含めて方針決定の判断を下す場面においては、留意したい項目といえる。

項目10の臨時情報（巨大地震警戒）発表時の備えに関しては、前章で南海トラフ震源域で先発地震が発生した場合の留意点を紹介したが、先発地震が発生していない場合であっても臨時情報（巨大地震注意）が発表されるケースがあることにも留意されたい。当社では、当該臨時情報に対する企業の対応事例とポイントを BCM ニュース「南海トラフ地震臨時情報発出時の企業対応について」^※17において解説しており、そちらも適宜参照されたい。

5．まとめ

今回の報告書で示されているように、南海トラフ巨大地震の被害想定は、10年間の防災対策が一定程度効果を上げているものの、なおも超広域かつ甚大な被害を想定せざるを得ない。

そうした中で、国や地方公共団体だけではなく、企業や国民一人ひとりが総力をもって災害に臨むことにより、地震・津波から「命と社会を守る」こと、直接的被害から「助かった命や生活を維持する」こと、「生活や社会経済活動を早期に復旧する」ことの実現が極めて重要であるとされている。^※2企業としては4章で述べたように、実効性のあるBCPの作成や事業者間の連携強化など、発災前から 主体性をもって対策に取り組む必要がある。

本稿が、南海トラフ巨大地震への防災対策を見直すきっかけとしていただければ幸いである。

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SBTN、陸域目標設定の方法論を更新。目標設定におけるオプション追加

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英国NCSCがサイバーガバナンス実施規範を公表

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【終了】TNFD対応基礎編・実務編およびCOP16を踏まえたTNFD最新動向紹介

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【終了】オフラインセミナー申込み受付中【7/28開催】“災害発生時に困らない！” 実効性のある初動対応～企業のレジリエンス強化～

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消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」を国会提出

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【お客さま事例】福岡県久留米市「1日でも早く被災者に日常を取り戻してほしい」 『調査量エスティメータ』導入の背景

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「判断するAI」 経費精算や設備保全の提案も…AIエージェントの自律性が企業を変える

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NGFSが初の短期気候シナリオを発表

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私立学校法の一部を改正する法律が施行

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