【参考情報】
2025年11月7日付　ISSB HP
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2025/11/issb-welcomes-tnfd-support-nature-related-disclosure/

自然資本

○ TNFD、「自然関連データ・パブリック・ファシリティ（NDPF）」の具体的な構想提示

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2025年11月6日、市場関係者向けの自然関連データ・アクセス強化に向けて「自然関連データ・パブリック・ファシリティ（NDPF）」の運営青写真と今後の活動に向けた8つの提言をまとめた報告書を発表した。NDPFはオープンアクセス型の統合的な自然関連データベースで、市場規制当局等によって設定されている科学的データ基準、オープンデータ基準、企業報告データ基準に整合させ、自然関連データにおけるデータの信頼性を担保するものである。

データを集約するのではなく、「接続」型プラットフォームを想定しており、複数のデータ提供者のデータセットをNDPF上で参照・利用できるようにすることが中核案となっている。この中核案は、①ユーザーが活用する自然関連データアクセス性の向上と品質の確保、および②データ提供者（政府機関や科学機関、企業など）への持続的な資金供給の仕組みの構築を目的としている。利用対象は、TNFDのLEAPアプローチやThe Science Based Targets Network （SBTN）の目標設定、移行計画、開示・報告などの企業・金融機関のユースケースを想定している。

今回提示された8つの提言は、下表のとおりである。

＜NDPFの今後の活動に向けた8つの提言＞

データ利用の料金モデルは、大規模企業・金融機関からの利用料で収益を得て、50人未満・年商200万USD未満のSME（中小企業）には無料で提供することを想定している。2040年までに1,200以上の有料ユーザーを想定している。

NDPFが2026年に開始した場合、3年目（2028年）に損益分岐点に達し、5年目（2030年）までにはデータ提供パートナーに総額年間3,000万米ドルのライセンス料を支払い、さらに国際自然データトラストが再投資するための年間200万米ドルの余剰資金を生み出すと予測している。

実際に一連のシステムを構築し、維持・発展していくための資金調達が可能かどうかなど、課題があることには留意する必要がある。しかし「世界的な公共財」として自然の状態や生態系サービスに関するデータの利便性を高め、データ収集者へ資金を循環させる新たな枠組みが実装されれば企業のリスク管理や投資判断の質向上、世界的なデータギャップの縮小に寄与し、ネイチャーポジティブ社会の実現の一歩となるであろう。

【参考情報】
2025年11月6日付　TNFD HP
https://tnfd.global/tnfd-release-recommendations-for-upgrading-nature-data-for-market-participants/

カスタマーハラスメント

○ 厚生労働省　カスタマーハラスメント対策の指針案示す

厚生労働省は2025年12月10日、「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」を示した。2025年6月に成立し、2026年10月1日に施行予定の改正労働施策総合推進法では、事業主に対して職場におけるカスタマーハラスメント^※ （カスハラ）への対策を義務付けており、本指針案は事業主が適切かつ有効な対策を実施できるよう必要な事項を定めたものである。本指針案は、意見募集を経て2026年2月に公表される見込み。事業主は同法の施行までに、指針の内容に照らして自社のカスハラ対策状況を確認し、しかるべき体制の整備と労働者への周知・啓発を行うことが求められる。

本指針案で示された事業主が講ずべき措置は以下のとおり。具体的な取り組み例や講ずることが望ましい措置等についても本指針案では示されているため、あわせて参照されたい。

＜カスハラに対して企業が講ずべき措置の内容＞

（厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）」https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001608226.pdf を基に当社にて作成）

※職場におけるカスタマーハラスメント
本指針案において、職場におけるカスタマーハラスメントとは、職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素をすべて満たすものと定義されている。

【参考情報】
2025年12月10日付 厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001608226.pdf

サイバーセキュリティ

○ 新政府サイバーセキュリティ戦略、能動的防御と官民連携強化　AI・量子対応、人材育成などが柱

政府は2025年12月23日、サイバーセキュリティ基本法に基づく新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定した。AIや量子技術の進展によりサイバー空間の重要性が増す一方で、サイバー攻撃の脅威も拡大している。能動的サイバー防御を可能にする「サイバー対処能力強化法」など関連法も今年5月に成立し、7月には内閣総理大臣を本部長とする新体制の戦略本部が発足した。本戦略案は意見公募を経て、12月8日のサイバーセキュリティ推進専門家会議の第三回会合で議論した後に確定した。政府は、本戦略に基づきサイバー空間の安全確保と社会経済の発展を目指す。

デジタル化が進展する社会において、サイバー空間は経済・安全保障の基盤となっている。一方、国家を背景とするサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要インフラのみならず企業や個人にも甚大なリスクが及ぶ。政府は国家サイバー統括室を中心とした推進体制のもと、能動的サイバー防御^※1の導入を本戦略に明記した。また、通信情報の収集・分析・活用を強化し、インシデント対応の高度化を図る。本戦略の基本理念は「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保、情報の自由な流通、法の支配、開放性、自律性、そして多様な主体の連携という五つの原則であり、政府が積極的な役割を担う。

本戦略における施策は大きく三つの柱で構成されている。第一に、サイバー脅威への防御・抑止として、国家サイバー統括室を中心に官民・国際連携を拡充することである。新たな協議会の設立や脅威ハンティング、演習の体系化などで実効性を高める。第二に、社会全体のセキュリティ・レジリエンス向上。政府機関や重要インフラ、地方公共団体の対策水準を統一基準やISMAP^※2で底上げし、サプライチェーン全体の強化（セキュリティ・バイ・デザイン^※3、SBOM^※4、JC-STAR^※5など）を進めることである。中小企業支援や普及啓発、GIGAスクール構想^※6の実現等による教育、サイバー犯罪対策も盛り込んだ。第三に、人材・技術エコシステムの形成である。サイバー人材フレームワークの策定・運用や教育・訓練の充実、国内技術・サービスの研究開発・育成、スタートアップ支援などを推進する。AIガバナンスや量子耐性暗号（PQC）への移行など、先端技術への対応についても明記した。

本戦略の推進体制は、全大臣が参加する戦略本部と各府省庁、司令塔の役割を果たす国家サイバー統括室によって構成される。官民・国際連携を積極的に進めることに注力し、年次計画や進捗検証、制度・法令の不断の見直しも実施する。政府は、重要インフラや行政サービスの安定運用、国民生活の安全確保、国家安全保障の強化、サイバー攻撃被害の未然防止、デジタル社会推進の基盤強化を図る。これらの取り組みの結果、民間に対して、被害リスクの低減、事業継続性の向上、サプライチェーン全体の信頼性確保、競争力強化、人材・技術開発によるイノベーション促進、最新脅威情報の迅速な入手と対応などの恩恵が期待される。

政府は本戦略の実行を通じ、世界最高水準のサイバーセキュリティ体制の構築と、経済社会の持続的発展、国民の安全・安心の実現を目指すとしている。

※1）外部からのサイバー攻撃について、被害発生前の段階から、その兆候に係る情報等の収集を通じて探知しその主体を特定するとともに、その排除のための措置を講ずることにより、国家・国民の安全を損なうおそれのあるサイバー攻撃の発生およびこれによる被害の発生・拡大の防止を図ること。

※2）Information system Security Management and Assessment Programの略称。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（日本政府によるクラウドサービスのセキュリティ認証制度）。

※3）（Security by Design）システムやソフトウェア製品およびその機能が、後付けの対策ではなく、その企画・設計段階から安全(Secure)を考慮して開発する手法。

※4）Software Bill of Materialsの略称。ソフトウェアコンポーネントやそれらの依存関係の情報も含めた機械処理可能な一覧リストのこと。SBOM には、ソフトウェアに含まれるコンポーネントの名称やバージョン情報、コンポーネントの開発者等の情報が含まれる。また、SBOM を組織を越えて相互共有することで、ソフトウェアサプライチェーンの透明性を高めることが期待されており、特に、ソフトウェアの脆弱性管理の課題に対する一つの解決策として期待されている。

※5）Japan Cyber Security Technical Assistance and Researchの略称。2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築された制度のこと。インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化する。

※6）「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All」の略。1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備・活用することによって、教育の質を向上させ、すべての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現すること目的とした文部科学省の政策。

【参考情報】
国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました」
https://www.cyber.go.jp/policy/jyuyo-bunsho/index.html

サステナビリティ開示

○ ESRS簡素化案を欧州委に提出、 企業の報告負担軽減で必須開示項目を61％削減

欧州の財務報告助言機関EFRAGは2025年12月3日、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の簡素化ドラフト（改訂版）の技術的助言を欧州委員会に提出した。公表済のESRS原案から、必須開示項目を約61％削減する。企業の開示負担の軽減を図る同委2025年オムニバス・イニシアチブの一環。2024年の初適用企業の教訓や700件超の意見を踏まえ、柔軟性や救済措置、段階的導入等の要素を反映した。

象徴的な変更は開示項目の削減だ。任意開示の廃止や重複項目の統合により「コアとなる基礎情報（Core Disclosures）」が明確化され、まず報告すべき重要情報に集中できる設計となった。EFRAGは、「説明責任を維持しつつ負荷を下げる、明確でバランスの取れた枠組みだ」と強調している。主な削減の内容は以下のとおり。

• 気候変動（ESRS E1）では、温室効果ガス排出量や気候目標など主要開示を維持しつつ詳細要件を緩和


• サプライチェーン（ESRS S2等）は一次データ収集の原則を見直し、信頼できる一次データが困難な場合に推計値（見積もりデータ）の活用を正式に容認


• スコープ3や人権関連などバリューチェーン全域の定量化負担を軽減


• 段階的導入を設け、難度の高い情報領域には経過措置や免除を用意


• 中小企業向け簡易基準（VSME）との整合も強化し、グループ内子会社やサプライヤーとの情報連携の円滑化に配慮

＜主要な変更点・簡素化の例＞

（EFRAG公開資料に基づき当社が作成）

ESRS簡素化案は、競争力とサステナビリティの両立を目指して規制を見直すEUの政策的流れの具体策に位置づけられる。企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく新たな報告義務に対する負担増の懸念に対応する。サプライチェーン全体のデータ収集の難しさや各国の監督・ガイダンスの遅れが不安材料となる中、報告対象の重点化により中小やサプライヤーの間接負担を軽減。報告適用の延期でも合意し、準備期間を延長した。

今回の簡素化では、原案のチェックリスト的開示から転換し、潜在トピックの網羅ではなく最も明らかな課題に焦点化している。そのため、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候基準などとの整合を確保しているが、ISSBと類似の要求事項がESRSには含まれない場合もある。将来、双方の基準の適用を目指す企業は注意が必要だ。

ESRS簡素化案は今後、欧州監督当局（ESA）や欧州中央銀行、加盟国政府などとの協議やパブリック・コンサルテーションなどを経て、2026年末までの発効・適用開始が見込まれている。企業実務では同年度報告から本格適用の見通しだ。

【参考情報】
2025年12月3日、EFRAGリリース
https://www.efrag.org/en/news-and-calendar/news/efrag-provides-its-technical-advice-on-draft-simplified-esrs-to-the-european-commission

自然資本

○ IUCN RHINOアプローチとSTAR指標のアップデート概要

国際自然保護連合（IUCN）は2025年10月に開催されたIUCN世界自然保護会議においてIUCN RHINO（Rapid High-Integrity Nature-positive Outcome）アプローチを発表した。本アプローチは、種と生態系の保全効果を最大化することでネイチャーポジティブを達成することを目的に、企業を含むあらゆる組織が、「どこで活動すべきか」、「どのような行動をすべきか」、「どのように進捗を測るべきか」を示している。

RHINOアプローチは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAPアプローチ^※1を基盤として、「Implement（実行）」と「Report（報告）」のステップを独自に追加することで、「リスク評価→行動計画→実行→インパクト測定→公表」までを行えるように設計されている。

さらに、組織が自然との接点を把握し、ネイチャーポジティブな取り組みを導くために以下の3つのインパクトトラックを提供する。

（1）Track A：直接インパクトトラック（該当業種例：採掘業、林業、農業、建設、インフラ、再生エネルギー発電など）

直接操業によるインパクトを対象にしたアプローチで、6つのステップ（A1: Locate, A2: Evaluate, A3: Assess, A4: Prepare, A5: Implement, A6: Report）から構成される。

（2）Track B：バリューチェーンインパクトトラック（該当業種例：コーヒー・パーム油・鉱物などの原料調達企業、食品・飲料メーカー、繊維、商社、エネルギー利用企業など）

バリューチェーンを通じたインパクトを対象にしたアプローチで、企業の調達先のトレーサビリティの状況に応じて3つの方法を提示している。

① サイトレベルで特定できる場合：サイトごとにTrack AのA1～A6のステップを適用する。

② 国や自治体レベルでしか特定できない場合：生物多様性へのインパクトが大きい地域とコモディティの組み合わせを特定し、自社の調達割合を考慮して優先地域を選定した上で、Track AのA2～A6を適用する。

③ 空間情報が限定的の場合：主な生産国や生産企業を特定し、インパクトの高い地域を優先して絶滅リスク低減の目標を設定し、Track AのA3～A6を適用する。

（3）Track C：投資家インパクトトラック（該当業種例：銀行、保険、投資ファンド、年金基金など）

金融ポートフォリオ通じたインパクトを対象に、2つのアプローチを提示している。

① 投資シェアアプローチ：投資先企業に対して情報開示や報告の要件を設定し、投資先が自社のバリューチェーン内で必要な行動を実施していることを確認。

② 投資先企業の進捗評価：投資先企業をIUCN RHINOトラックの進捗状況に基づいて評価・スコア化し、各社の進捗やポートフォリオ全体のパフォーマンスをモニタリングする。

本アプローチは、STAR（Species Threat Abatement and Restoration）指標^※2を活用しており、各ステップごとに応じてSTAR指標を調整して使用している。具体的には、IUCNが公表している推計値（Estimated STAR）を用いて対象地域の状況を把握し、次に現地調査や専門家評価を反映して調整値（Calibrated STAR）を算出する。その後、将来の目標値（Target STAR）を設定し、実際の活動によって得られた成果を実績値（Realised STAR）として記録する。

このSTAR指標は精度向上と利便性のために11月にアップデートされ、以下のような改善が加えられた。これらは、STAR指標の可視化が可能なIBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）が提供する「IBAT Species Report^※3」で確認できる。主なアップデート内容は以下のとおり。

1. データの解像度が25倍向上し、1kmメッシュで分析可能になった。


2. 対象種が拡大し、哺乳類・鳥類・両生類に加えて爬虫類も含まれるようになった。


3. 最新のRed Listデータに対応し、より新しい情報で分析できるようになった。


4. 対象種ごとのSTARスコアへの貢献度や脅威要因が可視化され、どの対象種を優先して保全すべきか、またどのような脅威を減らすべきかを特定し易くなった。

これらの改訂によって企業は、どこが重要か（空間精度）、なにが重要か（種・脅威の特定）をより正確に判断できるようになった。また、2026年公表予定のレポートでは、現地調査を反映した調整が可能となり（Calibrated STAR）、企業ごとに最適化された保全活動の計画・評価ができるようになる。

自然関連のリスクと機会を把握するには、拠点単体でなくバリューチェーン全体の視点が欠かせない。RHINOアプローチとSTAR指標は、対象拠点周辺の自然の状態の定量的な理解、行動すべき場所や活動の特定、その成果測定までをワンストップで支援する。ただし、現地の状況を踏まえた効果的な取り組みを推進していく上では、机上のデータ分析だけでは不十分であり、現地パートナーの知識や一次情報を反映したCalibrated STARやRealised STARを算出する必要がある。そのため、まずは自社事業における優先地域を特定し、現地ステークホルダーと協働してモニタリング体制を整えることから始めることが重要である。

※1）LEAPアプローチとは、TNFDが提示している、企業および金融機関における内部の自然関連課題の特定と評価をサポートすることを目的とした自主的なガイダンスである。Locate、Evaluate、Assess、Prepareの4つのフェーズから構成される。

※2）STAR指標とは、IUCNレッドリストのデータをもとに、保全・復元活動による種の絶滅リスク低減効果を定量化した指標である。

※3）https://www.ibat-alliance.org/services

【参考情報】
2025年12月3日付　IUCN RHINO HP
https://www.iucnrhino.org/
2025年12月3日付　IBAT HP
https://www.ibat-alliance.org/news/species-report
2025年10月10日付　IUCNリリース
https://iucn.org/press-release/202510/iucn-launches-new-rhino-approach-rapid-high-integrity-nature-positive-outcomes

サステナビリティ開示

○ WICI統合報告書表彰でイトーキが最高位、人的資本戦略と経営戦略の融合を高評価

※WICIとは…World Intangible Capital Initiativeの略称。

一般社団法人WICIジャパンは2025年12月3日、優れた統合報告書を表彰する「WICIジャパン　統合リポート・アウォード」の審査結果を公表した。最も評価の高い「Gold Award（優秀企業賞）」に、イトーキと荏原製作所、TDKの3社を選出した。このうち、イトーキは「一頭地を抜いた存在」として最高位の「The Best Gold Award」を初めて受賞した。社長自らが従業員エンゲージメントについて語るなど人的資本戦略と経営戦略の融合や、財務を担う管理本部長メッセージでの資本コストを意識した財務戦略の解説などが高く評価された。同社は前回「Special Award（審査員特別賞）」を受賞した。MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は「Special Award（審査員特別賞）」のうち「Role Model賞」を受賞、金融業でトップクラスとの評価を受けた。

各賞受賞の11社は以下のとおり。

＜「WICIジャパン　統合リポート・アウォード2025」受賞企業＞

12月11日の表彰式には、審査委員長を含む審査委員5名が出席した。審査委員長は受賞企業について、企業価値向上に向けた戦略に関する説明の具体性が増していると評価。その上で「インフレ進行中での生き残り戦略はデフレ時代と全く異なる」として、他社との差別化やインフレに勝つ戦略として知的財産を取り上げる重要性を強調した。別の審査委員は、情報の網羅性や各社の個性など統合報告書に求められる要素のほか、読者に読んでもらうための工夫を強調。自社が思い描く未来の価値創造を描いた「特集版」と統合報告書「本編」の2部構成を採用したイトーキや、本編と別にダイジェスト版を作成した伊藤忠商事などを例に挙げ、評価した。

一方、多くの審査委員が今後の改善点として、コネクティビティ（情報の相互連関）を挙げた。ある審査委員は、従来から重視されてきた財務・非財務の情報を結びつけた価値創造の説明に加えて、「サステナビリティ課題間のコネクティビティ」の重要性を指摘。例えば、再生可能エネルギー事業によって生じる人権への負の影響など、ESGテーマ間のつながりや戦略性に関する記述の強化を求めた。また、同氏はサステナビリティ基準委員会（SSBJ）や国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、企業持続可能性報告指令（CSRD）などの国内外のサステナビリティ開示基準を念頭に、複雑化しているマテリアリティをどう表現するかも来年度の注目点として挙げた。

WICIジャパン事務局によると、審査対象は統合報告書を発行する国内上場企業で、10月第1週ごろまでに報告書を公表した635社。読みやすさよりも内容の充実を重視しており、今回はページ削減がマイナス評価になったという。

同表彰は前身の「統合報告優良企業賞」を含め今回が13回目。報告書発行企業のエントリーを必要としない「勝手審査」方式に加えて、投資家以外の学識者やサステナビリティの専門家など幅広いステークホルダーが審査委員を務めていることなどが特徴だ。審査は旧国際統合報告評議会（IIRC＝現在はISSBに統合）の「国際統合報告フレームワーク」が定める必須記載事項等を参照するほか、2次審査では独自の審査シートを使用。「Ⅰ　記載内容（コンテンツ）評価」「Ⅱ　統合的開示の評価」「Ⅲ　開示の説得力」のテーマごとに詳細な評価内容を設定している。同シートはホームページで公開されている。

【参考情報】
2025年12月3日付　WICIジャパンHP
https://wici-global.com/index_ja/2025/12/03/4847/

【参考情報】
2025年10月30日、金融庁HP
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20251030.html

自然関連リスク管理・戦略

○ 世界初、生物多様性に取り組む組織向けの国際規格ISO17298が発行

国際標準化機構（ISO）は2025年10月7日、組織が生物多様性に資する行動を支援する世界初の国際規格である、生物多様性分野のマネジメント規格「ISO17298:生物多様性 — 組織の戦略と事業における生物多様性の考慮 — 要求事項及び指針」を発行した。この規格は組織（企業、地方自治体、NGOなど）の規模や業種を問わず、あらゆる組織が生物多様性への依存、インパクト、リスク及び機会を評価し、実際の行動に移すための実用的な枠組みを提供している。

これまで、生物多様性が企業の持続可能性に与えるインパクトの重要性や対応の緊急性は認識されてきたが、生物多様性の観点を戦略や事業に統合するためのISOマネジメント規格は確立されていなかった。そのため、アプローチの断片化などが進み、実践までの道のりが複雑で困難であった。本規格は、生物多様性を単にサステナビリティ報告の枠にはめ込むのではなく、ガバナンスやリスク管理の中核として企業経営の実践に組み込むことを目的として、企業が生物多様性に関するインパクトを評価し、それらを戦略に効果的に反映させるためのロードマップを提供している。本規格は特に以下の点を支援する。

• 自社の活動が生物多様性とどのように関わっているかを評価する


• オペレーションとランドスケープ両方の視点から優先的に取り組むべき行動を特定する


• 測定可能な目標を設定し進捗をモニタリングする


• 生物多様性の取り組みをより広範なサステナビリティの取り組みに統合する

本規格は60ヵ国以上の専門家で構成された委員会で検討され、TNFDとの密接な協力下で開発されており、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO26000（社会的責任に関する指針）、TNFD、持続可能な開発目標（SDGs）、昆明–モントリオール生物多様性枠組みなど、世界で広く用いられている既存の制度や取り組みと整合性がとれるよう設計されている。さらに今後、重要な分野については規格を拡充することも予定されている。

現在、全世界GDPの1/2以上である44兆米ドルが自然に中～高程度に依存しているとされている（世界経済フォーラム2020年）ことから、本規格は企業のレジリエンスのための重要なツールとなる可能性がある。特に企業は、レジリエンス向上を目的とした自然関連課題への対応を経営戦略へ組み込む際に本規格を活用することで、投資家からの信頼を得ることにつながる。

【参考情報】
2025年10月7日付 ISO HP
https://www.iso.org/news/2025/10/standard-17298_biodiversity
https://www.iso.org/standard/17298#lifecycle

ビジネスと人権

○ 「ビジネスと人権」政府行動計画改定案が公表、外国人労働者やAIが優先分野に

外務省は2025年10月1日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を国内で推進するため、法制度の整備や政策の実施、企業の取り組みの促進など、今後の政府の取り組みをまとめた行動計画の改定案を公表した。20年に策定した現行動計画の改定版の位置づけ。

それによると、企業による人権侵害リスク抑止の取り組みがレジリエンス及び企業価値の向上につながると意義を強調。その上で、昨今の社会・経済状況を踏まえて、外国人労働者の就労・生活環境の改善や人工知能（AI）との安全な協調などを政府の取り組みの優先分野に挙げた。一方で、これまでに国連やNGOなどが設置を求めている政府から独立して人権侵害の調査や救済を担う機関の設置のほか、人権デューデリジェンスを企業に義務付ける法制化についての言及はない。

10月30日までのパブリックコメントを経て、25年内に確定する予定。

改定案では、行動計画の目的について現行計画と同じ4点を継承した。

• 国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進


• 「ビジネスと人権」関連政策に係る一貫性の確保


• 日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上


• SDGsの達成への貢献

その上で、グローバル企業を念頭に、サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組み推進を通じて、国際社会の信頼や投資家の高評価を引き出し、最終的には自社の企業価値向上につなげる意義を強調している。

また、目的の達成のために各省庁が実施する施策や措置を具体的なテーマやトピックスに応じて列挙する現行計画の構成を維持。改定案では「優先分野」に名称が変更されたものの、同様の趣旨で整理されている。現行計画と改定案を比較すると、取り上げられているテーマやトピックスは大部分は共通だ。ただ、改定案では、現行計画策定時との社会・経済の状況変化を反映して記載の濃淡が若干変化している。

【表】政府行動計画に記載の主要施策の現行・改定案比較

出典：当社作成

中でも、外国人労働者とAIは、現行計画と比べて重要度が引き上げた印象の記載となっている。

まず、外国人労働者について、現行計画が「在留資格を有するすべての外国人を…社会を構成する一員として受け入れていく」といった概括的な表現なのに対して、改定案では「日本が『選ばれる国』になる環境の整備は…国際競争力の向上に重要」と切実さが際立つ記載に変更。その上で、就労環境や能力開発、日常生活などの各側面できめ細やかな配慮を備えた施策を挙げた。国内の急速な人口減少を受けて、国内経済の維持や持続的成長のために外国人労働者の存在が不可欠な現状への危機感が垣間見える。

一方で、AIは改定案で「テーマ別人権課題」の個別の項目に特出しされている。23年5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で日本が主導した「広島AIプロセス」やその後の施策を引き合いに、AIイノベーションの促進とリスク対応の両立による人権尊重・法令遵守・安全な協調を重視したガバナンスの実現や国際的な協調の推進を今後の主要施策に挙げている。現行計画では「新しい技術の発展に伴う人権」のうち、インターネット上の名誉毀損やヘイトスピーチ対策と併せ、AIと人権やプライバシー保護について「議論の推進」を挙げるにとどまっていたのとは対照的だ。

また、国連指導原則の3本の柱のひとつ「救済のアクセス」では、公的・民間双方の通報・相談窓口の周知促進や企業の公益通報窓口体制の整備促進などを具体的施策に例示した。ただ、23年7月に来日した国連ビジネスと人権作業部会の調査団が報告書で指摘したほか、国内外のNGOなどが政府に繰り返し設置を要求している国家人権機関（NHRI）の設置に触れる記載はなかった。NHRIは、政府から独立し、差別への対処や権利の保護、人権侵害に対する司法以外の救済などの役割を担う機関だ。国連は各国に設置を求めており、持続可能な開発目標（SDGs）にも含まれている。

【参考情報】
2025年10月1日、e-Govパブリック・コメントHP
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000222&Mode=0

EUデータ法

○ 「EUデータ法」が施行

2025年9月12日、EUの「Data Act（EUデータ法）」（以下、「本法」とする）が施行された。本法は、欧州委員会が掲げる「欧州デジタル戦略（European Data Strategy）」を具体化するための法規制の一つである。欧州デジタル戦略では、欧州域内のデータ活用が産業競争力強化の源泉とされており、データの流通や活用を妨げる技術的・法的・経済的な問題を解消し、公共及び民間の双方でデータ流通を促進することが重視されている。

IoT製品やクラウドサービスから得られるデータは、特定の大企業に集中している。一方で、中小企業は、大企業と競争するために必要なデータを手に入れにくく、欧州域内でのイノベーションや産業発展を阻害する状態となっている。

そこで本法では、欧州域内で提供される製品及びサービスの使用中に自動的に生成されるデータ（機器が発するログ情報や稼働情報など）の取り扱いルールを定め、契約条件によるデータ共有や移転の制限、事業者間の乗り換えや相互運用性の低さ、欧州域内での産業データ活用の遅れによる新産業の創出の遅れ等の問題を解消することを狙った。対象となるのは、IoT機器、スマート家電、自動車、産業用機械、医療機器、農業機械、建設機械、クラウドサービスなど、日常的な利用の中でデータを生成するコネクテッド製品^※1及びそれらの関連サービス^※2である。欧州域外企業であっても欧州域内でこれらを提供する場合は適用対象となる^※3。

本法では、以下のような項目が規定されている。

出典：EUデータ法原文（https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/2854）をもとに当社作成

上記の内容を踏まえると、対象企業においては、まず自社製品やサービスの提供に際し、どのプロセスで生成される、どのデータが本法規制対象となるのかを明確にすることが最重要となる。

その上で、特定したデータに関連するステークホルダー、それらに紐づく規制範囲を整理・把握した上で、適切なデータの取り扱いに係るシステム確立などを行った製品・サービスの設計が求められる。

なお、本法に関する今後の整備方針については、欧州委員会のFAQ^※4で示されている。たとえば、クラウドポータビリティ（第23条～第28条）に関しては、施行後1年～1年半後に適用が開始される予定である。また、制裁措置（第40条）に関しては、制裁金額の上限は各国の判断によるとするものの、最大2,000万ユーロまたは全世界売上高の4%が想定されるとしている。データ形式やAPIの標準化については、欧州標準化機関等が今後策定を進めることが公表されている。

今後、継続して運用ルールや実務上の解釈が明確化されていくことが予想されるため、対象企業においては、欧州委員会からの公表内容に加えて、各加盟国の規制内容や法の整備状況について注視する必要がある。すでに対応を進めている企業であっても、継続的な情報収集と本法に対応するための製品・サービス設計、自社態勢の定期的な見直しを行うことが望ましい。

※1）コネクテッド製品とは、利用・性能・環境に関するデータを生成・取得・収集し、ケーブルまたは無線通信でデータを外部に送信できる製品を指す。スマート家電、産業機械、医療機器、スマートフォン、TVなどが該当する。（参照：欧州委員会が公表したデータ法に関するFAQ）

※2）関連サービスは、コネクテッド製品の機能に直接影響を与えるデジタルサービス（例：スマート家電のアプリなど）が対象となる。双方向のデータ交換と、製品の機能・挙動・操作への影響が要件となる。（参照：欧州委員会が公表したデータ法に関するFAQ）

※3）既存のデータ取り扱いを規定するEUの法律としては「GDPR（一般データ保護規則）」があるが、両者が矛盾する場合はGDPRが優先されるとしている。

※4）欧州委員会が公表したデータ法に関するFAQ： 2025年9月12日公表　バージョン1.3
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/commission-publishes-frequently-asked-questions-about-data-act

【参考情報】
欧州委員会データ法公式HP
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/data-act

サイバーセキュリティ

○ ランサムウェア脅威に国際連携で対処　5回目の国際会合を開催

2025年10月24日、シンガポールにおいてランサムウェアの脅威に対処するための国際連携について議論する「カウンターランサムウェア・イニシアティブ（CRI）会合」が開催された。本会合は2021年から数えて5回目の開催となり、米国や英国、国際刑事警察機構（インターポール）など、合計74の国や機関が参加しており、日本からは国家サイバー統括室、警察庁及び外務省が参加した。

会合後に発表された概要文書では、CRIメンバーが共有する共通のビジョンと取り組みを公表した。今年度は、概要文書で示された共通のビジョン達成に向けて、CRIメンバー間でどこで・いつ・どのように・誰と情報共有すべきかを取りまとめたCRI情報共有ガバナンス・フレームワークが採択され、ランサムウェア攻撃者に対する包囲網が形成されつつある。

出典：国家サイバー統括室「『カウンターランサムウェア・イニシアティブ（CRI）会合』への参加」をもとに当社作成

また、本会合では、各組織・企業がサプライチェーン上の脆弱性を悪用したランサムウェアの脅威に対処することを目的として、サプライチェーンのセキュリティ体制強化に関するガイダンスが公開された。このガイダンスは各組織・企業がサプライチェーン上のセキュリティ態勢を改善することで、ランサムウェア攻撃が各組織・企業に重大な影響を及ぼす可能性を低下させることを目指している。

ランサムウェアの脅威に対処するため、各国の法執行機関が連携してランサムウェア攻撃者を摘発し、攻撃者グループのテイクダウン^※1に成功した事例が存在するが、ランサムウェアの脅威を完全に弱体化させるには至っておらず、日本国内においても多数のランサムウェア攻撃の被害が発生している状況である。各組織・企業はランサムウェアの脅威が経営の根幹を揺るがしかねないリスクの一つとして捉え、セキュリティ対策の実施状況確認やインシデント発生を想定した訓練などを実施して、ランサムウェア攻撃をはじめとしたサイバー攻撃への対応体制を強化することが重要である。

※1）サイバー攻撃者グループが悪用しているフィッシングサイト等を閉鎖すること

【参考情報】
国家サイバー統括室「『カウンターランサムウェア・イニシアティブ（CRI）会合』への参加」
https://www.nisc.go.jp/pdf/press/press_cri_20251027.pdf

【参考情報】
2025年8月26日、9月19日　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」HP
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclosure_wg/disclosure_wg_index.html

サイバーセキュリティ

○ サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢が続いている

警察庁サイバー警察局は、2025年9月18日に「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開した。同報告によると、政府機関や金融機関などの重要インフラ事業者等に対するDDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack：分散型サービス妨害攻撃）とみられる被害や、情報窃取を目的としたサイバー攻撃、国家を背景とする暗号資産の獲得を目的としたサイバー攻撃事案などが相次ぎ発生している。また、生成AIなど高度な技術を悪用した事案も発生している。

さらに、ランサムウェアの被害報告件数は116件となり、半期の件数としては令和4年下半期と並び最多となった。このようなランサムウェアの被害拡大の背景には、ランサムウェアの開発・運営者がランサムウェア等を攻撃の実行者に提供し、その見返りとして身代金の一部を受け取る態様（RaaS: Ransomware as a Service）を中心とした、攻撃者の裾野の広がりがあると指摘されている。

情報通信技術の発展は社会に便益をもたらす一方で、犯罪インフラとしても悪用されている。インターネットバンキングの不正送金、証券口座への不正アクセス、SNSを通じた詐欺や暗号資産を利用したマネーロンダリングなどが発生している。

SNS上では犯罪実行者の募集情報が氾濫し、治安上の脅威となっている。フィッシング報告件数は119万件超に達し、右肩上がりの増加が続いている。インターネットバンキング不正送金被害総額は約42億円であり、フィッシングがその手口の約9割を占めている。証券口座の不正取引額は約5,780億円に上った。証券会社をかたるフィッシングメールの報告件数は17万8,032件となっており、フィッシングメールの増加に伴い、証券口座への不正アクセスおよび不正取引も増加したものとみられる。

上記のように、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。警察はサイバー特別捜査部を中心に検挙に向けた取り組みを実施するほか、関係機関との連携を通じて被害の未然防止・拡大防止に努めている。官民連携による情報発信、ボイスフィッシング（電話でメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送付する手口）、証券口座不正取引などの手口周知や、サイバー防犯ボランティアとの協力も進めている。

犯罪インフラへの対策としては、サイバー犯罪者が遠隔操作・指令・情報収集のために使用するC2サーバー^※1への対策や、フィッシングサイトの閉鎖促進、クレジットカード不正利用対策を強化している。能動的サイバー防御（ACD：Active Cyber Defense）導入に向けた法制度整備も進み、サイバー攻撃による重大な危害を防止するための警察によるアクセス・無害化措置を可能とする規定が新設された。

また、違法・有害情報への対処も強化され、IHC（インターネット・ホットラインセンター）^※2による違法・有害情報の分析・削除や、犯罪実行者募集情報への警告・削除依頼が実施されている。

※1）C2サーバー（Command and Controlサーバー、C&Cサーバーともいう）は、サイバー攻撃において攻撃の司令塔の役割を果たすサーバー。攻撃者がマルウェアに感染させた端末を遠隔操作し、命令を送信する。
※2）IHC（インターネット・ホットラインセンター）は、日本国内でインターネット上の違法情報や有害情報の通報を受け付ける。警察庁が運営しており、通報された情報を警察に提供し、サイト管理者に対して削除依頼を行う活動を行っている。

【参考情報】
警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html

危機管理広報

○ 記者会見から見る危機管理広報のポイント

事件・事故・不祥事等の危機が発生した場合、企業が行う情報開示対応の中でも記者会見への注目度は高い。記者会見を実施するか否か、また実施したとしてもタイミングを巡って厳しい批判にさらされることは珍しくない。また、不適切な会見運営により、発生した事案そのものよりも、記者会見の失敗が当該企業により大きなダメージを与えるケースもある。

近年、記者会見の内容が話題になった事例

これまで数多く行われてきた危機発生時の記者会見を俯瞰すると、登壇者の説明・謝罪の巧拙よりも、会見のタイミングや説明・謝罪の内容に関して、メディアや様々なステークホルダーが求めていたものと齟齬があるときに、不信感が高まり、企業価値を毀損し、ブランドイメージを失墜させるような事態に至っている。すなわち、発生した事案に関する企業の情報開示の姿勢に対する社会の期待を見極めることが非常に重要といえる。

危機発生時の情報開示は、大きなマイナスの状態からスタートし、少しでもそのマイナスを縮小し、できればプラスに転換するという極めて難易度の高い目的を持って行われる。この目的を達成するためには、ステークホルダーの期待を把握し、明確な戦略に基づいて開示するタイミング、内容、発信者などを選定する必要があるが、この点がなおざりになっていたとしか考えられない事例は少なくない。

近年、多くの企業で危機発生を想定した情報開示トレーニングが行われ、模擬記者会見を体験した経営者も少なくないだろう。しかし、一部のトレーニングでは、登壇者の所作、例えばお辞儀の角度や時間といったことに注目するあまり、本質的な課題が炙り出されないことが懸念される。

前述のとおり、危機発生時の情報開示においては、様々な事情を考慮しつつもステークホルダーの期待とのギャップを埋めていく努力が必要である。そして、その判断を極めて限られた時間内に行わなければならない。だからこそ、模擬記者会見を含む情報開示トレーニングにおいては、登壇者の対応力だけでなく、用意されたトレーニングシナリオに対する事案評価およびそれを踏まえた開示戦略の検討を実践してみることが重要といえる。

企業においては、自社で企画されているトレーニングが、そのような観点を踏まえたものになっているか、あらためて検証し、より効果的なトレーニングへ改善していくことが期待される。

自然資本

○ WWFジャパン、日本企業65社のTNFD開示状況を分析した報告書を発表

日本の主要な環境NGOの1つである世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は2025年8月28日、「2024年TNFD開示の潮流と日本企業の対応状況」を公表した。これは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）による開示提言に沿って2024年に情報開示を行った日本企業65社を対象に、WWFジャパンが定義する「TNFDキーポイント」に基づいて実施されたベンチマーク調査である。企業の開示が広がる一方、事業変革に向けた課題や示唆も明らかになった。

「TNFDキーポイント」は、WWFジャパンがTNFD開示で特に重要だと考える項目を、TNFD一般要件等を参考に抽出したものである。今回の調査では4 つのキーポイント（下表）を設定し、企業の開示状況を星の数で評価できる仕組みとなっている。星なし（☆）はキーポイントに関する記載がない状態を示し、星の数が多いほど内容が充実していることを表す。特にキーポイント2から4は星4つが理想だが、初期段階での達成は難しく、段階的な向上が期待される。

＜TNFDキーポイント別評価概要サマリー＞

	概　要
キーポイント1	TNFD一般要件に基づき、企業がどのマテリアリティ・アプローチを採用 しているかを評価する。特にTNFDが推奨するインパクト・マテリアリテ ィの開示に加え、ダブル・マテリアリティを明記している場合は高く評価 する。
キーポイント2-1	直接操業について、拠点ごとの依存・インパクト経路、4つの自然関連課 題（依存、インパクト、リスク、機会）の特定および開示状況、要注意地 域の特定の有無を評価する。業種により直接操業とバリューチェーン分析 の難易度が異なるため、両者を分けて評価している。
キーポイント2-2	バリューチェーンに関して、一次産品や製品、地域、プロセスなどの要素 が開示され、LEAPアプローチ※等による分析が進んでいるかを評価する。 また、トレーサビリティの確保と優先地域の特定が実施されているかも重 視する。
キーポイント3	キーポイント2で特定した優先的なマイナスインパクトに対して、企業が 示すコミットメントと、その回避・軽減、再生・補償の実施状況や成果の 開示を評価する。
キーポイント4	国際規範へのコミットメント、人権デューデリジェンスやグリーバンス （苦情処理）対応の範囲、対象となる地域の特定、さらにはエンゲージメ ントの実施状況を評価対象とする。

出典：WWFジャパン資料をもとにMS&ADインターリスク総研にて作成

調査結果では、キーポイント1のマテリアリティの考え方を明示した企業（星1つ以上）は全体の約2割にとどまり、多くの企業が採用したマテリアリティ・アプローチの明示を行っていなかった。キーポイント2-1では、自然との関係性の把握について、直接操業地点における依存・インパクトの分析は進展し、星3つ以上を獲得した企業は全体の約4割だった。一方、キーポイント2-2のバリューチェーン上流・下流における解析は、トレーサビリティの難しさから遅れている（星3つ以上は全体の約2割）。概して業界共通のデータツール（例：ENCORE）に依存した一般的な分析が多く、場所ごとの依存・インパクトや優先地域の特定は不十分であった。キーポイント3では、「ミティゲーション・ヒエラルキー」に基づく対応は、「節水」などの既存の目標中心であり、バリューチェーン全体を見据えた回避・軽減方針や達成目標時期、適切な測定指標の採用、進捗開示まで踏み込む企業は少数であった。キーポイント4では、自然関連課題や先住民族と地域社会（IPLC）を含めたステークホルダーへの対応が浸透しておらず、星3つに到達した企業は3社のみだった。また、全企業がウェブサイト上で国連宣言や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等への賛同を示しているものの、誰もがアクセス可能な苦情処理メカニズムを構築している企業は全体の約3割にとどまり、実効性あるエンゲージメント体制の設計が課題である。これらの状況は、TNFDが目指す「開示を契機とした事業モデルのネイチャーポジティブへの変革」に向けて、企業の戦略的対応の重要性を浮き彫りにしている。

＜キーポイント別　スコア分布＞

注：図中の数字は企業数を示す。また、キーポイント1は星2つが最高評価である点に留意
出典：WWFジャパン資料をもとにMS&ADインターリスク総研にて作成

以上を踏まえ、今後企業が取り組むべき事項は三つに整理できる。第一に、ダブル・マテリアリティの採用と根拠の明確化である。財務影響だけでなく、自然環境や社会への重大な依存・インパクトを事業やレピュテーション、規制対応と結び付け、自社にとっての事業リスクと同等に重視する姿勢を示す必要がある。第二に、場所に基づく評価の充実である。自然との接点を「何が・どこで・どのように」に分解し、拠点やバリューチェーン上の優先地域を特定し、依存・インパクトの経路を可視化することが重要である。第三に、ミティゲーション・ヒエラルキーとIPLCエンゲージメントを組み合わせた移行計画の策定である。つまりマイナスインパクトの回避を最優先とし、軽減、復元・再生、代償の順で施策を整理し、地域住民の権利尊重や苦情処理のアクセス性・透明性をガバナンスに組み込むことが求められる。これらの取り組みにより、企業はTNFDの本質的価値を事業変革につなげることが期待される。

※ LEAPアプローチとは、TNFDが提示している、企業および金融機関における内部の自然関連課題の特定と評価をサポートすることを目的とした自主的なガイダンスである。Locate、Evaluate、Assess、Prepareの4つのフェーズから構成される。

【参考情報】
2025年8月28日付 WWFジャパンHP： https://www.wwf.or.jp/activities/lib/6040.html

自然資本・ネイチャーポジティブ経済

○ 英国経済への自然関連リスクの定量的な財務影響や自然関連投資を整理　―WWFおよびGFIによる報告書（2025年8月発表）

英国の世界自然保護基金（WWF UK）と2019年に英国政府が設立したグリーンファイナンス研究所（GFI）が、英国における自然への投資が経済の成長に繋がることを示すレポート「英国経済のレジリエンスと成長を支える自然投資」を発表した。本レポートによれば、英国経済は慢性的な自然劣化や気候変動リスクに直面しており、今後10年間でGDPの4.7%が減少（推計）という重大な損失が予測される。これらのリスクは、住宅・エネルギー・農業・製造業・観光など主要セクターに波及し、事業運営や資産価値、サプライチェーンに大きな影響を与える。一方、英国企業は自然投資による回復力向上や新技術への投資によって、財務的利益と競争優位性を獲得しつつある。報告書では、英国企業が自然への投資を進めることでレジリエンスを高め、競争力や収益性を向上させている事例が多数紹介されている（表1）。

＜表1＞ 主要項目別の自然リスクおよび投資事例と金額（一部抜粋）

（出所）「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」より抜粋してMS&ADインターリスク総研にて作成

サステナブルファイナンスでは英国が気候関連で世界をリードしており、自然資本への投資拡大が期待されている。2024年にはネットゼロ経済分野で200億ポンドの民間資本が集まり、自然関連技術開発企業も28億ポンドを資金調達したと推定されている。金融機関は企業向けローンの利率を生物多様性向上に連動させるなど、新たな金融商品の開発も進めている。

こうした企業による自然への投資について情報を提供するため、英国政府の環境改善計画（EIP）は英国政府自身の環境上の優先事項と法的拘束力のある自然に関する目標を達成するための戦略を示しているが、行動に関する詳細なガイダンスは提供していない。そこで、各企業が自信をもって自然環境関連の投資に挑むためのガイダンスとしてWWF-UKとGFIはNature-Positive Transition Pathways（NPP） を開発している。25以上の英国の主要企業と業界団体はNPPの開発に対する支持声明に署名しており、英国の環境投資を刺激する上で強力な役割を果たすことが期待されている。NPPは各セクターの移行経路を明確化し、企業が自社の投資・事業計画を英国の環境改善計画、生物多様性国家戦略・行動計画および地球規模の生物多様性枠組みの目標と整合させるための実践的ガイダンスで、NPPを活用した社内投資計画の策定は、長期的なリスク管理と成長戦略の要となりうる。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を採用する日本企業が急増しているが、自然関連リスク・機会の定量化も含めた詳細評価や自然関連移行計画の策定までできている企業は極めて少ない。それらの企業にとって、英国のNPP策定や本レポートのリスク定量化事例、自然資本投資の先進事例などは参考となるだろう。自然関連リスクへの対応を単なるリスク管理に留めず、成長戦略・イノベーション・新規事業開発の観点から積極的に取り組むことで、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献できる。サステナブルファイナンスや循環型経済、再生型農業など、グローバルな潮流を捉えた戦略的な投資・協業が今後ますます重要となるだろう。

※ 精密農業（Precision Farming）：
国際的に様々なとらえ方が存在するが、主に複雑で多様なばらつきのある農場に対して事実の記録に基づくきめ細やかな管理を実施して、地力維持や収量と品質の向上及び環境負荷軽減などを総合的に達成しようとする農場管理手法を指す。

【参考情報】
WWF UK「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」2025年8月

人権

○ 政府人権行動計画の公表目前、人権DD義務化で国内外から賛否の声

日本政府が2025年12月に予定する「ビジネスと人権に関する国会行動計画（2020-2025）」（NAP）の改定に向けて、内容への関心が高まっている。中でも、企業に対して人権デュー・デリジェンス（人権DD）の義務化が盛り込まれるどうかに注目が集まる。欧州を中心にした複数の先進国では、すでに法制化が進む。2022年5月に、当時の萩生田光一経済産業相が記者会見で、将来の法制化の可能性について言及したことがある。

そうした中、経団連は9月16日に公表した意見書「『人権尊重経営』の推進 －『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待－」の中で、企業の人権尊重の取り組みは、「指導原則に則って自主的に進めることを基本とするべき」として、義務化に否定的な考えを明らかにした。企業の人権尊重の取り組みは不可欠としつつ、人権DDやサプライチェーン上のリスク把握のための調査などが企業の重い負担になっていると主張。義務化は、企業の画一的・チェックボックス的な対応を招くとした。また、企業が配慮すべき人権侵害リスクは業種やサプライチェーンの構造によって異なるため、政府の現行の汎用的なガイドラインでは実務上の対応が難しいと否定的な見解を示した。その上で、政府に、▽ガイドラインの定期的な更新、▽無料相談可能な政府窓口の設置、▽中小企業向けの人権DDチェックリスト・事例集の作成――などの支援を要請した。

一方、海外を中心に、日本企業による人権DDの実効性向上のため、政府に法制化を求める声が挙がっている。「ビジネスと人権」の推進を目的にする国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）とBusiness and Human Rights Resource Centre（BHRRC）は8月19日、共同提言を公表。法制化で先行するドイツやフランスで国内企業の人権DDの実施率が向上するなどの政策的効果を例示して、日本にも法制化を求めた。

改訂NAPには、人権DDのほか、「AI・テクノロジーと人権」や「環境問題と人権」など新たな人権課題も盛り込まれる予定だ。政府は2025年10月のパブリックコメントに向けて策定作業を進めている。

【参考情報】
2025年8月19日 World Benchmarking Alliance HP：
https://assets.worldbenchmarkingalliance.org/app/uploads/2025/08/Japan-NAP-2.0-policy-note_JP.pdf
日本経済団体連合会 HP： https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/056_honbun.pdf

TNFD・自然資本

○ GPIFが「優れたTNFD開示」を初公表、トップ2社は気候との統合報告で高評価

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025年8月29日、国内株式の運用を委託する運用会社20社が選んだ「優れた TNFD 開示」を公表した。それによると、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスの2社が、それぞれ最多の6社から支持を受けた。

GPIFが同日に公表した年次の「2024年度 サステナビリティ投資報告」に掲載した。

最多得票の2社のうち、アサヒグループホールディングスは、TNFDとTCFDを統合したフレームワークに基づきサプライチェーンを包括的に分析した点や、2つの農産物に焦点を当て財務影響を分析した上で定量的に開示した点などが評価された。

一方のキリンホールディングスは、①TNFDの主要な要素を網羅している②テーマやトピック別に財務影響を定量化している③地域ごとの特性を踏まえたマテリアリティ評価を実施し、測定指標とターゲットを開示している――などの点が評価された。

また、東急不動産ホールディングス、住友林業、王子ホールディングス、日本電気、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの5社も、運用会社3社以上から高評価を得た。

運用会社は選考に際しての評価ポイントに、▽自然資本に関する取組・開示が企業価値向上に実効的なものであるか（企業の持続性への確信度の向上や資本コストの低減に結び付くといえるか）▽財務・企業価値との関わりがマテリアリティに応じて示されているか▽ネイチャーポジティブへの貢献が定量的に示されているか――などを挙げた。

優れたTNFD開示企業の選定は今回が初めて。運用会社と投資先企業との間の建設的な対話（エンゲージメント）の実現に向け、対話の前提となる企業側の情報開示のベストプラクティスを選定・公表するのが目的。GPIFが2024年度に上場企業対象に実施したアンケートでは、TNFD開示をする上での課題に、参考となり得る他社の好事例が少ないことが挙がっていた。

【参考情報】
2025年8月29日付 年金積立金管理運用独立行政法人「2024年度 サステナビリティ投資報告」HP：
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/2024_sustainability.html

中国法改正情報

○ 中国の反不正競争法改正の概要と企業における対策のポイント

2025年10月15日から中国の改正反不正競争法^※1が施行される。改正法では、不正競争行為に関する規定が拡充された。不正競争行為の疑いをかけられた場合、当局による立入検査や事情聴取、財物の封印・押収などの措置が行われる可能性がある。また、法律上の責任が認められた場合には、損害の賠償や罰金の支払い、営業許可の取り消しなどが行われる可能性もあるため、現地に進出する日本企業にも影響が大きいものと想定される。

主な改正のポイントは以下のとおり。

＜主な改正の概要＞

日本貿易振興機構「反不正競争法改正版が可決、中小企業への支払い遅延の禁止など明記」^※2をもとにMS&ADインターリスク総研にてにて作成

企業においては、法令や運用の動向を注視しつつ、国内外における自社のコンプライアンス体制の見直しを図ることが望ましい。具体的には、従業員の禁止行為を明示した内部規定の作成、対外支払いや贈与などのリスクを伴う行為に対する承認ルールの見直し、教育・研修を通じた法令やルールの周知徹底、内部通報窓口の設置・適切な運用などが挙げられる。

なお、今般の改正を受け、JETROより商業賄賂規制に関する各種事例の紹介や同規定に対する企業の対策などについてレポート（2025年9月17日）^※3が発行されている。商業賄賂規制への抵触を防ぐための自己点検チェックシートをはじめ、自社のコンプライアンス取組を見直すために有益な情報が掲載されているため、取り組みにあたってはこちらも参照されたい。

※1）2025年6月27日、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議にて可決された。
※2）JETRO「反不正競争法改正版が可決、中小企業への支払い遅延の禁止など明記(2025年07月04日)」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/0a933405e9be2dde.html
※3）JETRO「『事例から学ぶ』中国における商業賄賂規制の最新動向と日系企業への実務的示唆」
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/5482b1b3afc84354.html

【参考情報】
2025年9月 日本貿易振興機構（JETRO）HPなど

サイバーセキュリティ

○ 営業秘密管理に関する実態調査結果を公表　生成AIの利用状況に差異

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターは2025年8月29日、「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』報告書」を公表した。本調査は国内企業に属する個人1200名（製造業/非製造業、従業員301名以上/未満、それぞれ300名ずつ）に対してウェブアンケート方式で実施した。過去5年以内に営業秘密の漏えい事例・事象が「あった」「おそらくあった」と回答した企業は35.5%にのぼり、前回調査（2020年度）の5.2%から大幅に増加した。営業秘密の漏えいリスクはもはや一部の企業だけのものではないことが示されている。

営業秘密の漏えいルートとしては、サイバー攻撃等によるものが36.6%と大幅に増加し、前回調査の4倍以上となった。これにより、外部からの侵入リスクの高まりがうかがえる。

一方、ルール不徹底（32.6％）、金銭目的等の意図的行為（31.5%）、誤操作・誤認（25.4%）など、従業員による内部不正（誤操作を含む）の割合も上位を占めている。報告書では、「人間関係の恨み」や「借金」などが内部不正の要因として挙げられており、これらの要因が組織内に存在するかを把握し、対策を講じることが重要である。

営業秘密管理に関連して、生成AIの利用ルールの整備状況についても調査が行われた。生成AIの業務利用に関するルールを定めている企業は52.0%であり、完全に利用を禁止している企業が26.2%、公開情報のみの取り扱いを許可している企業が14.8%、組織内に閉じた生成AI環境を利用している企業が11.0%であった。

出典：独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』報告書」をもとにMS&ADインターリスク総研にてが作成

生成AIは営業秘密管理の観点から新たなリスクとなり得る一方、業務効率化や新たな価値創出の可能性も秘めている。今後は業務ルールの明確化、従業員教育、定期的な監査を通じて、生成AIを安全に活用できる体制の構築が、すべての企業にとって不可欠となると考えられる。

【参考情報】
2025年8月29日付 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』報告書」
https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/ts-kanri/tradesecret2024.html