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CSO（最高サステナビリティ責任者）と切り拓く価値創造への道 ～先進企業の現場から～【RMFOCUS 第96号】

MS&ADインターリスク総研は2026年2月に『CSOと拓くサステナビリティ経営 価値創造の現場』（経済法令研究会刊）を上梓する。タイトルの「CSO」は「Chief Sustainability Officer」の略、和訳は「最高サステナビリティ責任者」が一般的だ。肩書がChiefで始まる経営幹部は英語でC-SuiteやCXOと呼ばれ、最高経営責任者（CEO）や最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）などがよく知られている。海外ではこれらの経営幹部と並んでサステナビリティをつかさどるCSO^注1）を設置する企業が増えており、今やサステナビリティは担当役員を設けるに値するテーマであることが窺える。

足元で企業のサステナビリティに関する施策をめぐる外部環境は大きく揺れ動いている。2025年3月には国内の有価証券報告書での情報開示に適用されるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準が確定している。東証プライム市場に上場する時価総額3兆円以上の企業は、2027年3月期決算からSSBJ基準に沿った開示が求められる。一方、2025年は米国のトランプ政権を筆頭にESGやSDGs、DE&I（多様性・公平性・包摂性）への政治的なバックラッシュ（反動）が国際的に活発化した1年でもあった。

大半の企業が、将来世代への責任を果たしつつ、短期的な収益の獲得や事業継続のために足元の動向にも目配りが不可欠な難しいかじ取りを迫られている。

こうした開示基準への対応や情報収集、実際の施策を展開するにあたり、体制構築や人材育成といった企業内部の取り組みは重要な課題だ。近年注目度が飛躍的に高まったとはいえ、サステナビリティは企業組織においてはまだ新しい領域であり、サステナビリティ一筋のキャリアを積んできた経営幹部や部門責任者は稀である。CSOは誰もがまず自らの役割の定義や組織作りの問題に直面することになる。

本書籍は、国内企業のCSOおよびサステナビリティ部門責任者にインタビューを行い、実際に最前線でこうした課題に直面し試行錯誤する方々のリアルな声や、そこから浮かび上がったサステナビリティ担当者や組織のあり方をまとめた書籍である。本稿では、そのエッセンスを新たに書き下ろしたダイジェストにてご紹介する。より詳細な内容や各社のインタビューを知りたい方はぜひ本書を手に取っていただきたい。

1. CSOの存在意義

国内に目を向けるとCSOを設置している企業はまだ少ない。プライム上場の大企業を中心に、サステナビリティの領域で先進的な企業で設置し始めたというのが実情であろう。

CSOに与えられる職位・権限も、CEOやCFOに次ぐ位置付けから、他のCXOより限定的な場合など様々だ。米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のジョージ・セラフェイム教授らは、企業のサステナビリティ分野の成熟度を「①コンプライアンス」「②効率化」「③イノベーション」の3段階に分類し、CSOが必要とされる段階を調査した（Miller&Serafeim 2014）^1）。その結果、①ではCSOがサステナビリティ分野の最高責任者となるケースが多いが、②から③へと移行する過程ではCSOが権限を獲得し、③ではCSOが企業のビジョンや戦略の策定を主導することが明らかになっている。

このように、企業のサステナビリティ分野の取り組みの進化に伴い、CSOはより重要な存在となる。昨今、気候変動や人権、生物多様性といったサステナビリティ分野の課題が、企業経営や事業活動を左右する存在となりつつある中で、企業は関連する法規制・ルール等にただ対応するだけでなく、それらの取り組みを中長期的な収益性・生産性の向上や、多様なステークホルダーへの価値提供などに結び付けることが求められる。

その過程では、経営層がサステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、社内外のステークホルダーとの対話・協働を積極的に図ることが求められる。そして、そこから把握した課題への対応を通じて、新たな成長機会や企業価値の向上につなげるプロセスを確立する必要がある。

こうした経営戦略におけるサステナビリティの位置付けに関連して、経済産業省は2022年公表のいわゆる「SX版伊藤レポート」で「サステナビリティ・トランスフォーメーション」（sustainability transformation, SX）の概念を打ち出している^2）。SXとは、企業が持続的に成長原資を生み出し企業価値を高めるべく、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ、投資家等との間の建設的な対話を通じて資本効率性を意識した経営・事業変革を実行することを意味する^3）。

CSOは、企業のSXの先導者として、存在意義を発揮することが期待されているといえるだろう。

2. CSOが役割を果たすためには

　 本書籍では、日本企業のサステナビリティ分野の取り組みの高度化にあたり、CSOに実際に期待されている役割や現状の課題などを具体化するため、サステナビリティ分野の先進企業5社のCSO（CSuO）にインタビューを実施した。インタビュー内容から明らかになったポイントを、(1) 期待される役割、(2) 役割を果たす上で重要な要素、という二つの観点から紹介する。

(1) 期待される役割

一般的にCSOという言葉から連想される役割は、経営層や事業活動などに対して、サステナビリティ分野の専門性に基づき提言する姿であろう。実際にインタビューしたCSOの中には、社内の会議体でサステナビリティの観点から助言を行うケースや、自社のビジネスモデルに関連するサステナビリティ分野についてのリサーチ・助言、具体的なサポートを実施するケースがみられた。

同時に、CSOが経営層の一員として果たすべき重要な役割として、「サステナビリティに関する経営レベルの意思決定の強化」や、「サステナビリティが企業価値や事業活動にもたらす影響を経営層に認識させる」ことへの言及もあった。

前者に関して、あるインタビュー対象企業では、CSOがサステナビリティ分野の情報開示について決裁が可能であるため、国際的なルールメイキングの場への参加などをスピーディーに決定できている。また、後者に関してはサステナビリティ分野の取り組みを全社的に推進するにあたって、CSOが各担当役員の所管する業務領域とサステナビリティの関連性を認識させることで、サステナビリティの重要性について共通認識を形成するというものである。例えば、欧州の入札条件にはサステナビリティに関する高レベルな評価基準が設けられており、一定の評価を獲得できなければ、性能・価格面で優れていても失注する。

こういった情報を経営陣に共有することで、各担当役員がサステナビリティの重要性を実感でき、トップダウンでの取り組み推進の契機になる。

全社的な推進の観点でもう一つ重要なポイントは、社内各部門の実務担当者に、担当業務とサステナビリティの関連性を理解してもらい、当該部門の戦略上不可欠なものとして取り組みに協力してもらえるよう促すことである。サステナビリティ経営が実装されている企業では、CSO自身による情報発信や、従業員のサステナビリティ関連の取り組みを表彰する制度の運営など、「事業活動の第一線をいかに動かすか」という点に、工夫が凝らされている。

(2) 役割を果たす上で重要な要素

上記のとおりSXの実現のためには、サステナビリティに関する専門性を前提とした上で「いかにして社内の関係者に動いてもらうか？」に腐心する必要がある。そのために必要な要素について、インタビューからは以下のような実態が明らかになった。

① 実務を通じた専門性の確立

インタビュー対象のCSOは皆、サステナビリティ分野の情報・知識のインプットに日々追われている。具体的なインプット方法としては「セミナー・書籍」「他企業のCSOからの情報収集」「NGO等の外部機関との連携・エンゲージメント」等が挙げられた。

中には、サステナビリティ関連の大量のドキュメントを自ら丹念に読み解くCSOもみられた。文書のいわゆる「斜め読み」ではルールの誤読などのリスクが高いため、英文の資料であれば助動詞の使い分けといったレベルまで強く意識して確認しているとのことだ。サステナビリティに関する個別のテーマが次々と登場・進化することから、学び直しを厭わないマインドセットが必要といえよう。

また、複数のCSOから、知識の定着・スキルアップに効果的なのは、実務を通じた学習であるとの回答を得た。ある企業のCSOによれば「サステナビリティ分野の担当役員」という立場は、ともすれば部下から上程された内容への「良し/悪し」の判断だけになりかねない。そのため、担当役員クラスは通常参加しないサステナビリティ部門内のミーティングなどに参加して不明点を確認する、外部講演の事前準備のための集中的な学習など、実務を通じた学習こそ一番効果があったと語っている。

② キャリアパスから得られた実践力

インタビューでキャリアパスを直接確認できたCSOのうち、必ずしも全員がCSO着任以前にサステナビリティ分野の業務経験があったわけではない。

過去の経験や専門的知見がある場合は、サステナビリティ分野に直接的に活用可能ではある。だが、CSOが職務を果たす上でより重要なのは、いかなる分野・業務領域であれ、過去の経験から「社内の関係者を動かす」ための勘所を把握しており、実践できる力にある。実際、インタビュー対象のCSOの多くから、他分野の業務から得た経験が、サステナビリティ分野の施策・取り組みの推進に重要な役割を果たしているとの発言があった。

例えば、サステナビリティに関する施策・取り組みを企業価値創造につなげるためには、社内の各部門やグループ会社等が能動的に取り組みに参画する状況を創り出す必要がある。中でも売上・利益の創出に直接携わる事業部門とのコミュニケーションをいかに円滑に進めるかがポイントとなる。「事業会社・部門の特徴・課題の俯瞰」ができる力、そして「事業部門は何を考えているのか？」「コーポレート部門の指示を、事業部門はどう受け止めるのか？」といった想像力の有無が、腹落ちする対話の可否に直結する。実際に、事業部門や営業現場での経験が長いCSOからは、社内外の相手にいかに納得してもらうか、動いてもらうかを常に考えてきた日々が、サステナビリティの観点からの事業部門との対話や情報発信に役立っているとの回答を得た。

また、事業部門の施策・取り組みの推進手法が、サステナビリティ分野における「仕組み」づくりのヒントになるケースもある。

あるCSOは、営業部門のマネジメント手法を参考に、全社視点の経営企画・戦略とサステナビリティ分野の戦略が一体となって経営企画・戦略を立案し、各事業部門の具体的な活動へ落とし込む仕組みを構築したと語っている。

なお、本書籍のタイトルが『CSO「と」拓くサステナビリティ経営』であるように、SXはCSOの存在のみで実現可能なものではない。後述のとおり、特に現場を巻き込んだ取り組みの推進には、CSOが示した方向性の下、サステナビリティ部門の担当者が社内各部門と地道な対話を重ねる作業が不可欠となる。本書籍では、5社のサステナビリティ部門の責任者にインタビューを実施し、各社の「サステナビリティ推進部門」の機能や人員構成、メンバーに求められるスキルセット等についても取り上げている。こちらの内容もぜひ注目いただきたい。

3. SX実現のカギは、「つなぐ」と「自分事化」

企業が「SX」を実現するためには、経営層がサステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、社内外のステークホルダーとの対話・協働を積極的に図り、対話・協働から把握した課題への対応を通じて新たな成長機会や企業価値の向上につなげるプロセスを確立する必要がある。その中心的な役割を果たすのが、「マテリアリティ」である。

マテリアリティとは、企業活動において重要なサステナビリティに関する課題を指す。

全社戦略とサステナビリティ戦略の方向性を揃えるためには、企業活動の原点である企業理念やパーパスを起点に、サステナビリティ分野において到達すべき「目標」や「ゴール」を検討する必要がある。また、マテリアリティの特定・改定の過程では、サステナビリティ関連のリスクや機会の整理が必要となり、それらをビジネスモデルや事業戦略のレジリエンスの検証に活用することで、企業価値創造に向けた変革の検討や、企業価値の毀損につながりうるリスクの実効的な管理に貢献する。

そして、マテリアリティに関するKPIを、経営層・事業部門・一般従業員の目標や評価基準へとカスケードダウン^注2）することで、企業全体の戦略とサステナビリティ戦略を統合した形で、本業の中での具体的な実行や進捗管理、行動変容を促すことが可能となる。

上記の実現に向けて、CSOやサステナビリティ推進部門は、組織のトップからボトムに至るまでアプローチし、協力を深めながら取り組みを進めることが期待される。また、バリューチェーン、インベストメントチェーン（投資に関わる様々な主体・ステークホルダー）等に存在するステークホルダーと対話を行い、経営・事業戦略や意思決定等の改善につなげる必要がある。こうした役割を果たす上で鍵となる要素を端的に表したのが「つなぐ」「自分事化」という二つのキーワードだ。

(1) キーワード①「つなぐ」

一つ目のキーワード「つなぐ」について説明しよう。例えばCSOは、経営層が参加するサステナビリティ関連の会議体である「サステナビリティ委員会」に、運営責任者として関与するケースが多くみられる。こうした会議の場においてCSOが果たすべき大きな役割は、同委員会をCXO間の連携を促し、考えをつなぐ場とすることにある。社長（CEO）をはじめ、各分野の最高責任者たちの考え方がつながっていれば、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に考慮した上で、バランスのとれた経営判断が可能となるからだ^4）。

各CXOが、社長のメッセージを各領域・役割の中で適切に翻訳することで、各領域の分断を防ぎながら、全社的な推進力につなげることが可能となる。こうした観点は機関投資家の大きな関心事項でもあり、社長のメッセージがいかに各CXOへ引き継がれているかという点が、統合報告書の内容などにも表れるという^5）。インタビュー対象企業のCSOも、各CXO等の委員会メンバーの考えをいかにつなぐかという観点から、委員会運営に工夫を凝らしている。

ある企業では、毎回のサステナビリティ委員会に全CXOを招集。事業活動に関わるホットトピックを議題とし、取り組みの重要性に関して参加者間の共通認識を形成している。また同委員会では、部門の壁に埋もれて顕在化していないサステナビリティ関連のリスク・機会の把握や、優先順位付けを実施。担当部署選びを含めて実施することで、リスク・機会の双方の検討・対策漏れを防止しているという。

また、各CXOがそれぞれの立場で決定した事項について、実務を通じて具現化するには、サステナビリティ推進部門は社内の複数部門と関わり、部門横断の取り組みを進める必要がある。例えば、GHG排出量のスコープ3対応やサプライチェーンの上流・下流における人権への対応など、サプライチェーン全体で複数のサステナビリティ関連テーマへの対応を並行して進める必要に迫られることがある。個別のテーマで具体的に求められる対応は異なるものの、各事業・地域で対応を依頼するサプライヤーは共通する。

一般的に、サプライチェーン上で想定されるサステナビリティに関するリスクは、調達部門がリスクオーナーとして指定される傾向が強い。だが、調達部門の担当者が日々、サプライヤーとの間で想定・対応するリスクは広範に存在し、スコープ3対応や人権尊重はその一部に過ぎない。調達部門の担当者がサステナビリティ分野のリスクについて十分に理解していない場合、リスクの影響や重要性を過小評価し、適切な対策が講じられない可能性がある^6）。こうした状況を防ぐため、サステナビリティ部門と調達部門の連携を通じて、サプライチェーン上に存在するサステナビリティリスクの識別・評価・対応策を実効的・効率的に進める必要がある。
ある企業では、直接材・間接材の全体の購買機能を統括する組織を設置。ＥＳＧ委員会のメンバーであるサプライチェーン機能責任者の監督のもと、サステナビリティ担当役員やESG戦略部のメンバーも兼務する形で、サプライヤー向けの行動規範の署名取得や紛争鉱物対策を推進している。

(2) キーワード②「自分事化」

キーワードの二つ目が「自分事化」だ。マテリアリティに関する取り組みを推進するためには、社内の各部門やグループ会社が、それぞれの担当領域や事業の文脈に沿って関連する施策や取り組みを具体的な業務に落とし込み、従業員の業務遂行を通じて実践につなげることが不可欠だ。そのためには、マテリアリティに関するKPIを、経営層・事業部門・一般従業員の目標や評価基準へとカスケードダウンするといった進捗管理のための制度設計だけでなく、経営層、事業部門や現場の従業員一人ひとりが、マテリアリティに関する具体的な取り組みの必要性を、「自分事」として理解し、主体的な行動変容につなげるための取り組みが不可欠となる。

経営層・事業部門の双方の関与に向けて、CSOは経営層の一員として、サステナビリティの重要性をメッセージとして全社に発信し、中長期的な企業の目指す姿や全社戦略にサステナビリティの視点を組み込む責任を担う。ある企業のCSOは、自らサステナビリティ委員会の議題や身近なサステナビリティ関連のトピックについて、社内向けの動画を配信。社員のサステナビリティへの関心を高め、主体的な取り組みが企業文化として根付くことを目指している。

また、中長期の経営戦略や計画とマテリアリティを具体的に統合するためには、事業部門との関係構築が不可欠である。そのため、サステナビリティ推進部門はCSOのリーダーシップの下、現場に寄り添いながら「自分事化」を促進し、実践を後押しする役割を担う。

ある企業では、全社の中期経営計画の策定プロセスの一環として、サステナビリティ推進部門と各事業部門の担当者が対話を通じてマテリアリティを作成。サステナビリティ推進部門で2030年の社会・環境の姿を事業に関わる視点から提示した上で、各事業部門に将来やるべきことを検討させることで、自発的な検討の促進につなげている。

事業部門の行動変容を促す上で重要なポイントは、事業部門は日常業務の範疇（はんちゅう）で社会課題に直接触れる機会が多く、それゆえに社会課題を「当たり前」のものとしてとらえる傾向がみられ、サステナビリティの観点での重要性や事業機会との関連性に気付いていないことがしばしばある点である。

そこでサステナビリティ推進部門が、現場の声を丁寧に拾い上げ、社外向けの情報開示・発信の機会なども活用しながら全社的に発信することが重要となる。好事例や課題の共有は、現場の従業員たちが自らの活動の社会的意義を実感するだけでなく、サステナビリティの取り組みに対する社内の共感を醸成し、協力の姿勢を引き出すことにもつながる。

ある企業では、サステナビリティ推進部門が世界各地の工場を訪問し、現場の取り組みをレポートやHPで紹介している。別の企業では、統合報告書を作成後に社内の各部門向けに説明会を開催している。各部門の担当者が説明会に登壇し、制作の背景・想いなどを語ってもらうことで、次年度の統合報告書制作に関しても各部門の協力を得られやすくすることが狙いだ。

4. おわりに

本稿では、『CSOと拓くサステナビリティ経営』の内容を基に、各社がCSOに設定している機能や役割を探った。しかしながら、本書籍に含む一端にすぎない。CFOや最高人事責任者（CHRO）が担う財務や人事と比べ、各社ともCSOの役割の明確化に試行錯誤しているのが現状だ。インタビューでは多くのCSOや部門責任者は半ば疲労感をにじませつつ「新しい問題はみんなサステナビリティ部門に持ち込まれる」と語ってくれたのが印象的だった。見方を変えれば、サステナビリティは新しい挑戦の余地も大きいともいえる。いかに自社のサステナビリティ部門が持つべき役割を画するかは、その責任者はもちろん実務に携わる一人ひとりの担当者次第でもある。
インタビューには金融業、食品・消費財メーカー、製造業、小売業の大手企業から、環境ビジネスに携わるスタートアップ企業まで、多岐にわたるCSO（CSuO）やサステナビリティ部門の責任者に実名でご協力いただいた。書籍では本稿のような整理・分析だけでなく、各社の臨場感あるインタビューも掲載しているためぜひご覧いただきたい。

データセンターの基本構造および電力消費に与える影響【RMFOCUS 第96号】

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ビジネスと人権 第14回フォーラム参加報告 ―人権取り組みの現場としての企業への期待― 【サステナブル経営レポート（2026年1月）】

1．はじめに

2025年11月24日から26日にかけ、ジュネーブの国連欧州本部（パレ・デ・ナシオン）で第14回国連ビジネスと人権フォーラム（UN Forum on Business and Human Rights）が開催された。世界各国の政府、企業、NGO、先住民族代表など延べ4,600人以上が参加し、「危機と変革の中でビジネスと人権の行動を加速する」というテーマの下で熱心な議論が交わされた。多様な関係者が集まるビジネスと人権に関する世界最大級のフォーラムである。各セッションや対話を通じて浮き彫りになった主要なポイントは以下のとおり。

• 先住民族の「FPIC（Free, Prior and Informed Consent、自由意思による事前の情報提供と同意）」の徹底が議論に上がった。気候変動への対策や開発プロジェクトの推進に際し、影響を受ける先住民族コミュニティから事前に自由意思による同意（あるいは不同意）を得る重要性が再確認された。


• 紛争や危機下など困難な状況における高度な人権デューデリジェンス（企業による人権上のリスクの特定・防止・軽減のための継続的取り組み）の実践が焦点となった。企業は単にリスクを洗い出すだけでなく、被害の救済まで踏み込む努力が必要だとの指摘がなされた。


• ここ数年、世界的に人権関連の規制強化や訴訟リスクの増大が顕著になっているが、フォーラムの中では「人権尊重の徹底は法順守以上の価値を生み、競争力の源泉となり得る」との認識が広がり、積極的に人権課題に取り組む企業ほど長期的な成功に繋がるとの分析も示された。

【写真2】セッションの風景

2．フォーラム全体の雰囲気と国際的論点

ウクライナ紛争をはじめ各地の人道危機、気候変動や環境破壊、サプライチェーンの複雑化による労働搾取など、企業を取り巻く人権リスクはかつてなく多層化している。初日の全体会合では、国連人権高等弁務官フォルカー・テュルク氏が「地政学的緊張の高まり、気候変動への対応不足、人権規制の後退が進む中でも、人権への責任を緩めることは企業自身にとっても大きなリスクである」と警鐘を鳴らし、技術革新（特にAI）の急速な進展がバイアスや差別といった新たなリスクを生んでいる点も指摘した。会場には各国政府高官、企業のサステナビリティ担当者、NGO活動家、先住民族コミュニティの代表など多様な顔ぶれが集まり、緊張感と期待が入り混じる中、「世界は今どこに向かっているのか」を探る熱気が漂っていた。

その後の各セッションでも、国連ビジネスと人権作業部会の専門家は「世界が危機にあっても人権尊重の義務と責任は一時停止することはできない」と強調し、各国政府と企業に「大胆なリーダーシップと行動」を呼びかけた。参加者からは「危機を口実に企業の取り組みが腰砕けになってはいけない」との声が相次ぎ、困難な時期だからこそ人権へのコミットメントをテコに社会をより良く変革する好機と捉える前向きな姿勢が共有された。

【表1】今回のフォーラムで注目したポイント

（出典：当社作成）

なお、実践的・具体的なテーマを定めた各セッションでは、仕組み作りから一歩進んだ、施策の「実効性」に焦点が当たり、例えば移住労働者の権利に関するあるセッションでは「ビジネスと人権の議論はこの14年で随分進展したが、問題の特定ばかりで解決策や被害者救済が追いついていない」との指摘がなされていた。各国の規制が増え、企業は人権リスクに注意を向けるようになったが、被害者の救済にどこまで踏み込むべきなのか、筆者もコンサルティングの現場で、判断に戸惑う現場担当者らの声を多く聞く。一方、国際的には、企業が十分に把握できていない被害者の声をどう拾うかが議論されており、そうした広い射程を前提に「被害者救済」を考えるフェーズにある。被害者救済の文脈では、人権擁護活動が制約される風潮や多様性・包摂へのバックラッシュ（反動）を懸念する意見が出る一方で、それに抗い各地で進む革新的な取り組み事例などが紹介され、先進的な取組みや、市民団体の各種サービスなど、企業にとって有益なツールや情報サイトの共有をはじめとした幅広い知見の共有がなされた。

さらに、AIによる人権侵害について議論するセッションでは、生成AIの開発現場などで人権影響評価を組み込む必要性が叫ばれ始める一方で、「依然として新たな領域ではデューデリジェンスの議論が足りない」という声や、事業者側がどのようにこの問題に対処しているのかといった実践面の共有があった。「課題の洗い出し」にも、「解決・救済の実行」にも、世界的に両面で未だあるべき姿と現実の間のギャップは存在するものの、各企業は最善を尽くし、新たな課題に試行錯誤を続けている。

3．FPICの議論と企業への示唆

フォーラムで特に印象深かったテーマの一つが、先住民族の権利と企業活動の関わりである。その中核に据えられた概念が「FPIC（エフピック）」― Free, Prior and Informed Consent（自由意思による事前の情報提供と同意）である。これは主に先住民族が伝統的に居住・利用してきた土地や資源に影響を及ぼす事業について、先住民コミュニティの側が事前に十分な情報提供を受けた上で自由な意思による合意または不同意の決定を行う権利を指す。国連の「先住民族の権利に関する国際宣言」でも明記された基本原則であり、企業にとっては鉱山開発やインフラ建設、森林資源の利用などで直面し得る重要課題である。

日本ではFPICという用語自体あまり馴染みがないかもしれないが、たとえば日本企業でも開示例が増えつつある「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」でも、FPICの原則を尊重するよう求められている。

「搾取からエンパワーメントへ」と題されたセッションでは、各国の先住民族リーダーや人権専門家から「FPICの尊重なくして真の持続可能なビジネスなし」との力強いメッセージが発せられていた。例えばアジア太平洋地域の先住民族の代表者は、自らのコミュニティが大型開発プロジェクトから一方的に排除され、環境破壊と生活破壊に直面した事例を共有し「同意なき開発は現代の植民地主義である」と厳しく糾弾した。これに対し、ある多国籍企業の担当者は「当社では新規プロジェクトの際、影響を受ける可能性のある先住民族コミュニティの特定とエンゲージメントを人権デューデリジェンスの初期段階に組み込んでいる」と発言し、国際的に求められるFPICの事前協議と同意プロセスを、企業の実際の手続きに統合する重要性を強調していた。なお、会場からは、企業側の表明する方針と現場レベルでの実践との乖離を指摘する声も上がった。あるNGO関係者は「FPICは一度ハンコをもらえば済む“一回限りの行為”ではなく、事業ライフサイクル全体を通じた継続的対話プロセスだ」と述べ、紙の上の同意ではなく真に当事者の意思を尊重した関与が不可欠だと訴えた。

この指摘は多くの日本企業にとっても示唆的だ。企業が行う海外プロジェクトでは、しばしば法令遵守のみに焦点を絞り、「現地政府の許可は得たので問題ない」という姿勢でプロジェクトを進行する例がある。現地にどのような問題があるのか認識がない場合、政府の許可を「青信号」と考え、肝心の先住民コミュニティとの直接対話や信頼醸成が二の次となってしまう。特に、当該地域における先住民コミュニティが政府と対立している場合、企業側が政府の許可のみを頼りにプロジェクトを進行することが、深刻な人権侵害に繋がるケースもある。

フォーラムでの議論から浮かび上がったFPIC実践のポイントは、「真のパートナーシップ」と「権利擁護者の保護」である。議論の中で強調されていたポイントの一つは企業と先住民コミュニティの関係を単なる事前協議ではなく長期的なパートナーシップと位置付ける視点だ。先住民族側のパネリストは「同意はスタートでありゴールではない。合意形成後も環境変化や世代交代に応じて対話を継続することが重要だ」と述べ、企業が定期的な説明や協議の場を設けること、合意内容の履行状況をともにモニタリングする仕組みづくりを提案した。また別の登壇者は、合意形成に至るプロセス自体が当事者にエンパワメント（主体的な力の付与）をもたらし、プロジェクトの質を高める効果があると指摘し、FPICを「リスク管理」ではなく「共同価値創造」の機会と捉える発想転換を呼びかけた。

なお、今回のフォーラムでは権利擁護者（Human Rights Defenders）の保護に関するセッションもあり、先住民族の権利を主張する人々が企業や当局から嫌がらせや報復（いわゆるSLAPP訴訟や暴力等）を受けるケースが各地で報告された。フォーラムでは「人権擁護者を守ることは企業の責任の一部」と位置付けるべきとの提案がなされ、具体的には、企業がプロジェクト反対の声に耳を傾け建設的に対応すること、意見表明を理由に解雇や訴追といった不当な圧力を加えないこと、万一現地で脅迫などが生じた場合には速やかに当局、あるいは適切な相談先となる国際機関と連携し保護措置を講じること、といったガイドライン整備の必要性が議論された。この点については、日本企業にとっても海外事業で留意すべきポイントとなるだろう。特に新興国でインフラ・資源ビジネスを展開する際、反対意見を敵視せず、対話を尽くした上で事業を進める姿勢こそが現在、国際的に求められている。

このように、FPICは単なる手続き義務ではない。企業が人権尊重を現実の世界で不足なく実行出来ているかどうかが問われるもので、特に現地のライツホルダーの状況を実際に確認したうえで、その権利を尊重した取り組みが実際に出来ているかどうかが見える、一種のリトマス試験紙と言える。

【表2】FPIC実践のポイント

（出典：当社作成）

4．高度な人権デューデリジェンスと企業実務への含意

今年のフォーラムでは「デューデリジェンス（DD）」の実務に関して知見の共有も豊富であった。人権デューデリジェンスとは、企業が自社やサプライチェーン上の人権リスクを特定し、防止・緩和策を講じ、対処状況を開示していく一連の取り組みを指す。2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」で企業責任として明示されて以来、企業の行動原則として定着してきたが、近年は欧州を中心にこのDDを法的に義務付ける動きが本格化している。

今回のフォーラムでは、この人権デューデリジェンスを一歩進めた「高度な（Heightened）人権デューデリジェンス」の必要性である。これは平時・通常環境での基本的なDDに加え、紛争や深刻な人権リスク下では一層踏み込んだ対応が求められるという考え方である。

「最も困難な状況下での実効的なデューデリジェンス」をテーマとしたセッションも組まれており、実際にそうしたデューデリジェンスを数多く実施してきた企業関係者や団体関係者の知見が共有された。たとえば紛争地や内戦状態にある地域で事業を展開する企業は、自社のサプライチェーンが人権侵害に加担していないかを徹底的に洗い出し、場合によっては事業継続か撤退かの厳しい判断を迫られる。ミャンマーや中東の紛争影響地域で事業を行う企業関係者は、「通常の監査チェックリストが全く機能しない状況下で、従業員やコミュニティの安全をいかに確保するか」の葛藤を語っていた。そこでは、社内に紛争・人権専門の助言グループを設置しリアルタイムでリスク評価を行った事例や、現地NGOと連携して被害救済の独立メカニズム（第三者苦情処理機関）を構築した例などが紹介された。

欧州は、ウクライナ侵攻以降、実際に紛争地で従業員をはじめとした事業に関わる人々の人権をどう守るのか、通常のデューデリジェンスが機能しない状況で、人権デューデリジェンスを継続し、さまざまな現場の問題に対応してきた知見がある。ある欧州多国籍企業の担当者は「ウクライナ侵攻以降、ロシア事業からの撤退に際し従業員や下請企業への救済措置に最後まで責任を負うよう求められた」と述べ、従来は想定外だった地政学リスクへの対応として「事業から退出する際の人権ケア」まで企業責任が論じられている実情を共有した。

なお、高度なDDの文脈では、グローバルサプライチェーン全体を網羅するためのテクノロジーの活用も議題に上っており、膨大な数のサプライヤーを擁する企業では従来型のアンケート調査や現地監査だけでは限界があることから、AIやデータ分析を駆使したリスク検知ツールの導入が進んでいる。あるテック企業は、自社開発のプラットフォームでサプライヤーに関する公開情報や画像をクローリングし、人権リスクの兆候を自動抽出する実証実験を紹介した。これに対し参加者からは「効率化には有用だが、結局は現地の声を直接聞く質的調査と組み合わせねば見落としが出る」との指摘があり、デジタル技術と人間の知見を融合させたアプローチの必要性で概ね意見が一致した。筆者はこのやり取りから、デューデリジェンスが単なるチェックリスト作業ではなく、技術革新を取り入れつつも現場主義を貫くバランス感覚が求められていると感じ取った。

5．コンプライアンスを超えて

FPICにせよ、高度な人権デューデリジェンスの実施にせよ、企業実務への含意として興味深かったのは、「コンプライアンスを超えて（Beyond Compliance）」というキーワードで象徴される発想転換である。

フォーラムでは各種の規制対応に追われがちな企業担当者に向け、「コンプライアンス（法令順守）のためのデータ収集から脱却せよ」という厳しいメッセージが投げかけられた。すなわち、目的が規制クリアや報告書作成になってしまっては本末転倒であり、真の目的である「現場の人々の人権状況の改善」に焦点を戻すべきだという。

最近では、買収や統合の際にも対象企業の過去の人権侵害への救済責任が問われるケースが出てきており、ノルウェーのOECDナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）が石油企業の合併案件で「合併後も前身企業の人権侵害に対する救済責任を負うべき」との勧告を出したとの報告もある。国際的にこうした「責任の継承」まで視野に入れた議論が進みつつある状況で、経営陣自らがこうした状況を認識し、人権尊重をリスク管理と企業価値向上の両方にかかる戦略と捉え直し、必要なリソースを投下していく覚悟が不可欠だ。

フォーラム初日の全体会合では、「人権をコアビジネスに統合した企業ほどブランド力や従業員エンゲージメントが高まり、長期的なレジリエンス（強靭性）が増す」と紹介された。OECD関係者からは「小さな改善でも積み重ねればサプライチェーン全体の人権状況を大きく変え得る。サプライヤー任せにせず企業自ら関与を深めよ」との呼びかけもあった。人権への配慮はコストではなく投資であり、リスク回避策であると同時に企業の競争優位を左右する要素になりつつあるという視点は非常に重要である。フォーラム全体を通じ、規制強化やリスク増大への対応策に留まらず、より前向きに人権課題を捉えるべきだというメッセージが明確に発信されていたこと、そして、それを裏付ける各種調査結果が出始めている。施策を推し進めねばならない多くの企業人権担当者にとって、こうした情報は、社内の合意形成を後押しするものとなるだろう。

6．日本企業にとっての課題と今後の方向性

日本企業にとっては、この分野で取り組むべき課題はなお山積している。企業による人権対応は欧州を中心に法制化が進む中、日本政府は2022年にようやく「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したものの、これは法的拘束力のないソフトローに留まる。実効性ある措置は企業に委ねられているのが実情である。法整備がない中で、人権について「どこまでやればよいかわからない」というのが多くの企業に共通する悩みだ。

また、人権への配慮をコストではなく投資と捉えて自主的に施策を進めようとしても、企業風土や意識面で欧米とのギャップもある。たとえば「ステークホルダーエンゲージメント（利害関係者との対話）」という言葉一つ取っても、人権課題を投資と捉え真摯に取り組む欧米の企業では、労働組合はもちろん、地域コミュニティ、市民団体など「声なき声」に耳を傾ける仕組みづくりが進んでおり、フォーラム開催中の3日間、あちこちのセッションでグローバル企業の代表が「人権デューデリジェンスの肝は当事者（労働者や地域住民）との対話だ」と明言する場面を何度も見た。ある企業のケースでは、サプライチェーン上の労働者を保護するため現地労組やNGOと定期協議の場を設け、労働環境の改善策を協働で立案しているとの報告もあったが、残念ながら日本では、サプライヤーとの契約関係やCSR報告書上の形式的なやり取りに留まり、本当の意味での対話に踏み込めていない企業が多い。

筆者は、日本企業こそ「人権リスクに対する脆弱性」を直視すべきだと感じた。というのも、日本企業は多くの場合グローバルバリューチェーンの中で中核的役割を果たしており、自社が直接問題を起こしていなくとも調達先や販売先での人権問題が結果的に自社の信用失墜や法的責任に波及するリスクが高まっているからだ。フォーラムでは「もはや自社の壁の内側だけ見ていては危うい」というメッセージが幾度となく発せられた。特に気候変動対策（例：脱炭素社会への移行）に絡んで各国で「公正な移行（Just Transition）」が叫ばれる中、急激な産業構造転換の影で職を失う労働者や影響を受ける地域社会への配慮が欠かせないとの議論もある。石炭火力から再生エネルギーへの転換期にあるアジアでは、代替雇用の創出や技能訓練を企業が支援する動きも出ているという。日本企業もエネルギー・資源分野で同様の課題に直面するのは避けられず、単に収益や効率だけでは測れない「人間の安全保障」への視点が求められている。フォーラムで痛感したのは、こうした広義の人権リスクに先手を打って対応策を講じることこそが、企業経営の安定にも繋がるという点である。

以上のように、日本企業にとっては法制度面の遅れ、人権に関する理解や認識および対話姿勢の不足、リスク認識の甘さといった多重の課題が浮かび上がる。しかし筆者は悲観ばかりしているわけではない。フォーラムには日本からの参加者もおり、投資家からのESG（環境・社会・ガバナンス）要請や取引先からの要請に応じ、人権対応を本気で強化しようとする企業も増えつつある。

フォーラムのクロージングで人権理事会副議長が強調していた通り、「危機は変革への契機となり得る」―世界が困難に直面する今だからこそ、企業とステークホルダーが結束し、人権という普遍的価値を軸に持続可能な未来への道筋を描くことが求められている、という言葉は重い。国際社会の流れを他人事と捉えず、自ら主体的に人権課題に取り組む姿勢へと転換できるか、日本企業の真価が問われている。

【参考情報】
フォーラムの個別のセッションの内容は、下記のウェブページで知ることができる。

PLレポート 食品安全（2026年1月）

国内トピックス：最近公開された食品衛生・食品安全に関する主な動向をご紹介します。

ESGリスクトピックス（2026年1月）

製品事故発生時の対応のポイント

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経済産業省が「＋あんしん」の受賞製品を発表

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中国における電動自転車火災の現状と対策【中国風険消息（中国関連リスクニュース 2025年12月）】

1．中国における電動自転車火災の現状

電動自転車は環境に配慮した経済的な交通手段として広く利用されている。中国電子技術標準化研究院が公表した「2025消費品行业系列研究报告—電動自転車新国標解読」によると、2024年末時点で電動自転車の保有台数は4億台を超え、短距離移動における主要な移動手段となっている。

図1．2018年以降の中国の電動自転車保有台数の推移（億台）

しかし、市場の拡大とともに安全面での課題も顕在化している。国家消防救援局によれば、電動自転車が原因の火災は2021年の約1.8万件から2023年には2.5万件に急増し、火災件数全体に占める割合も5.9％から12.7％へと上昇している。火災件数全体は今後も増加が懸念されており、対策の重要性が一層高まっている。国家消防救援局および応急管理部の関連データによる、直近4年間の電動自転車による火災件数の統計は図2のとおりである。

図2．電動自転車火災の受報件数

2．電動自転車火災の特徴

電動自転車火災は、燃焼速度が速い、有毒ガスの発生量が多い、短時間で温度が急上昇する、爆発を誘発しやすいといった特徴を有している。発生の多くは充電中に起こっており、老朽化した電池や改造電池ではリスクがさらに高まると考えられる。

電動自転車から火炎が上がると、避難通路がふさがれる事例もよく見られる。集合住宅や密集した居住エリアの住民にとっては、前方には危険が迫り、後方には逃げ道がない」という事態に陥りやすく、群集災害に発展しやすいと考えられる。

火勢が拡大し、煙が充満すると、他の種類の熱傷と比べて吸入性損傷の発生割合が顕著に高くなる。吸入性損傷とは、熱や煙を吸入することにより、鼻咽頭、気管、気管支および肺実質^※1に損傷を生じさせ、全身的な化学中毒を引き起こすものである。重度の吸入性損傷における死亡率は48〜86％に達しており、患者死亡の主要な原因の一つとなっている。

※1）肺の中でガス交換を担う部分であり、肺胞や細気管支などの組織のこと

表1　電動自転車の火災の特徴と詳細

3．電動自転車火災の発生の主な原因

全国電動自転車安全リスク全連鎖是正作業専班は、2024年7月に全国の電動自転車火災統計データを収集し、計1402件の火災事故を分析した。

1か月分という限定的なデータではあるものの、その結果から原因の分布傾向を把握することができる。

出火原因を見ると、蓄電池の熱暴走が全体の半数以上を占めている。

注目すべきは、駐輪中に充電していない状態で発生した電動自転車の火災が639件に上り、全体の45.6％を占めた点である。

このことは、電動自転車の本質的な安全性の問題が依然として重要な課題であり、引き続き重点的な対策と改善が求められることを示している。

図3．発火原因

図4．発火時の状態

電動自転車火災の多くは、バッテリーの熱暴走や不適切な充電操作、品質不良など複数の要因が重なって発生している。

代表的な原因として以下が挙げられる。

① 電気配線の故障

長期間使用した車両では配線の絶縁劣化や摩耗が進み、通電中に短絡や発熱を引き起こす場合がある。特に、露出した配線を直接電源に接続する「飛線」充電では、雨や湿気により絶縁が低下し、容易に過熱・発火に至る。加えて、規定より細い電線を使用したり、複数の車両を同一タップに接続したりする行為も火災リスクを高める。

② 過充電

利用者が「長く充電するほどよく充電できる」と誤解し、充電器を長時間差しっぱなしにするケースが多い。特に夜間の充電では、バッテリー内部の温度が上昇し続け、熱暴走を引き起こす危険が高い。過充電により化学反応が過剰に進行すると、電解液の気化・膨張・発火へとつながる。

③ 電池の熱暴走

バッテリー内部は、正極・負極・電解液・セパレーター（隔膜）など複雑な構造を持つ。外部からの衝撃、水没、穿刺などで内部構造が破損すると、正極と負極が直接接触して短絡することで、発熱反応が連鎖的に拡大して爆発に至る場合がある。特に品質が劣る電池では過充電・過放電に対する保護回路が不十分であり、内部圧力が急上昇して破裂・発火を引き起こす事例が報告されている。

④ 充電器の品質不良

市場には安価な非正規品の充電器が多数出回っており、過充電防止機能や過電流遮断機能を備えていないものが多い。そのため、バッテリーへの電流供給が制御されず、充電完了後も電圧が加わり続ける結果、内部温度が上昇し発火に至るケースがある。

⑤ 違法改造

航続距離を延ばす目的で、大容量バッテリーや高出力モーターへの交換、スピーカーやライトの増設を行う利用者もいる。こうした改造により回路が過負荷状態になり、過熱・短絡・火災を引き起こす危険がある。改造品は設計上の安全基準を逸脱するため、メーカー保証の対象外となる。

⑥ 環境および使用条件による要因

高温・高湿環境下ではバッテリー内部の化学反応が活性化し、熱暴走を誘発する。冠水や雨天走行により電気部品が水に触れると短絡を起こす危険がある。特に夏季の屋外駐輪では直射日光による温度上昇に注意が必要である。過積載や頻繁な急加速・急ブレーキもバッテリー内のセルのずれや圧迫を生じさせ、内部短絡の原因となる。

これらの要因は単独で発生する場合もあるが、実際の火災では複数の要素が重なって発生することが多い。たとえば「劣化した配線＋粗悪な充電器」「違法改造＋過充電」など、複合要因による事故が少なくない。

4．電動自転車の火災の予防対策

電動自転車火災の多くは、バッテリーの熱暴走を起因として発生する。その特徴は、発火が早い、燃焼が激しい、有毒ガスが多い、避難可能時間が極めて短いことである。予防にあたっては、生産段階ら対策を講じる必要があり、以下の原則に従うことが基本となる。

（1）電動自転車の品質基準の向上

電動自転車の製造品質は、火災防止の第一歩である。本質的安全性を高めるため、中国政府は電動自転車の製造に関する品質基準の整備を進めており、特にバッテリー、充電器、電気装置などの主要部品に対する防火性能要件を強化している。

2024年には、改訂された強制性国家標準である『GB17761—2024 電動自転車安全技術規範』および『GB43854—2024 電動自行车用锂离子电池安全技术规范』が公布され、以下の点について明確な規定が示されている。

• 車両本体および主要部品の防火性・難燃性の性能要件


• バッテリーパック、コントローラー、スピードリミッターに関する改ざん防止要件


• 製品の銘板および合格証に、推奨使用年限を明示


• 電動自転車用リチウムイオン蓄電池セルの安全要件


• 製造者による電池パックへの「安全使用年限」の表示義務及び使用期限到達時の交換・廃棄周知

さらに、2025年6月、中国の四部門は共同で「電動自転車の強制性国家標準の実施を強化し、新製品供給を加速するための意見」を発表した。

国家消防救援局、工業・情報化部、公安部、市場監督総局が連携し、電動自転車に関する安全リスク全連鎖の整治成果を維持・深化しつつ、国家標準の実施を共同で推進するとしたものである。

また、電動自転車およびその主要部品に対する強制性製品認証管理を引き続き強化し、品質の抜き取り検査を常態化する方針が示された。検査に合格した製品は「ホワイトリスト」 として登録・公表し、不合格品については企業責任を厳しく追及して警示効果を持たせる措置が取られる。

これらの取り組みにより、電動自転車の製品品質基準を引き上げ、火災発生の根本原因を取り除くことが期待されると考えられる。

（2）使用時の注意事項

個人使用者においては、以下の点に留意する必要がある。

① 適切な電源の配線：

電動自転車の充電用電源配線は安全かつ信頼性が高く、規定要件に適合している必要がある。充電ケーブルは、柔軟性があり、絶縁性が高く、摩耗しにくい電線を使用し、線径は使用電力に見合った太さを確保する。配線の乱雑な取り回しや無理な接続は避けるべきである。

また、充電用の電源タップは正規メーカー製の製品を使用し、1つのタップに複数の充電プラグを同時に差し込まない。加えて、プラグを奥までしっかり差し込むことで接触不良を防ぎ、火災防止につながる。

② 指定区域での充電：

可燃物が多い場所での充電は避ける。充電中はバッテリー・配線・充電器が発熱し、発火につながるおそれがあるため、必ず指定された区域で充電を行う。特に、可燃性・爆発性物質が存在する場所や、藁・布・綿などの可燃物を多く保管している場所での充電は厳禁である。

③ 専用充電器の使用：

電動自転車の充電には車両に付属する専用充電器を使用する。バッテリーは配合や製造工程が異なるため、必要とされる充電器の仕様も異なるため、互換性のない充電器の使用は避ける。充電前に充電器のプラグのプラスマイナスや形状が車両側のソケットに適合しているか確認し、非正規品や品質の低い充電器を使用しないことが重要である。

④ 適切な充電時間：

電動自転車を長時間充電したままにしない。一般的に電動自転車の充電は8時間を超えないことが望ましい。バッテリーが満充電になったら速やかに電源プラグを抜き、充電していない時は、充電器を通電状態で放置しないことが重要である。

（3）電動自転車の充電場所に関する設計基準

近年、各地方政府は地域の実情に基づき、電動自転車の充電場所に関する地方標準を相次いで制定している。これらの基準では、充電場所の消防設計や安全管理に関する具体的要件が定められているが、内容は省市によって多少異なる。

本節では、上海市の「電動自転車集中充電・駐輪場所設計標準」を例に、安全な避難動線、車両配置計画、消防設備の配置などに関する重要な条文を取り上げ、併せて、当社が日常のリスクサーベイで確認している代表的なリスク事象について解説する。

＜解説＞：

安全出口は火災時の避難経路である。充電設備が出口付近にあると、万一発火した際に激しい火炎や濃煙が出口を封鎖し、建物内からの避難を妨げる。5mの距離は一定の緩衝空間を確保し、発火時にも避難時間と空間を残すための措置である。

＜解説＞：

電池の熱暴走時には高温ガスや有毒ガス、火炎が数メートルにわたって噴射される場合がある。4mの間隔はこれらの噴射物が直接建物に到達することを防ぎ、煙の拡散による有害ガスの流入を軽減する効果がある。熱放射による周囲への引火リスクも4mの隔離により低減される。

＜解説＞：

中華人民共和国応急管理部上海消防研究所が実施した電動自転車の燃焼試験によると、隣接する車両の間に一定の防火区画を設けることで、たとえ防火シートをかけるだけの簡易な軽量隔壁であっても、火災の延焼を効果的に防止できることが確認されている。

また、区画と区画の間には最大でも20mごとに耐火性のある区画壁を設置する必要があると規定されている。下図はその参考例である。

図5．充電エリアにおける1.5mの防火隔壁

(出典：北京市密云区消防救援支隊メディアセンター資料)

＜解説＞：

残留電流（漏電）保護装置は感電事故や電気火災を防止するために重要であり、30mA以下の閾値が一般的である。異常漏電を検知して瞬時に電源を遮断することで致死的な心室細動^※2のリスクを低減する。サージプロテクタは、雷や過電圧による機器の破損や電気火災を防ぐ機能を担う。

※2）心臓の電気的な活動が乱れ、心室の筋肉が協調して収縮できなくなる結果、心臓は血液を送り出すことができず、数秒で意識を失い、数分以内に死亡する危険性がある。

＜解説＞：

映像監視は早期に発火前兆（煙や発熱、不適切な充電行為等）を検知することを可能にする。発生初期の数分で対応できれば被害を著しく軽減できる。映像は事後の原因究明にも資する証拠となる。

＜解説＞：

基準における駐輪場は、主に屋内の専用施設を対象としている。一方、工場の場合は、電動自転車の駐輪場所が屋外の充電エリアに設けられることが多い。その際には、周辺に屋外消火栓が設置されているか、車庫や駐輪場のキャノピーに消火器などの消火設備が備え付けられているかを確認する必要がある。

自動スプリンクラー設備については、前述の「簡易スプリンクラー」を参考に導入することができる。また、上海市消防救援総隊の通知文書『上海市消防救援総隊による〈電動自転車消防安全整治強化行動方案〉の印発について』（沪消函〔2024〕67号）などの関連資料にも、集中駐輪場（駐輪棚）には煙感知器やスプリンクラーなどの設置を求める旨が明記されている。

＜解説＞：

火災探知器は、火災の初期段階でいち早く火災を感知し、迅速に警報信号を発することができる。

多くの屋外駐輪場のキャノピーは設計段階で煙感知式火災探知器が設置されておらず、後から配線して追加設置することが難しい。このような場合は、独立型煙感知式火災警報探知器の設置を推奨する。この装置は火災の初期に高デシベルの警報音を発し、駐輪場内および周辺の人々に迅速な対応を促すことができる。さらに、警報システムを管理プラットフォームと連動させることで、登録された管理者の携帯電話へ警報メッセージを自動送信することも可能である。

5．電動自転車の火災の消火対策

電動自転車が突発的に出火した場合、火災初期に火源が特定できれば、適切な初期消火行動を取ることが極めて重要である。

発生から2〜3分以内に消火できれば、火勢を制御できると考えられる。

（1）消火措置

電動自転車が車庫や駐輪場内に駐輪されている場合、1台でも発火すると火勢が急速に拡大し、制御不能に陥るおそれがある。そのため、できるだけ早い段階で初期消火を行うことが重要である。

以下に、一般的な消火方法を示す。

① 電源の速やかな遮断

② 牽引用フック（火フック）による延焼防止

図6．牽引用フック（火フック）

図7．牽引用フック（火フック）の使用状況

③ 大量の水による持続的な冷却・消火

リチウム電池は内部で反応が継続して発熱し、再燃しやすい特性を有する。このため、持続的に放水しながら消火・冷却を行うことが望ましい。また、電動自転車火災の燃焼特性を踏まえると、火災初期に火勢を抑える手段としては自動消火方式が最も安全かつ有効である。

自動消火の観点からは、簡易スプリンクラーシステムの導入が推奨される（図7参照）。簡易スプリンクラーは、散水ヘッド・配管・給水設備などで構成され、公共水道または施設内の給水管網に接続される。周囲温度が68℃に達すると、散水ヘッド内のガラス球が熱で破裂し、配管内の高圧水が噴霧されて消火を行う仕組みであり、市政または室内の消防給水管網から継続的に給水されるため、火勢を効果的に制御できる。

図8．簡易スプリンクラーシステムのイメージ図

（2）AI技術の活用

AI技術の普及に伴い、今後は技術的予防（テクノロジーによる予防）を通じて、電動自転車のスマート管理を実現することが可能になると考えられる。例えば、残留電流保護装置、スマート充電装置、電気火災監視システム、映像監視、火災画像検知など、先進的なスマート消防技術・製品・対策を積極的に導入することが推奨される。

また、AI監視カメラと連動したシステムを用いることで、煙・火炎・温度などの異常をリアルタイムで監視することが可能となる。また、異常を検知すると、システムが即座にプラットフォームを通じて警報を発し、管理者に通知することで、初期火災を迅速に制御できる体制を構築できることも考えられる。

また、充電面ではAI充電制御システムを導入することで、電動自転車の充電電力を自動識別し、最適な充電効率に合わせて制御することが可能となる。さらに、バッテリーが満充電になると自動で充電を停止し、火災を検知した場合には充電エリア全体の電源を自動的に遮断するなど、高精度で安全性の高いスマート充電管理が実現可能と考えられる。

図9．電動自転車充電安全警報管理プラットフォーム画面

図10．AI火炎検知カメラ

6．まとめ

電動自転車の火災リスク対策は、開発・製造・使用・管理・保守・駐輪場所の設置といった、すべての工程を含む全連鎖的な管理を必要とする。その責任主体は、政府・関係部門・事業者・利用者の四者で構成される。

要するに、電動自転車の火災リスクに対応するためには、「予防を基本とし、技術的防御・物的防御・人的防御を組み合わせた総合的な管理体制」を構築することが重要である。

そのためには、政府による基準の整備と監督体制の強化が不可欠である。製品開発段階から耐火・防火性能を考慮した精密な火災リスク分析と評価を導入し、高い品質基準と厳格な出荷・市場参入条件を設定することで、製品の品質および火災リスク面での信頼性を確保し、火災予防の取り組みを製品供給の前段階にシフトすることが求められる。

さらに、電動自転車の火災に関する教育や、安全な駐輪・充電方法などの消防知識の普及活動を家庭や利用現場まで広げ、利用者の防火意識と火災への予防・対応能力を高める必要がある。

このように、行政・企業・利用者の多方面が連携して取り組むことによってこそ、電動自転車火災事故の発生を効果的に抑制することができる。

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COP30をわかりやすく解説 脱炭素経営に取り組む企業が注目すべき今後の動向とは？

GHG削減目標計画の提出状況は？

COP30の開催前の2025年2月は、各国が、10年後の2035年の温室効果ガス（以下、GHG）の削減目標「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution、NDC）」の提出期限でした。

これは、パリ協定^※1の締約国はNDCを「国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）」に5年ごとに提出・更新することが求められているためです。

※1 パリ協定…2015年にフランス・パリで開催されたCOP21で採択された2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組み。「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられている。なお、COPの後にある数字は開催回数を示していて、COP30は30回目の会議。

しかし、2025年2月10日の締め切りの時点で提出したのは、全締約国のうちわずか13か国だったため提出期限は9月まで延長されましたが、3割程度にとどまりました。アメリカにおいてはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を通告したこと、EUでは目標設定に当たって加盟国間にて対立が起こったことが、各国の提出遅延につながりました。

こうした中、日本は2025年2月18日に新たなNDCを提出して、COP30では脱炭素社会実現に向けて着実に歩みを進めていることを発信しました。また、温室効果ガス観測衛星（GOSAT）をはじめとした最新システムの紹介や、各国閣僚との会談を通じ、日本の先進性をアピールしました。

COP30の成果は？

COP30の成果としては、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が発表されて、特に関心の高い気候変動対策に関する緩和策や、資金に関わる包括的な内容を含む「グローバル・ムチラオ決定」が採択されました。（「ムチラオ」とは、ポルトガル語で「共同作業・協働・共に働く」という意味です）

このなかでは、気候変動対策の実行への移行が強調され、特に、次の点が決定されています。

1. 気候資金の流れを気候変動の取り組みに整合させることを目的とした議論を加速させるため、実務者級の対話、ハイレベルラウンドテーブルを行うこと。


2. 途上国への技術支援強化のための「ベレン・技術実施プログラム（TIP）」を開始し、2027年から毎年グローバル対話を開催し、2028年はハイレベル閣僚対話を開催すること。

今後の脱炭素に向けた動向は？

COP30ではパリ協定から10年の節目ということもあり、GHGの排出量を実質的にゼロにする「ネットゼロ」に向けて様々な議論がされました。

2年前に開かれたCOP28では、2050年までにネットゼロを達成するために化石燃料からの移行を加速させることや、各国ごとに異なる道筋を考慮したうえで分野別に排出量削減に貢献するなどの明言がされています。

一方、今回のCOP30では、ネットゼロに向けた脱炭素へのロードマップについて多くの国々の賛同を得たものの、産油国などの反対により合意には至らず、枠組みの方向性の確認に留まっています。

これらを考慮すると、世界全体でのGHG排出量削減は、国単位での脱炭素取組に委ねられる部分が大きくなると予想されます。

脱炭素経営に取り組む企業に求められることとは？

企業の皆さまとお話ししますと、アメリカにおける「脱・脱炭素」への方向転換などの世界的な潮流から、自社の脱炭素の取組み方に悩みをお持ちの印象を受けます。

しかし、サステナビリティ基準や排出権取引の適用が迫り、かつCOP30でネットゼロに向けた立場を改めて明確にした日本では、今後は今までと同等かそれ以上に、脱炭素が求められる社会になると考えられます。

こうした中では日本の企業の皆さまは、引き続き脱炭素経営を推進していくことが求められます。

COP30のような国際会議での議論を踏まえると、企業としてできることには限りがあると感じるかもしれませんが、例えば、事務所におけるこまめな消灯、空調の設定温度の調整などは立派な省エネ活動です。

ただし、省エネ活動に取り組んでも、どの程度会社としてGHG排出量を削減できているかを“見える化”できていないと、脱炭素経営としては不十分です。

第一歩として自社の排出量の“見える化”を行い、自社の“現在地”を明確化することが、脱炭素経営の近道であり、重要な取り組みとなります。
今回のCOP30の開催を機に、皆さまもいっそうの脱炭素経営の実践に踏み出してはいかがでしょうか。

経済産業省がPSアワード2025の受賞企業を発表

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【終了】労働災害防止への「組織安全」の活用策 ～さらなる労働災害の防止に向けた施策展開へのヒント～

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