中国での風水災の広域化を踏まえた企業のリスク対策【中国風険消息（中国関連リスクニュース 2025年7月）】

1．風水災の発生状況

近年中国においても、天候の不順や異常気象が取りざたされるようになった。中国では台風の上陸シーズンは7月から8月にピークを迎えるが、2024年は9月16日に台風13号（バビンカ）が上海に上陸した。この台風は過去70年で最も強い勢力で上陸し、強風と豪雨により都市部の広範囲で浸水や停電が発生する事態となり、経済損失は2300億元（約4.6兆円）に達した。

また、翌週の9月19日には台風14号（プラサン）が浙江省に上陸した。勢力は強くはなかったものの、南からの湿った空気と北からの寒気を伴った気圧の谷の影響により、大雨をもたらし、各地に大きな被害を及ぼした。

図1　台風の上陸数（月別）^※1

図2　2024年に上陸した台風の経路^※1

また、表1は昨年中国気象学会と全国暴雨研究センターが主催した「暴雨東湖フォーラム」で中国気象科学研究院の徐祥徳氏が発表した中国国内の十大異常気象に関するものである。

表1　2024年に中国内で発生した十大異常気象

	事例
1	华南大暴雨引发北江罕见大洪水 （華南地域における豪雨により北江で稀発の大規模洪水が発生）
2	龙门港小时雨强破广西历史极值 （龍門港における時間当たり降雨量が広西壮族自治区の観測記録を更新）
3	入梅强降雨导致安徽歙县等地极端暴雨洪涝 （梅雨期の強雨により安徽省歙県を含む地域で集中豪雨および洪水災害が発生）
4	持续梅雨诱发长江中下游大面积洪水 （断続的な梅雨前線の活動により長江中・下流域に大規模洪水を誘発）
5	北方首场大暴雨，黄淮旱涝急转 （北部地域で大規模豪雨を観測し、黄淮地域において干ばつから洪水への急激な気象転換が発生）
6	极端特大暴雨肆虐黄河中下游 （黄河中・下流域において極端かつ記録的な豪雨が襲来）
7	台风“格美”携雨袭击湖南等省 （台風「格美」が湖南省等複数省に豪雨をもたらし被害を及ぼす）
8	“七下八上”强降水绵延数千公里 （「七下八上」と呼ばれる強降水帯が数千キロにわたり持続的に展開）
9	葫芦岛遭遇罕见暴雨，创历史之最强 （葫芦島市で観測史上最強の豪雨を記録）
10	台风“贝碧嘉”创登陆上海最强纪录 （台風13号（バビンカ）が上海市に上陸した台風として最強の記録を樹立）

出典：中国科技网　2024年全国十大暴雨事件发布
https://www.stdaily.com/web/gdxw/2024-10/21/content_245535.html

2024年に中国で発生した風水災事例からは、従来、主に広東省や福建省など華南地域を中心に発生していた風水災が、長江流域や黄河流域、さらには華北・東北地域にまで広範囲に拡大していることが確認される。これは、地域を問わず中国全土が風水災リスクに晒されている状況を示している。

また、観測記録を更新するような豪雨や台風が相次ぎ、気象災害の激甚化・極端化・多様化が進行している。都市部への直接的な影響や、局地的かつ広域的な降雨の同時発生も特徴的であり、従来の想定では対応しきれない局面が増えている。

こうした状況を踏まえると、企業においては建物・設備の整備に加え、立地や拠点特性に応じた平常時からのリスク評価と、BCP（事業継続計画）に基づく対応体制の構築・運用が不可欠であるといえる。

2．企業が実施する対応としての考え方

風水災に備えるうえで、企業が講じる対応は大きく分けて「① ハード面（物理的な備え）」と「② ソフト面（管理体制・運用面の対応）」の2つに分類される。この2つの観点に加えて、対応のタイミングを「A 平常時（発災前）」と「B 発災直前（災害発生の予兆・警報段階）」の時系列で区分することにより、具体的な対策の整理と実施判断がしやすくなる。

以下の表2は、それぞれの観点とフェーズにおける対応領域を整理したものであり、企業が自社の対応状況を確認・評価する際の基本的な枠組みとなる。

表2　対応の観点及び対応フェーズ

以降にハード面及びソフト面におけるフェーズ毎の具体的な対応について解説する。

3．風水災被害軽減のためのチェックポイント（ハード面）

風水災による被害を軽減するうえで、企業がまず講じるべきは、建物・施設設備・貨物といったハード面の脆弱性の把握と改善である。強風や浸水、飛来物といった外的要因に備え、日常的な点検・保守に加えて、緊急時に備えた資機材の準備や配置の見直しを行うことが重要である。

とりわけ、事前の対策が不十分な場合、物的損害が拡大するだけでなく、業務停止や復旧の長期化を招くリスクが発生する。ハード面での対策は、平常時の備えと発災直前の行動に分けて整理し、各観点に応じた具体的な実施項目を明確にしておくことで効果的となる。

以下に、「建物」「施設設備」「貨物」の3つの観点に分け、企業が講じるべき具体的な対応を示す。

① 建物

平常時においては、建物や設備の脆弱性を日頃から把握し、点検・整備を継続的に行うとともに、補強・修繕を適切に実施することが求められる。また、風水害発生時の被害を最小限に抑えるために、開口部の封鎖措置、排水設備の維持管理、屋外物の固定・撤去など、事前に講じておく必要がある。

また、風水害の発生が目前に迫った段階においては、人的・物的被害の発生を防ぐために、建物の開口部や構造の保全を最優先で実施する必要がある。平常時に準備した対策を、迅速かつ確実に実行できるかが、被害の程度を大きく左右する。

特に、建物内部への浸水を防ぐために、止水板や土のうの確実な設置が不可欠である。また、窓・ドア・シャッターなどの開口部は確実に閉鎖・施錠し、強風による開放や飛来物の侵入を防止することも重要である。

以下に、建物に関する平常時および発災直前の対応項目を示す。

表3　リスク低減のためのチェックポイント（建物）

② 施設設備

風水害の影響を受けるのは建物本体だけではなく、敷地内に設置された設備やインフラ機器、付帯物も例外ではない。施設内外の設備が破損・流出・浸水などの被害を受けた場合、事業活動の停止や安全性の喪失、環境汚染等の二次被害につながる可能性がある。

これを防ぐには、設備類の構造的な脆弱性を把握し、定期的な点検と予防的な対策を講じておくことが重要である。

また、屋外に設置された設備に関して、断熱材や保護材の劣化による性能低下や破損リスクにも留意し、発見した場合、早期に補修を実施するといった対応も重要である。また、有害物質を含む機器・設備については、漏洩防止の観点から保守点検や管理体制の整備も不可欠である。

風水害の接近が明らかとなり、発災が目前に迫った段階では、施設内外の設備や機器に対する被害の拡大防止と安全確保を最優先にした対応が求められる。設備の破損や漏電、飛散物の発生は、人的被害や事業中断を引き起こすおそれがあり、直前の行動が被害規模を大きく左右する。

まず、屋外にある飛散の恐れがある資材・設備等は速やかに建物内へ移動または撤去し、強風による事故を防止する必要がある。また、地下施設への浸水リスクにも備え、出入り口を確実に閉鎖することも重要である。

社有車やフォークリフトなどの車両についても、浸水の恐れがある場所から高所へ事前に移動し、被害を回避する措置を講じておく必要である。さらに、事前の電源遮断は漏電や機器損傷を防ぐ最も有効な手段であり、特に水回りや電気設備が集中するエリアにおいて、安全な手順での遮断手順の確立と実行が不可欠である。

以下に、施設設備に関する平常時および発災直前の対応項目を示す。

表4　リスク低減のためのチェックポイント（施設設備）

③ 貨物

風水害の発生時には、浸水や漏水、飛来物の衝突などにより、製品や原材料といった重要な財物が損傷を受けるリスクがある。こうした損害は、単なる物的被害にとどまらず、事業の中断、納期遅延、取引先からの信用失墜といった経営上の深刻な影響に発展する可能性がある。

このような被害を未然に防ぐためには、財物の保管場所や方法に関するルールを平常時から整備し、実行可能な形で運用することが重要である。あわせて、浸水リスクなどを想定した保管エリアのリスク評価を定期的に実施し、課題を可視化・改善することが、被害の軽減に直結する。

また、風水害の発災が差し迫った段階では、製品や原材料、屋外保管中の貨物などを迅速かつ確実に安全な場所へ移動・保全する対応が被害最小化の鍵となる。特に物流拠点や倉庫、工場などでは、貨物の流出・浸水・破損が事業継続に大きな支障を与えるため、直前の対処の確実性が極めて重要である。

具体的には、構造的に脆弱な簡易建物内には重要財物を保管しないことが原則である。やむを得ず屋外に保管する場合でも、防水シートやビニールシートで覆い、しっかりと固定するなどの処置が必要である。

また、屋内においても、排水管の真下や窓際など、被災リスクの高い場所での保管は避け、可能であれば上階や高所への一時移動を検討することが望ましい。特に、低地に立地する施設では、事前の移送や仮保管の準備が、損害の回避に大きく寄与する。以下に、貨物に関する平常時および発災直前の対応項目を示す。

表5　リスク低減のためのチェックポイント（貨物）

4．風水災被害軽減のためのチェックポイント（ソフト面）

風水害への対策においては、建物や設備のハード的な備えに加え、的確な情報収集と迅速な意思決定・対応体制の構築が不可欠である。近年は台風や集中豪雨といった気象災害が突発的かつ局地的に発生し、その影響範囲も拡大傾向にあることから、状況の急変に即応できる柔軟な管理体制が求められている。

そのためには、中央気象台等が発表する最新の予報情報や進路予測を定期的に収集・共有し、的確な判断ができる情報基盤を平常時から整えておくことが重要である（表7 参照）。

さらに、あらかじめ事業継続計画（BCP）を策定し、風水害を含む複数のリスクを想定した対応方針・判断基準・行動手順を明文化しておくことで、現場の混乱や対応の遅れを最小限に抑えることができる。BCPには、①重要業務の特定、②代替手段・資源の確保、③発災時の指揮命令系統、④外部関係者との連携体制に加えて、⑤事業復旧に向けた優先順位付けや目標復旧時間（RTO）の設定を含めることが重要である。

特に風水害のように広域かつ長時間にわたる影響が予想される災害においては、業務の全面再開までに要する時間を見越し、段階的な復旧手順（業務再開のシーケンス）を明確にしておく必要がある。被災拠点での対応が困難な場合には、代替拠点の活用や外部委託の一時的拡張なども含め、柔軟なリカバリープランの検討が求められる。

BCPは単なるマニュアルではなく、業務中断を回避または最小限にとどめ、重要業務を優先的に継続・復旧させるための戦略的な指針として機能するものであり、事前の教育や訓練を通じた実効性の確保が不可欠である。

BCPに基づき、責任と権限を明確にした緊急対応チームや対策本部を設置・運営することで、各部門の連携や行動判断の迅速化が図られ、より的確かつ統制の取れた初動対応につながる。こうした管理体制の整備は、発災直前や災害発生後の混乱を回避するとともに、従業員の安全確保とともに、事業の早期復旧・持続的な継続を可能とする基盤となる。

以下に、ソフト面に関して対応しておくことが望ましい事項を示す。

表6　ソフト面（管理）に着目した対応項目

表7　中国における気象情報公開サイト（上海市のサイトを例示）

名称	URL	QRコード※
中央気象台 ① 気象災害予警 ② 台風網	①http://www.nmc.cn/publish/country/warning/typhoon.html ②http://typhoon.nmc.cn/web.html	② 台風網
上海发布	―
上海天气发布/ 上海天气	https://sh.weather.com.cn/
上海市天气微博	https://weibo.com/u/2635818911
上海知天气APP	―

※QRコードはWeChatで読み込む必要あり

5．結び

本稿で述べた通り、風水災は地域や季節を問わず発生し得るリスクであり、企業活動に深刻な影響を及ぼす可能性がある。近年では、その被害の広域化・激甚化が一層顕著となっており、従来の「災害対策」にとどまらず、事業継続（BCP）の観点からも、平常時の準備と発災直前の対応力が問われる時代となっている。

当社では、こうした風水災リスクをはじめとする自然災害に備えるため、現場の実態に即したリスクサーベイの実施を通じて、施設や運営面の脆弱性を可視化し、それぞれの拠点に応じた具体的な対策をご提案している。また、BCPの策定・改訂支援や、緊急時対応訓練の設計・実施支援などにも豊富な実績を有しており、災害対応力の実効性向上に向けた多面的なサポートを提供している。

風水災への備えは、過去の想定や慣習にとらわれず、最新の知見や被災傾向を踏まえて、「想定外をなくす」ための不断の見直しと実践が鍵となる。

本稿が皆様の防災・減災への取り組みに少しでも寄与できれば幸いである。ご不明点やご相談があれば、ぜひ当社、または損害保険会社営業担当者を通じてお気軽にお問い合わせいただきたい。

【参考資料】
※1）《中国気候公報（2024）》，中国気象局
https://www.cma.gov.cn/

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企業と自然の関連性についての基礎的理解 【リサーチレター（2025年12月）】

1．ビジネスパーソンが、自然資本を理解しておくべき理由

近年、これまで顧みられてこなかった、自然資本（自然環境の価値、詳細は後述）に注目が集まっている。実際、世界の総GDPの約半分は、自然に依存した産業から生み出されているという。

しかし、人間による過度な「依存」により、自然資本は継続的に減少している。【図表1】は1992年から2014年までの、世界の1人当たりの富の推移を示したグラフだ。人間の活動によって生み出される人工資本や人的資本が増え続ける一方、自然資本は減り続けているのがわかる。

【図表1】世界の富は増え続ける一方、自然資本は減り続けている

（出典：WWFジャパン「日本語版 生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー －要約版」）

こうした背景から、自然資本は「限りあるもの」として認識されるようになってきている。そして現在の状況を好転させ、持続可能な社会や経済活動を構築するために「ネイチャーポジティブ」（後述）への移行が求められている。

この危機感は、ビジネスの世界にも確実に伝わっている。世界経済フォーラムが発表した「グローバルリスクの長期的深刻度ランキング」【図表2】では、今後10年間の深刻なリスクについて上位4つを環境に関するものが占め、フェイクニュースや AI、社会の分断よりも深刻と捉えられている。さらに、2025年単年のリスクランキングでは異常気象が2位、短期的リスクランキング（今後2年間）では異常気象と汚染がそれぞれ2位、6位となった。このように、あらゆる時間軸において、気候や自然が企業を取り巻く重大なリスクと認識されている。

【図表2】「グローバルリスクの長期的な深刻度ランキング」（世界経済フォーラム）

順位	リスク
1	異常気象
2	生物多様性の喪失と生態系の崩壊
3	地球システムの危機的変化
4	天然資源不足
5	誤報と偽情報
6	AI技術がもたらす有害事象
7	不平等
8	社会の二極化
9	サイバー諜報活動とサイバー戦争
10	汚染

（「2025年最大のリスクは紛争、今後10年では異常気象 世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書」より筆者作成）

前述の通り、人間の経済活動は自然資本を大きく棄損している。その影響は、企業やビジネスのあらゆる場面に及ぶ。そのため、利益の追求だけではなく、自然資本を損ねない経営をする必要性が増している。また、自社の操業だけでなく、バリューチェーン全体の問題にも対応しなければならない。それと同時に、ビジネスの機会も生まれている。他にも、「自社と自然資本の関係性についての情報を開示し、資金を呼び込む」という流れもある。

2．自然が企業に与える影響とその動向

（1）自然に関連するリスクと機会

-*-*-*-*-

TNFD（後述）によると、自然に関連するリスクは3種類に分かれる。物理的リスクは自然環境の変化による被害を指し、急性（山火事など突発的）と慢性（気候変動など徐々に進行）の2つがある。

また、移行リスクは自然資本の損失により経済や社会が変化し生じるもので、政策、市場、技術、評判、賠償責任の 5 つがある。最後のシステミックリスクは生態系や金融システム全体の崩壊リスクで、生態系の安定性リスクと金融安定性リスクに分かれる。安定性リスクと金融安定リスクが顕在化すると、企業や金融機関にも大きな影響がある。また、こうした自然に関連するリスクへの対応について、SBTN（Science Baced Targets Network）^※1は「回避」「軽減」「復元・再生」「変革」という優先順位を定めている。

対して、自然関連の機会については「企業のパフォーマンス」と「持続可能性パフォーマンス」に分類される。前者には市場の拡大や資金調達の改善、資源を使用する効率の向上、新商品開発、評判向上が含まれる。一方、後者には資源の持続利用や生態系保護がある。

また、先述のように企業によるネイチャーポジティブに向けた取組みは、資金調達にも結び付いている。その代表例がESG投資だ。これは環境（E）・社会（S）・企業統治（G）を考慮した投資のことで、2006年の国連PRI（国連責任投資原則）による提唱以降、世界的に普及した。日本では2015 年にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が署名したのを契機に拡大し、企業の気候変動対策や自然資本への取組みが資金調達に影響を与える一因になっている。

自然保護活動が奨励される一方で、自然を棄損し続ける企業や事業に対する資金の引き上げ（投資の撤退等）も起きている。近年は「社会へ、どれだけ具体的な良い影響を与えられたか」を重視するインパクト投資も広がっている。

※1）企業や都市などが科学的な根拠に基づき、自然を守るための目標（SBTs for Nature〈Science-based Targets for Nature〉：自然のための科学的根拠に基づく目標）を設定できるように支援する目的でつくられた国際的なネットワーク

（2）情報開示の動きやプラットフォーム

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2021年に設立された国際イニシアティブである。企業による自然や生物多様性への影響を評価・開示する枠組みを提供し、ネイチャーポジティブを促進する。2023年9月に開示枠組みv1.0を公表し、これまで開示を実施またはその意向を表明した企業は620社を超えている。MS&ADグループはタスクフォースにメンバーを輩出するとともに、TCFD と統合したレポートを発表している。

このほかにも、SBTNは企業に対する科学的根拠に基づく自然保護目標の設定を支援し、TNFDと連携している。また、GRI（Global Reporting Initiative）やCDP、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）といった既存のサステナビリティや気候変動に関する開示を主導してきた団体も、自然に関連する開示基準の策定に向けて進んでいる。

（3）分析・評価・戦略実行

企業はまず、自社が自然へ頼っている要素や受けている恩恵である「依存」と、自然に与えている変化である「影響（インパクト）」を分析することから始める。前者の例としては、原料を生産するための土壌や気候、工場を操業するための水などが考えられる。一方、後者では農薬や化学薬品の利用、事業所や工場の建設による環境の変化、水の利用で生じる河川や地下水の水位変化、などの例がある。これらを踏まえると、「依存を減らす」「負の影響を緩和させる」「自然資本を保全する」といった対策を検討できる。

戦略を進める前には、自社の拠点がある地域ごとの状況を踏まえ、優先的に対策すべき箇所やサプライヤーを評価することも重要である。バリューチェーン全体の自然関連リスク把握は困難なことが多く、より重要な拠点を優先的に対処することが求められる。気候変動対策における温室効果ガスの排出削減とは異なり、ある地点での自然資本の棄損は、ほかの地域の自然資本回復では賄うことができない（「ロケーション」の概念）。

企業によるネイチャーポジティブ戦略では、再生素材や持続可能農法の導入、省資源化、保全活動の事例が多い。調達元と協働するケースも増えており、従来のイメージ戦略の範疇を超え、「資源が枯渇する、もしくは調達できなくなる」という物理的リスクを回避するための戦略実行になりつつある。どうしても排除しきれない自然への負荷を相殺する方法として、クレジット等の活用も検討されている。

「自然は大切にしなければいけない」という感覚自体は、比較的容易に共感を得られるだろう。ただ、それとは裏腹に「ビジネスとして取り組む意義・必要性」や「本業との関連性」などといった点が、企業内の理解を得るにあたり難しいポイントとみられる。

3．「自然資本」と「生物多様性」の基礎知識

（1）自然資本とは？

-*-*-*-*-

自然資本とは、水（淡水・海水）、森林、土壌、大気、天然資源といった、自然によって形作られる資本のこと。しかし、前述の通り、人間の過度な利用により自然資本は減少し、生物多様性も大幅に低下している。この状況を受け、著名な経済学者のパーサ・ダスグプタ氏は「自然資本の有限性から逃れられる前提で、この資本を使い続ける（＝人間は、自然の外部に存在すると認識する）ことをやめるべきだ」と主張した。そして、人間は自然（生物圏）の中に組み込まれているという理解のもと、「生物圏の保全と回復を最優先課題とすべき」とした。

自然資本というストック（＝特定の時点での財の量）から、私たちは便益をサービスフロー（＝一定期間での動きのこと）という形で享受している。このフローは「非生物的サービス」と「生態系サービス」に大別できる。前者は石油、天然ガス、鉱物や気象など生物や生態系以外の資源から供給される。一方で生態系サービスは生物や生態系に由来しており、さらに「基盤」「供給」「調整」「文化的」の4種類に分類される。

基盤サービスは酸素や栄養循環を生み出す、あらゆる生物が生存するための元となっている。供給サービスは食料や素材、医薬品の原料など、私たちの衣食住を支えている。調整サービスは森林が持つ気候の安定や災害防止の効果、昆虫による花粉媒介などが該当する。文化的サービスは世界各地の文化や風土、価値観を育んでおり、精神的豊かさや観光、教育効果をもたらす。これらの生態系サービスは、「生物多様性」によって成り立っており、自然資本の健全な維持に不可欠である。

（2）生物多様性とは？

地球には、科学的に認められた種だけでも約 180 万種の生物が存在するとされている。こういった多種多様な生物の存在（＝生物多様性）によって育まれる環境が生態系サービスの元となり、人の生命や、暮らしを支えている。

生物多様性は「遺伝子」「種」「生態系」の3つの多様性で成り立っているされる。遺伝子の多様性は、同じ種の中に様々な遺伝子を持った個体がいるということで、環境適応や免疫力向上につながっている。種の多様性は、広くイメージされる生物多様性に最も近く、多種多様な種が存在することを指す。これは、食物連鎖や送粉関係など生態系や自然環境の維持に重要である。生態系の多様性は、多様な環境が存在することで、これにより数多くの生物が生存できる。

地球では過去5回の大量絶滅があったが、現在は人間活動により「第6の大量絶滅」が進行しているとされているほど危機的な状況である。日本では生物多様性減少の原因として、①人間活動による生息地破壊・乱獲、②自然管理の減少、③外来種や化学物質の影響、④温暖化などによる地球の環境変化の4つの危機が指摘されており、幅広い対策が求められている。

（3）ネイチャーポジティブ

2020年に「A Nature-Positive World:The Global Goal for Nature」という論文で提唱された、自然の損失を止め、回復させるための国際的な目標。その定義は「（2020年を基準に）2030年までに自然の損失を止め、反転させる。そして、2050年までに完全回復を達成する」というものである。

【図表3】のタテ軸は自然の状態、ヨコ軸は時間を示している。この図の通り、2020年以降に自然を損失する活動を停止し、2030年までには回復基調にのせる（NET POSITIVE）。そこから回復を続け、 2050年には回復を完了させる(FULL RECOVERY)。2020年時点で相当な自然の棄損があったと考えるため、2050年時点のグラフの数値ははるか上方になる。

論文の発表後、2021年5月に行われたG7首脳サミットのコミュニケ（公式声明・共同声明）付属文書で、この「ネイチャーポジティブ」は言及された。その後、関連する国際会議や政策にまつわる場、ビジネスの現場においても頻繁に用いられるようになった。そして、経済から社会、政治、技術までのあらゆる分野で現状の改善を促し、自然が豊かになっていくプラスの状態にするための目標として、この言葉が使われている。

【図表3】ネイチャーポジティブに向かう道筋

出典：Harvey Lockeほか（2021）「A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature」

（4）昆明・モントリオール生物多様性枠組み

生物多様性条約（CBD）は1992年に採択された、生物多様性の保全と持続可能な利用、遺伝資源の利益の公正な分配を目的とする国際条約である。加盟する194か国の間で2年ごとに締約国会議（CBD COP）が開かれ、国際目標を設定し、生物多様性保全の進展を図っている。

現在の国際目標は、2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」である。この中では2030年までの行動目標を定めているほか、2050年に向け「自然と共生する世界」をビジョンとして掲げている。2050年目標は「生物多様性保全」「持続可能な利用」「遺伝資源の公正配分」「実施手段の確保」の4つのグローバルゴールに分かれ、2030年までのグローバルターゲットの23 項目が3つのセクション（「生物多様性への脅威を減らす」「人々のニーズを満たす」「実施と主流化のためのツールと解決策」）に分類される。

生態系の保全だけでなく、企業による事業活動や投資への配慮やジェンダー平等、先住民の参画なども重視されている。

（5）Nature based Solutions（NbS:自然に根ざした解決策）

自然のもつ多機能性を活かし、生物多様性や気候変動、防災、食料、人間の健康など複数の社会課題を同時に解決する取組みである。2009年にIUCN（国際自然保護連合）が提唱した。自然や生態系の保護・管理・再生を通じて、人間と生物多様性に利益をもたらすことが期待されている。NbS は、これまでの「生態系を基盤とした防災減災アプローチ（Eco-DRR）」「気候変動適応策（EbA）」「グリーンインフラ」など複数のアプローチを統合する大きな概念である。ただし、IUCN の定義では、自然エネルギー（風力や太陽光など）や自然に着想を得た製品は含まれない。

NbSの事例として、防災では湿地再生や雨庭による、洪水抑制と生物多様性向上の両立が挙げられる。雨庭は、京都府や東京都（含む当社グループ駿河台緑地）、熊本県などで導入が積極的に進められている。福祉分野では、シンガポールが国家的に進めた緑地と歩道整備による健康増進と環境保全の両立がよく知られている。地域振興に関しては、ニューヨークの空中公園や日本で行われている都市部での養蜂プロジェクトなどがある。

政策面では、国土交通省（以下、国交省）が「グリーンインフラ」としてNbSを推進している。同省はこれについて、「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と定義した。国交省の資料では、グリーンインフラの対象地域を都市部、郊外部、農山漁村部としており、方策として先述した都市緑化や雨庭、水田貯留なども紹介しているため、ほぼ NbS と同義で用いられていると捉えられる。2015年に初めて政府文書でこの言葉が用いられ、戦略策定などが実施されてきた。2020 年にはグリーンインフラの社会実装を推進する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」が創設されたほか、2023年には「グリーンインフラ推進戦略2023」が策定されている。

4．今後の対策の方向性について

（1）気候変動対策やサーキュラーエコノミーとの関連

-*-*-*-*-

自然資本・生物多様性と気候変動は相互に影響しあっている。土地利用の変化や温室効果ガス増加が生態系を悪化させる一方で、生態系の損失は気候変動を促進する。従来は別々に対策が取られてきたが、両者に効果的に統合された政策が求められている。その解決策としても、多面的な効果をもたらす NbS の考え方は重要となる。特に、再生可能エネルギーの導入や単一種の植林などは、生物多様性に悪影響を及ぼす場合もあり、両者の関係を慎重に見極めた取組みが必要とされている。

サーキュラーエコノミーは廃棄を前提とせず、資源を長く使い再利用する持続可能な経済モデルである。従来の「取る→つくる→捨てる」という一方通行（リニア）な流れをもつ経済とは異なる、持続可能性のある経済モデルとして世界中で注目されている。サーキュラーエコノミーを推進する、イギリスのエレン・マッカーサー財団は「ごみと汚染の排除」「製品と素材を（最高の価値で）循環させる」「自然の再生」の3原則を掲げている。例えば「自然の再生」では、環境や社会等へ配慮し
た持続可能な農業とそれに伴う生態系の改善という点で、自然保護や生物多様性の保全につながる。

（2）企業に関連する動向

2024年のCBD COP16に合わせ、TNFDは企業のネイチャーポジティブ戦略実行を支援する移行計画ガイダンスの草案を公表した。これは、企業がTNFDで分析、開示した内容をもとに、事業をネイチャーポジティブにしていく戦略を実行に移す計画（＝移行計画）を策定、公表するためのガイドラインである。2025年内に最終版が出る予定で、今後企業による策定・公表が進む見込みだ。

一方で「自然の状態を定量化する指標が不足している」という課題に対し、ネイチャーポジティブ・イニシアティブ^※2は「State of Nature Metrics」の開発を進めている。これは、これまで存在していた 600 以上の自然関連の指標を分析・整理した、自然を評価するための基礎となる指標ある。 2025年1月には、プロトタイプの一部が公開された。当社グループは東北大学などと連携し、熊本県でこの指標を検証するためのパイロットテストを実施した。こうした指標の開発により、企業による定量的で比較可能な開示が進むと期待されている。

※2）Nature Positive Initiative（NPI）。2023年設立。様々な自然保護団体や研究機関、企業等27団体が集まったイニシアティブ。「ネイチャーポジティブ」を推進し成果につなげるために、広く長期的な取組みを後押しする目的で設立された。中核機関にはIUCNやTNFD、WWF、PRIなどが名を連ねている

【参考文献】

• 2025年最大のリスクは紛争、今後10年では異常気象 世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書. (2025年1月21日). 参照先: 朝日新聞SDGs Action!:
  https://www.asahi.com/sdgs/article/15590151


• DasguptaP. (2021). 日本語版 生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー要約版. WWFジャパン.


• Harvey Lockeほか. (2021). A Nature-Positive World: The Global Goal for Nature


• IUCN. (2021). 自然に根ざした解決策に関するIUCN世界標準. NbSの検証、デザイン、規模拡大に関するユーザー フレンドリーな枠組み. グラン スイス:IUCN.


• TNFD. (2023). 自然関連財務情報開示タスクフォースの提言. TNFD.


• WWF ジャパン. (2023年3月8日). はじめての 『生物多様性』～今おさえておきたいポイントをわかりやすく簡単に解説 . 参照先: WWF ジャパン:
  https://www.wwf.or.jp/activities/project/5257.html


• 【イベントレポート】今さら聞けないネイチャーポジティブVol.2 自然資本を活かす経営へ TNFD と企業の挑戦 . (2025年6月10日). 参照先: 東北大学COI-NEXTネイチャーポジティブ発展社会実現拠点(note):
  https://note.com/naturepositive/n/n2c3fa319d81a


• グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会. (2024). グリーンインフラの事業・投資のすゝめ 概要版. 国土交通省.


• 安居昭博. (2021). サーキュラーエコノミー実践 オランダに探るビジネスモデル. 学芸出版社.


• 株式会社野村総合研究所. (2024). カーボンニュートラルからネイチャーポジティブへ サステナビリティ経営の新機軸. 中央経済社.


• 宮下直ほか. (2017). 生物多様性概論 自然のしくみと社会のとりくみ. 朝倉書店.


• 古田尚也. (2021). 特集 NbS自然に根ざした解決策 生物多様性の新たな地平. BIOCITY NO.86.


• 古田尚也. (2023). 特集 ネイチャー・ポジティブ入門 2030年に向けた生物多様性の新しい指針. BIOCITY NO.94.


• 国土交通省. (2023). グリーンインフラ推進戦略2023. 国土交通省.


• 国土交通省. (2023). 概要版 グリーンインフラ実践ガイド. 国土交通省.


• 森章. (2018). 生物多様性の多様性. 共立出版.

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○ 経済産業省が「＋あんしん」の受賞製品を発表

-*-*-*-*-

経済産業省は2025年11月27日、「令和7年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2025）」の製品部門（＋あんしん）における受賞製品を発表しました。

「＋あんしん」は、PSアワードの一環として今年度より新設されたものです。

高齢者やこどもなどによる誤使用や事故の未然防止に積極的に取り組んでいる企業から広く公募し、製品全体に対する本質的な安全性に「プラス」して、特定の誤使用等による事故を防ぐために対処・配慮した製品を対象に、特別なマークを表示し、消費者が安全な製品を選択できるようにサポートする制度です。受賞製品には、「＋あんしん」ロゴが表示され、消費者に誤使用などによる事故の未然防止に役立つ機能を持つ製品であることが一目でわかる表示が行われます。

図「＋あんしん」ロゴ

今年度、第1回の受賞製品は、以下の6製品で、同省のニュースリリースでは各製品の受賞理由などが掲載されています。

受賞商品	企業名	評価された主なリスク低減方策
USBケーブル	エレコム株式会社	コネクターの温度ブレーカーで、発熱を検知した 際に通電を遮断し、発熱のリスクを低減
蒸気レス 電気ケトル	タイガー魔法瓶 株式会社	ふた内部に蒸気を水に変換する冷却通路を設け、 外部に蒸気を排出せずやけどのリスクを低減
遮断機式手すり	マツ六株式会社	手すりが自重で落下することを防ぐ衝動ストップ 機能（スイベルヒンジ）で、うっかり手を離した 場合に怪我を負うリスクを低減
グリル付き ビルトインこんろ	リンナイ株式会社	大型ごとく化、周辺部品の黒色化、音声お知らせ 機能で着衣着火のリスクを低減
ガスこんろ	株式会社パロマ	バーナーの後方設置、着衣やモノの侵入を検知す るエリアセンサーで着衣着火のリスクを低減
IHクッキング ヒーター	日立グローバルライ フソリューションズ 株式会社	2層の遮熱層と冷却層を設けた3層構造とし、遮 熱層でグリル庫内の熱を遮断しながら、冷却層に 空気の流れをつくり、自然対流で暖められた空気 を排出することで、表面の温度上昇を抑制する 「温度低減ドア」でやけどのリスクを低減

事業者においては、「＋あんしん」の受賞で、自社の製品が実現している誤使用・不注意による製品事故の未然防止対策を広く消費者に認知される機会となりえます。製品安全の取組について消費者へのアピールする機会として本制度を活用していくことは検討に値するでしょう。

【参考情報】
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127002/20251127002.html
経済産業省製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）＋あんしんホームページ
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/risksystem/

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「脱炭素行動」を従業員に習慣化させるために企業が今すぐやるべきこととは？

行動を簡素化し、業務プロセスに組み込む

ある行動が習慣化するためには、どうすればいいのでしょうか？そのためのポイントは、「やることを簡素化すること」が必要になります。

脱炭素に向けて新たな行動をとるように求められると、多くの人は「余計な仕事が増えた」と感じてしまう可能性があります。そう受け止められないようにするためには、既存の業務フローに組み込むことが習慣化を促します。

具体的には、次のような形で既存の業務フローに組み込むことが考えられます。

ケース１　購買プロセスに「環境指標」を導入する

企業が原材料、部品、サービスなどを購入する際、価格、品質、納期などが主な選定基準となっています。この基準に加えて、仕入先がどれだけ環境に配慮した活動をしているのかを測る「環境指標」を導入すれば、購買プロセスの中でCO2の排出量の削減、再生可能エネルギーの利用、環境認証の取得などの観点を考慮することが可能になります。

ケース2　会議の開催ルールに移動基準を設ける

会議を開催する際、参加者が物理的に移動すると交通手段によってCO2が排出されます。不要な移動を減らして排出量を削減するために「会議は原則オンラインで実施する」「公共交通機関を優先する」といったルールを設けることで、「余計な仕事」を増やすことなく脱炭素行動を促すことにつながります。

「削減量の見える化」で従業員のモチベーションアップ

また、「削減量を見える化」することも、脱炭素行動の習慣化につなげることが期待できます。

削減量が見える化されると、「どの行動」が排出量削減に向けて最も効果があるのかが分かり、より効率的でインパクトの大きな脱炭素アクションを選択できるようになります。

具体的には、個人・チーム単位で、実際のCO2の削減量や、削減につながった行動をダッシュボードで可視化したり、「この会議をオンラインにしたら年間○kg削減」といった即時的なインパクトを表示したりすることが効果的です。

また、短期的なインセンティブ（ポイント、社内表彰）と、長期的な評価（人事評価・目標管理に紐づける）をバランスよく組み合わせることで、従業員が自身の行動が正当に評価されていると受け止められるようになり、脱炭素行動がより継続しやすくなります。

従業員の行動変容を促す企業の事例は？

従業員の脱炭素行動を習慣化していくうえで、参考となる企業の事例をご紹介します。

ICTサービス・ソリューション事業などを展開するNTTドコモビジネス株式会社は、「Green Program for Employee^※」というプログラムを作り、従業員一人ひとりの環境意識向上と行動変容を促すことを目指しています。

このプログラムでは、従業員はリモートワークの実施・公共交通機関の利用、省エネ行動などの日々のエコアクションをデータとしてアプリに記録・計測します。これにより、個人の行動が具体的にどれだけのCO2削減に貢献したか（CO2換算など）が可視化されます。

さらに、収集したデータをもとに企業全体の目標達成度に対する個人の貢献度を明確にし、ランキング形式やゲーミフィケーション要素を取り入れることで従業員のモチベーションと継続性を高め、企業の環境目標達成を従業員自らの主体的な活動として加速させています。

※出典：NTTドコモビジネス株式会社ホームページ
https://www.ntt.com/business/solutions/gxesg.html

まとめ

企業の脱炭素経営の実現に向けては、トップダウンの推進力だけでなく、現場の従業員の自発的な行動を促すことが欠かせません。そして、従業員の脱炭素行動の習慣化に向けては、今回取り上げた「行動の簡素化」、「業務プロセスへの組み込み」、「削減量の見える化」など、自社の状況に合わせた工夫が必要となります。従業員の行動変容を促し、持続可能な未来に向けて一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

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企業の脱炭素・カーボンニュートラル 一見“地味”でも、効果は地球規模？

当初は「やらされ感」のあった脱炭素・カーボンニュートラルの取組

「京都議定書」という言葉を覚えていたり、聞いたことがあったりする人もいらっしゃるかもしれません。「京都議定書」は、1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスに関し、先進国の排出削減について数値目標などを定めた文書です。

この頃から、企業に対して温室効果ガス削減に向けた取組が求められるようになり、当初は「やらされ感」で取り組む企業も多かったようです。

脱炭素・カーボンニュートラルの手法は？

近年は、当初の「やらされ感」が薄れ、より前向きに取り組む企業が増えています。

そして、企業の脱炭素・カーボンニュートラルの取組手法は多岐にわたっています。省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの自家発電、デジタル化による業務効率化など。これはすべて、温室効果ガスの削減につながります。

実は、脱炭素を進める過程で無駄な工程や資材の削減にもつながり、企業の生産性向上にも寄与しています。

サステナブル経営が企業の持続的な成長に

サプライチェーン全体での排出量の見える化や、環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に調達する取組も注目されています。

投資家や消費者の目も厳しくなる中、“サステナブル経営”は、企業の持続的な成長に不可欠な要素となりつつあります。

温室効果ガス削減の取組としては前述の他にもLEDの導入、空調の温度調整、電気設備の運用見直し、オフィスのペーパレス化などがあり、１つ１つは一見“地味”に見えるかもしれません。

しかし、時代の先を見据え、できることから着実に進めていくことこそが企業を存続・成長させるために不可欠な要素になっていくと考えられます。

脱炭素が企業価値向上にも

さらに企業の中には、社員からアイデアを募る社内コンペや、排出量の“見える化”で、脱炭素の取組を加速させるところも増えてきています。

こうした取組は、コスト削減につながるだけでなく、企業価値・ブランド力の向上にもつながります。つまり、脱炭素は、企業の成長と環境負荷の低減が対立することなく、ウィンウィンの関係になれるものです。

小さな工夫が大きな変化につながる。そんな感覚で、脱炭素・カーボンニュートラルの取組を始めてみてはいかがでしょうか。

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バンコクSamsen通りにおける大規模陥没事故 【InterRisk Asia Report（2025年10月）】

何が起こったのか?

2025年9月24日午前 7時13分にSamsen道路が陥没し、Vajira病院前からSamsen警察署までの区間に、縦30メートル、横30メートル、深さ50メートルの大きな空洞が発生しました。この場所は、地下鉄（Mass Rapid Transit, MRT）パープルライン延伸計画におけるVajira病院駅の予定地でした。2本の電柱と2台の車が空洞に落ちるなどの被害が発生しました。

道路の地盤沈下

(出所: Facebook: Office of Disaster Prevention and Mitigation)

初期の陥没後も地盤沈下が進行したため、Vajira病院前の道路が崩壊し続け、同日午後1時5分に橋脚および電柱などが陥没孔に落下しました。事故現場付近の降雨の影響もあり、その後も状況は拡大し、午後1時25分にDusit警察署の建物が小規模に崩壊しました。午後2時42分および午後3時15分の沈下量は、それぞれ1メートルおよび2メートルでした。

MRTパープルライン延伸計画

(出所: Mass Rapid Transit Authority of Thailand (MRTA))

事故対応

Vajira病院は、外来部門および医学部の実習を2日間停止しました。Dipangkorn Rasmijotiビルも一時的に閉鎖されましたが、Bejaratanaビルにある緊急治療室 (ER) の機能は維持され、必要な手術の実施は認められていました。なお、病院の建物は地下の基礎壁のため被害は受けませんでしたが、安全確保のために約3,500人の患者は事故現場付近の建物から避難するよう、当局からの指示がありました。

Samsen警察署は周辺の建物の中で最も大きな被害を受けました。一部の基礎杭が損傷したため、警察署を一時的に移転せざるを得ませんでした。また、道路陥没による2次災害を防ぐために、Dusit地区当局によってVajira交差点からSanghi交差点までとその周辺地域を通行止めにする措置が取られました。

バンコク都知事のChadchart氏は、被害を最小限に抑えるための7つの緊急対策を発表しました。

1. 水道配水を遮断し、緊急時には地域の住民に二次的な水道管を確保する


2. 2次災害防止のために送電を停止する


3. トンネル内の漏水箇所および土砂流出箇所の補修


4. 事故現場周辺の建物の安全性評価


5. CCTVカメラによる地盤の状態監視


6. 建物構造の検査


7. 周辺の交通管理

調査

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Chadchart都知事は、水道からの漏水、ならびに地下鉄トンネル (深さ15～20メートル) および地下鉄駅の弱い場所である接続部への土砂流入によって地盤沈下が始まった旨の見解を発表しました。一部の周辺住民によると、地盤沈下に先立って道路から水がしみ出していました。現在、さらなる根本原因の調査が実施されています。

事故シミュレーション

(参考: Render Thailand)

タイ王国政府のAnutin首相は、「原因はまだ特定できていない。何らかの技術的過誤があったと考えられる。原因究明に努める。」と述べました。

Chadchartバンコク都知事は、降雨により多くの土砂や水がトンネルに流入することにより道路の復旧工事が遅れる可能性があることが懸念されるため、降雨時に対応する専門チームの準備を備えていると表明しました。

タイ大量高速輸送公社 (Mass Rapid Transit Authority of Thailand：MRTA) のKajpajon Udomthamphakdee総裁は、「土壌の隆起と地下水の漏出が、地下鉄駅の壁とトンネルの周りの地盤の動きを結びつけている」と述べました。

Pichit鉱物資源局長は、今回の事故を鉱物資源の観点から以下のように説明しました。

バンコクの地質構造は、厚み20から30メートルの粘土層および三角州で、自然空洞は地下鉄工事または地下埋設管の漏洩などの外部刺激がなければ発生しない。さらに、降雨は粘土構造層の侵食を引き起こし、空洞を形成する可能性がある。雨水および水道管からの漏水により粘土が溶かされると、空洞内へ容易に流入することが考えられる。

当該見解のように、地質構造も今般事故の主要因の一つと考えられます。バンコク地質構造の粘土は軟質粘土および三角州由来で、易圧縮性、高含水率と低排水性、収縮・膨張性、および強度のような独特の特性を持っています。当該粘土には24%～30%の水が含まれており、「バンコク粘土」と呼ばれています。

バンコク粘土の成分

(参考資料:バンコクの地質及び地質資源の管理のための区域の分類)

復旧工事

MRTA および本プロジェクトの請負業者は、陥没孔への土砂および水の流入を防ぐために、トンネル開口部を5万個以上の土のうで密閉しました。密閉作業の終了後、コンクリート充填および道路建設が開始される計画です。当該道路は2025年10月9日までに復旧される予定でしたが、その計画は延期されました。

バンコク全域で考えられる地盤沈下の原因

バンコクにおける地盤沈下は、いくつかの特徴的な要因によって今後も発生する可能性があります。
また、地盤沈下によって構造物の損傷や、今般のSamsen道路事故のような大規模陥没が発生するおそれがあります。過去には、Udomsuk道路、Chaengwattana道路、およびSukhumvit 46道路で陥没事故が発生しています。

バンコクで地盤沈下が引き起こされる主な要因は、（1）地下水の揚水、（2）重量構造物の建築工事、（3）地質構造の物理的特性、これら3点だと考えられます。

（1）地下水の揚水

地下水揚水は粘土層の水圧を低下させます。過去のいくつかの地盤沈下事故において、地盤崩壊の主要な要因が地下水用水であることが確認されています。圧密試験報告書によると、バンコク粘土の圧密は連続的な重量プレスによって発生します。その結果、粘土層の水圧が低下し、応力レベルが臨界に上昇することが示されています。

（2）重量構造物の建築工事

重量構造物の建設工事も地盤沈下の原因になっています。陥没事故の多くは、構造物の基礎が帯水層にあることにより、バンコク粘土の圧密の影響を受けて発生しています。

（3）地質構造の物理的特性

堆積層の物理的性質も地盤沈下の1つの要素になっています。バンコクは主として粘性土および砂質土からなる非圧密堆積層に位置しており、特に乾燥した河床である三角州は地盤沈下する可能性があります。さらに、土壌中の水は粘土層および粒子間隙の間の圧密を破壊し、土壌構造を不安定化させます。その結果、土壌構造が崩壊します。今回の陥没事故ではトンネル内への土砂および水の流入が発生していることから、堆積層の物理的性質が最も関連していると考えられます。

今後の事故防止に向けて

地盤沈下の状況を緩和するために、地盤安定化および漏水管理による負荷軽減を速やかに実施する必要があります。また、周辺インフラの保護に焦点を当てた迅速な監視および評価、ならびに長期的な軽減策も重要です。

（1）迅速な負荷軽減

陥没事故が発生した場合は、地盤安定化および漏水管理を速やかに行うことが求められます。地下への土砂や水の流入を防止するために、漏洩箇所を密閉して補強する必要があります。補強作業では、大量の土のうを設置するとともにコンクリートが流し込まれ、漏洩箇所からの土砂や水の流入の阻止が図られます。土砂の流動性を高める降雨も懸念要素の1つです。崩壊箇所への雨水流入により地盤のさらなる不安定化が加速されますが、土のうの活用により雨水流入の阻止が一時的ではあるものの期待されます。

土のうによるトンネルの密閉

(参考:Facebook: Office of Disaster Prevention and Mitigation)

（2）監視と評価

次に、さらなる地盤沈下または地滑りの兆候を把握するために、土壌流動および地盤安定性の評価監視を24時間実施する体制の構築が必要です。観測結果は、事故の正確な機序の把握、および根本原因の調査にも活用されます。

今般の陥没事故では、周囲のすべての建物、特に基礎杭が土壌によって損傷した可能性のあるSamsen警察署の構造的健全性が迅速に評価されています。警察による原因調査も継続されています。

監視装置

(参考: Facebook:Chadchart Sittipunt)

（3）長期的な軽減策

最後に、長期的な防止策が講じられます。周辺土壌の強度および剛性を高めるとともに、長期的な地盤安定性を確保するために、地盤改良が実施されます。その際には、深層土壌混合やグラウト注入などの高度な地盤工学ソリューションが採用される場合があります。また、安定した地下水位を維持するために、関連法規に準拠した取水量削減などの戦略的地下水管理を行う必要があります。

1日あたりの地下水取水量の制限

自噴井規模（ボアホール直径）		最大許容取水量
(mm)	(in)	(m3/day)
50	2	32
75	3	80
100	4	240
125	5	400
150	6	800
200	8	1280
250	10	1920
300	12	3200
350	14	3200

(参考：地下水資源局規則)

同様の事故を防止するために、MRTパープルライン延伸工事現場の地下部分および接続部分のインフラ点検が進められており、脆弱箇所の特定および補強が講じられる予定です。

今後は、安全マージンの導入、ならびに土壌浸食および水道管漏水の防止対策を盛り込んだ、軟質地盤における地下工事手順および構造設計の見直しが望まれます。

【出典】

• https://www.khaosod.co.th/breaking-news/news_9950342


• https://www.bbc.com/thai/articles/cj6x9kek7kro


• https://www.thaipbs.or.th/news/content/356871


• https://www.thairath.co.th/news/local/bangkok/2884791


• https://www.bangkokpost.com/thailand/general/3109996/huge-subsidence-on-samsen-rd-in-bangkok


• https://www.prachachat.net/general/news-1889458


• https://www.thaipbs.or.th/now/content/3191


• Facebook: Chadchart Sittipunt


• Facebook: Office of Disaster Prevention and Mitigation


• Facebook: Render Thailand


• Regulation of the Department of Groundwater Resources


• Classification of zone for the management of geology and geological resources of Bangkok

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※1 ）気象庁 HP：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/sum_jpn.html
※2）日降水量 1.0mm 未満で降水の見られない日のこと。
※3）https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr2_000064.html
※4） 自然の劣化や損失を 2020 年の状態と比較して、2030 年までにゼロにし、2050 年に向けてプラスに転じさせるこ とを意味する。

2．先進的な議論の場に参加する意義

AWS（Alliance for Water Stewardship）とは、地域社会と協力して水資源を保護することに焦点を当 てた国際水資源管理基準（AWSスタンダード）の管理団体である。AWSの団体名にもあるWater Stewardship（ウォーター・スチュワードシップ）とは「責任ある水資源の管理」を意味する言葉である。AWSは認証を取得するためのフレームワークを通じ、加盟団体が流域ベースでステークホルダーと協働する取り組みを推進し、社会的・文化的に公平で、環境に対し持続可能であり、経済的に有益 な水の利用を促進することを目的としている。2025年9月現在、世界中で200以上の企業や団体が加盟している。なお、ウォーター・スチュワードシップやAWSについては、過去のサステナブル経営レポートで詳しく解説しているため該当記事^※5を参照されたい。

AWSでは毎年、AWSフォーラムを開催しており、会員が一堂に会してそれぞれが抱える水課題につ いて議論し、ベストプラクティスの共有を行っている。AWSフォーラムには企業だけでなく、世界自 然保護基金（WWF）、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）、世界経済フォーラム（WEF）、 CDP、CERES^※6などの様々なNGOや国際機関の参加が見られた。こうした多様な立場からの意見を直接 聞くことは、水リスクへの理解を深める上で非常に有益な機会である。

前章の通り、水リスクマネジメントでは流域単位での取り組みが重要となる。流域全体、すなわち 河川の上流から下流まで広範なエリアを対象とするため、多くの人々や組織との協力が不可欠である。 しかし、こうした場では立場の違いから意見が異なる場合も多い。企業とは異なる視点や背景を持つ ステークホルダーがどのような課題意識を有し、解決策を持っているのかを知ることは、企業の水リ スクマネジメントにとって極めて重要である。多様な組織と対話して異なる意見や価値観を取り入れ ることで、流域単位での協働による水資源管理の実効性が高まる。AWSフォーラムのような場は、こ うした協力関係の構築において特に望ましい環境であると言える。次章からは、AWSフォーラムにて 取り上げられた議題をもとに、最新の水リスクへの取り組みと、国内外の動向について紹介する。

※5）MS&AD インターリスク総研 サステナブル経営レポート：https://rm-navi.com/search/item/1685
自然関連課題である水リスクに対して企業はどう対応していくべきか ―水リスクマネジメントに関する概説― 【サステナブル経営レポート 第 22 号】（2024.4）
※6）アメリカの環境保護団体や投資関係団体などから構成される非営利組織。企業や投資家の環境慣行を変革するこ とを目的とした活動を推進している。

3. 水リスクマネジメントの最新動向

3-1．これからの水リスクマネジメントで求められる視点

これからの水リスクマネジメントを議論する場では、主に2つのトピックに焦点が当てられた。一つ目が「適応策やレジリエンス強化の重要性」である。「適応」は既に顕在化している、または避けられないリスクによる悪影響に備え、被害を最小限にすることを意味し、「レジリエンス」は実際に被害が発生した場合に如何に復元するか、すなわち復元力を意味する。気候変動の観点では二酸化炭素の排出量削減を目指す「緩和策（mitigation）」に注目が集まりがちであるが、すでに顕在化している水リスクへの対応には、緩和策での対策だけでは不十分である。1章で述べた通り、水リスクは多様かつ激甚化している。持続可能な水リスクマネジメントを目指すためには、積極的な適応策の実行やレジリエンス強化が必要であり、ウォーター・スチュワードシップの枠組みはその実践に最も適していると言える。

例えば、水リスクマネジメントの取り組みはダム建設の様に水の供給量を人工的に調整するインフラ中心の方法から、氾濫原^※7の再生やリジェネラティブ農業^※8の推進といった自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）に注目が集まっている。氾濫原は河川洪水の発生時に水を引き込むことで河川流量を減少させ洪水被害を低減する効果を持ち、リジェネラティブ農業は土壌の保水力を高めることで灌漑に要する水量を減少させ、間接的に水枯渇の解決に貢献する。このように、水リスクマネジメントはより自然に基づくアプローチへと進化している。

また、「レジリエンス強化」は企業が取り組む意義を明確にするために特に重要であると指摘されている。近年、反ESGの風潮により、環境配慮のみが前面に押し出された取り組みに対して、批判的なスタンスを取る勢力もある。一方でレジリエンスを目的とした行動は、災害等の喫緊の課題への直接的な対処であること、社会と自社の両方にわかりやすいメリットがあることなどから、政治的な対立を生みにくく、関係者から受け入れられやすい特徴がある。AWSフォーラムでは、この様に目的の位置づけやストーリーの伝え方によって、考え方の違いによらない、多様なステークホルダーの共感を得ることが可能であることが話題に上っていた。

二つ目のトピックは「官民連携の強化」である。世界経済フォーラムの代表者は、今年3月に公表された白書「Water Futures: Mobilizing Multi-Stakeholder Action for Resilience」^※9を取り上げ、官民連携の重要性、特に政策と技術革新の連携を促進させることの意義を強調した。

政策や規制は科学的根拠や専門家の経験を基に設計されており、技術革新の進歩や環境の変化を受けて柔軟に改定される。対して、民間企業は水リスクに対するレジリエンスを高めるために、政策目標の達成に資するソリューションの開発・推進を担う。今後の水分野の課題解決と発展のためには、政策立案者が政策目標および官民連携の方向性を明確にし、革新的な水関連技術の試験導入や実証、普及を促すためのインセンティブ設計をすることで、技術革新の創出・導入を積極的に支援することが不可欠である。政策立案者と民間企業が継続的に対話を重ねることで、専門知識が集約され、民間企業は政策への提言が可能となり、政策側からは民間企業に対して優先すべきソリューション開発を促すことができるため相乗効果が生まれやすく、双方向の連携を強化することのメリットは大きい。

一方で、このような連携を阻むコミュニケーション面での課題も指摘されている。その一要因として、水課題に取り組む各組織が、それぞれの専門領域内で独自の専門用語を用いるようになり、組織間での言葉のずれや認識のギャップが生じていることが挙げられる。企業によるウォーター・スチュワードシップ活動では、民間企業は水を経済的価値や経営リスクの観点で捉える考え方やフレームワークを活用することが多いが、それが行政や地域社会との意思疎通を難しくする場合がある一方で、行政側の制度的な用語や法的概念が企業にとって理解しづらい場合もある。このように、双方が異なる専門領域のもとで水課題に取り組んでいるため、共通言語の形成や相手の立場を踏まえたストーリーの伝え方の工夫が求められている。

このような状況もあり、流域全体でステークホルダーが協働して水リスクマネジメントに取り組むコレクティブアクション^※10の促進や政策提言への積極的な関与はまだ限定的であり、これらの取り組みを推進することもこれからの課題とされた。官民連携の強化は今後の水資源管理の鍵となっている。

※7）河川洪水が発生した際に、冠水する領域のこと。多様な生態系が築かれるエリアであることに加え、水害を緩和する機能も持ち合わせる。氾濫原は農地や住宅地として開発されてきたが、それが持つ機能が評価され、再生・保全する動きがある。
※8）不耕起栽培などにより、農地土壌を修復・改善しながらおこなう農業のこと。
※9）世界経済フォーラム HP：
https://www.weforum.org/publications/water-futures-mobilizing-multi-stakeholder-action-for-resilience/
※10）複数の個人や組織が、単独では解決が難しい共通の課題に対して協働して取り組むことで解決を目指す取り組み。

3-2．企業事例から見るウォーター・スチュワードシップ

AWSフォーラムでは、企業のウォーター・スチュワードシップ実践例を紹介するセッションが設けられている。そこでは、近年企業が取り組みを推進する上で、定量評価手法の導入やサプライチェーン全体への水リスクマネジメントの展開が重要なテーマとなっていた。ここでは、先進的な企業事例をもとに、具体的な取り組みとそのポイントを解説する。

定量評価手法の導入例として、水に関するレジリエンスの強化やリスク低減のコンサルティングを行っているBlue Riskからは、「Volumetric Water Benefit Accounting（VWBA）」および「Value of Water」ツールの活用が紹介された。VWBAは、流域で共有されている水課題を明確化し、どのような影響を与えたいかというインパクト経路を設定した上で、適切なプロジェクトの種類を選定し、複数のプロジェクト間で期待される定量的貢献（Volume Benefit）を試算するものである。「Value of Water」ツールは、水リスクを金銭価値に変換することが可能である。こうしたツールの導入は、定量化により自らの取り組みがどれだけ効果を生んでいるかを実感し、水課題への取り組みに対する社内での理解を深めることに加え、成果が数値で明確になるため、関係者の責任感も高めることができる。また水のリスクや価値を金額で表すことで、現場だけでなく財務部門や経営層も、「水課題＝コストや利益に直結する重要な経営課題」として認識することができる。このような定量評価手法の導入は、まずは実際に水を使用する工場などの現場部門を含めてウォーター・スチュワードシップに関するリテラシーを高めることに繋がり、やがては流域を視野に入れた取り組みに発展させられる可能性がある。

自動車メーカーのAudiは、電気自動車のサプライチェーンにおけるウォーター・スチュワードシップ推進について紹介した^※11。電気自動車ではライフサイクル全体の水使用量の75%がサプライチェーンで発生するため、技術開発部門と連携し、水消費量の多い原料の特定、原料変更による節水効果の検討、サプライヤーの巻き込み、地域パイロットプロジェクトの実施などを進めている。

このように、企業事例をひも解くとウォーター・スチュワードシップの実践には組織内外の協力を得る「buy in^※12」が不可欠であることが分かる。ガバナンス体制の構築や、社外への定期的な報告を通じて方向性を明確にすることで、関係者から賛同や支持を得ることが可能となり、ステークホルダーとの協働に繋がる。ステークホルダーとの協同は流域内に限らず、業界全体での標準化を目指すことも効果的である。例えば、競合他社と連携して共通のアンケート様式を使うなど、業界横断的な取り組みも進められている。buy inの推進においては、国や地域による文化・状況の違いを認識し、ローカルの知識や住民の声を尊重することも重要である。これはグローバル企業であっても、操業地域では現地コミュニティと協働し、リアルタイムで情報を共有しながら適切な水管理を進めることが必要となるからである。

このように、海外では企業が主体となって流域単位での水リスクマネジメントの取り組みを進めるアプローチが成功している事例もいくつかあるが、日本では河川管理者や自治体主導で進められることが多く、企業の参加が今後の課題である。このような背景の下、日本でも2025年2月から栗田工業株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、サントリーホールディングス株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社（50音順）、そしてMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の5社により、Japan Water Stewardship（JWS）という企業イニシアチブが設立された。JWSはAWS 本部と協力し、日本企業に対して、ウォーター・スチュワードシップを促すことを目的としている。

今後、日本国内でも企業主体でウォータ－・スチュワードシップ活動が拡大するものと予測される。

※11）Audi HP：
https://www.audi-press.jp/press-releases/2023/01/0126/005_Alliance_for_Water_Stewardship.pdf
※12）ここでは活動を実施する際に、関係者から賛同や支持を得ることを指す。buy-in は、関係者が活動や方針に同意し、精神的に受け入れる状態を意味する一方、コレクティブアクションは賛同した関係者が実際に協力し合い、具体的な行動を起こすことを指す。

3-3．ファイナンスの潮流

水リスクの影響で、企業自身の投資判断も企業への投資活動も、今後大きく変化する可能性がある。

Global Water Initiative（GWI）の報告書^※13によれば、世界平均気温が2040年半ばまでに産業革命前と比較して2℃上昇した場合、極端な増水事象と極端な乾燥事象の総強度^※14は8,000km3/月に達する可能性があるとしている。2015年以前に建設された都市の水インフラは強度が1,300km3/月以下に対応できるように設計されたと推定されており、都市域においてこれまでの気象条件を基準とした従来の投資戦略を続けた場合、水課題に対処するために必要なインフラ投資額は年間1.5兆ドルに上るとされている。

一方、2025年の世界の都市域における水関連インフラ投資額は約4,010億ドルとの試算であり、従来通りの投資判断ではもはや十分な対応ができないことがわかる。このような状況を踏まえ、データを活用したスマートインフラや自然を活用したグリーンインフラ、市民教育など、新しい解決策を取り入れた投資を組み合わせることで、必要な投資額を半分にまで低減できる可能性があるとされている。したがって、企業は今後、インフラ投資の方向性や投資対象が従来と大きく変化することを想定する必要がある。間接的にではあるが、自社の事業戦略や投資判断においても、水リスクへの対応や新しい投資領域への対応が求められると言える。

水リスクに対する投資家の関心もますます高まっている。Ceresは、投資家が保有企業の経営リスクを自らの財務リスクと捉え、受動的ではなく、企業に対して積極的に水リスクへの対応を求める責任があると主張している。水リスクへの対応は投資家の受託者責任の一部であり、企業に対する対話や株主提案、公式書簡の要請を通じて、実際に経営方針の見直しを促している。例えば、2025年の株主総会シーズンにはいくつかの企業の総会において、水リスク対応への株主提案がなされた。米国のクラウドサービス大手企業に対しては「同社が利用するデータセンターに関連する新規および既存の水需要を低減するための戦略と、操業上の水資源リスクについて報告すること」が要求された。また、米国の飲食大手に対しては「水質目標および、それを達成するための具体的な取組案を報告すること」が要求され、いずれも提案が受け入れられている。加えて、Ceresが近年設立した投資家主導のグローバルな取り組みである「Valuing Water Finance Initiative（VFWI）」は、投資家主導で水使用の多い企業と対話・エンゲージメントを展開している。VFWIが企業に求める期待事項は、水量・水質・生態系・水へのアクセス・WASH（飲料水・衛生）・ガバナンス・政策関与など、多岐にわたる。2030年までにこれらを満たすよう企業に行動を促すことを目標としており、72社を対象に取り組み状況を定量評価している。今後は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）などの開示基準との連動や、Nature Action 100（NA100）など他のイニシアチブとの整合も進められる見込みである。

近年は新しいファイナンス手法や資金の流れも生まれている。CATボンド^※15、コンセッショナル・ファイナンス^※16など多様な資金調達手段が登場しており、水リスクマネジメントに対して外部資金が付きやすくなっている。水リスクの領域における投資家の関心の高まりや新たなファイナンス手法の登場が見られるこの局面では、企業が水リスクをどのように位置づけるかが重要である。企業は、水関連の課題を環境リスクではなく経営課題の観点で捉え、水リスクマネジメントへの取り組みを着実に実行し、その成果を外部に説明することで、より低い資本コストで資金を調達することが可能になる。

※13）Global Water Initiative HP：
https://www.globalwaterintel.com/documents/rethinking-resilience
※14）強度は一定期間で発生した極端な増水と極端な減水の量を合計した指標であり、地球規模で異常気象による水の増減がどれだけ激しくなっているかを示す。指標が大きいほど、洪水や干ばつなどの事象が頻発・激化していることを意味する。
※15）債権の形で資本市場に売り出すものであり、あらかじめ定めた基準を超える災害が発生しなければ、普通社債と比べて高い利回りと元本が投資家等の債権購入者へ償還される一方で、災害が発生した場合には元本の一部もしくは全額が減額される仕組みとなっている。受け取った資金の使用用途には制限が無いため、発行会社は災害復旧のために幅広い対応が可能であることや、資金の受け取りが比較的短期間で可能というメリットがある。
※16）市場金利よりも低い金利や、長い返済期間、部分的な補助金要素を持つ融資や投資のこと。主に開発途上国を支援し、気候変動対策や教育、医療などの開発目標達成を目的とし、世界銀行など公的機関などの活用事例が多い。企業単体では採算が取れない、水リスクの高い地域に対するインフラ導入をコンセッショナル資金でカバーすることができる。

3-4．生物多様性との接点

水資源管理と生物多様性の保全は、企業のサステナビリティ経営において密接な関係を持つ分野である。特に淡水生態系における生物多様性喪失は、過剰取水や水質汚濁が重大な圧力となっている。

事業活動によるインパクトによって生物多様性へ与える影響を低減し、回復していくことがネイチャーポジティブの視点でも求められているが、対応を行う上で取り組みに対する環境や生物多様性への成果を測る仕組みが無いことが課題として挙げられている。これは、生物多様性と一口に言っても見るべき要素は場所によって様々であり、一概に1つの指標で測定することが難しいからである。

AWSフォーラムでは、最新動向として、CEO Water Mandateなどによって開発されている生物多様性ベネフィット会計（BioBa）が紹介された。BioBaは、水量や水質の評価手法である Volumetric Water Benefit Accounting や Water Quality Benefit Accounting を補完する位置づけであり、企業が水資源管理や生態系保全活動に投資した際に得られる生物多様性上の便益を、定量的に評価・報告するための枠組みである。新規プロジェクト段階から生物多様性の便益を意識した設計を推進するのに活用できる。

BioBaでは、アウトプット指標（活動ベースの指標）とアウトカム指標（結果ベースの指標）を区別して測定する。アウトプットは、例えば水質改善のためのインフラ設置など、直接的な活動成果で定量化可能だが、生物多様性の改善と直結しない場合がある。一方、アウトカムは生態系の状態や生態系サービスの回復（水質浄化能力の向上）など、アウトプットがもたらす状態の変化や価値の創出を評価するものであり、より多くの評価努力と長期モニタリングが必要となる。アウトカム指標は、Nature Positive Initiativeが開発するState of Nature Metrics（自然の状態指標）のフレームワークと整合させることを目指すと述べられており、生態系の広がりや状態、種の多様性評価に活用することが期待されている。

BioBaの実践においては、Theory of Change（変革の理論）の策定が重要と指摘されている。Theory of Changeとは目標達成のために活動からアウトプット、アウトカム、インパクトまでの因果関係や道筋を整理するものである^※17。BioBaを実践する際には、自然に対してどのような介入を行うと、どのようなアウトプットやアウトカムが得られるのかを明確にし、それらの成果達成に影響を与える外部要因やリスクを洗い出す必要がある。特にプロジェクト設計段階で、幅広いリスクシナリオや不確実性を事前に考慮しておくことが求められる。

※17）Conservation Collective HP：
https://conservation-collective.org/wp-content/uploads/2024/12/Theory-of-Change-2024.pdf

3-5．AWSスタンダード第3版の動向

AWSスタンダードは5年ごとに大規模な改定を実施する方針となっており、2019年に発表された第2 版の有効性と外部環境の変化を踏まえ、2023年より第3版の策定プロセスが開始されている。グローバルなパブリックコンサルテーションを経て、2025年度内の公開を目指している。

第3版では実用性を向上させるため、スタンダードの簡素化や欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に整合させることを目的としているほか、気候変動や生物多様性など、その他の環境テーマを組込むことを試みている。例えば、まだ決定されてはいないが生物多様性の観点では、流域内における保護地域、生物多様性重要地域（KBA）^※18、ラムサール湿地、絶滅危惧種や侵略的外来種の有無を把握することが新たな基準案に追加されている。改定が予定される主なポイントは下図の通りである。

既に実施済みのパブリックコメントでは、サプライチェーンにおける水リスクの把握を重視する声が多く、間接的な水使用量を報告する要件を削除する改定に対して、懸念が表明された。加えて、気候変動や生物多様性、コレクティブアクションなど各テーマについて、充実したガイダンスを増やすことを要求する声が多かった。

【図】AWSスタンダード第3版の主な改定ポイント^※19

AWSにはグローバル企業が多数加入しており、パブリックコメントからも分かるようにサプライチェーン全体での水リスク管理を重視する声がある。そのため、調達先や委託先にも流域レベルの水管理への協力を求めるケースが想定される。認証を直接取らなくても、AWSに準拠した水リスク対応を要求される可能性がある。その他、本改定案を踏まえると、水リスクマネジメントを進める上で下表のポイントを押さえることが望ましい。

【表】AWSスタンダード第3版の内容を踏まえた、水リスクマネジメントで求められるポイント

企業には流域を捉えたより広範な水リスク管理と環境経営の一体化がこれまで以上に求められると想定される。AWSに加盟していない企業においても、AWSスタンダードは参考になるはずである。スタンダードに沿った対応を経営戦略に組み込むことでリスクを低減し、持続可能な競争力の確保につなげることができる。

※18）Key Biodiversity Area の略。生物多様性の保全の鍵になる重要な地域のことを示す。
※19）AWS 公表資料より当社仮訳
https://a4ws.org/resource/summary-aws-standard-major-revision-v3-0/

4．今後の水リスクマネジメントに求められる行動

本稿では、企業が水リスクマネジメントを進める上で求められる観点を、今年6月に開催されたAWSフォーラムにおける議論の内容を踏まえ解説した。直近では2025年度内にAWSスタンダード第3版が公開されるため、その内容に注目が集まっている。

世界各地で水関連課題は多様化・激甚化する中、バリューチェーンがグローバルに展開される現代のビジネス環境では、企業が直面する水リスクも多岐にわたる。企業はまず各拠点で顕在化している、もしくは潜在的な水リスクを把握し、相対的にリスクが大きいと考えられる拠点については適応策を検討することが推奨される。さらに、リスクを緩和していくためにも自社の影響力を踏まえ、流域全体での取り組みも視野に入れるべきである。加えて、水リスクマネジメントの中に、生態系サービス^※20への視点も考慮されることが望ましい。例えば水源の水質悪化による水処理コスト増加や、森林伐採による洪水調整機能の喪失など、水リスクは生物多様性や気候変動と密接に関わっており、これらを軽視すると水リスクマネジメント施策の効果が十分に発揮されない点に留意したい。

また、現場レベルだけでなくガバナンスレベルでの意識も重要である。水リスクマネジメントには多様なステークホルダーとの継続的なコミュニケーションが不可欠であり、これを長期的に行うためには、企業のリスク管理体制にステークホルダーエンゲージメントを組み込むことが求められる。官民連携や投資家からの資金調達を進めるには、信頼されるガバナンスの整備が前提となる。

最後に、AWSフォーラムには欧州、北米、インドなどから多くの企業の参加した一方、日本企業を含むアジアからの参加は少数であった。前述の通り、国内でもJapan Water Stewardshipなどの団体が発足しており、日本企業が率先して流域のステークホルダーと連携したコレクティブアクションを推進し、その成果を国際的に発信することが期待される。

※20）人間が生物や生態系から受ける便益（サービス）のこと。微生物などによる水の汚染浄化、木々による土壌の安定化や洪水発生の抑制機能など、様々な便益がある。

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