みんなで街のレジリエンスを高める「流域治水」とは？水災害激甚化に立ち向かう新たな挑戦　―【連載企画】流域治水とグリーンインフラ（Eco DRR）に関するアンケート調査結果を読み解く 第1回

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海が吸収するCO2？ブルーカーボン事業の現場視察会で学ぶ海と脱炭素の関係

そもそも「ブルーカーボン」とは？

ブルーカーボンとは、沿岸や海洋の生態系が光合成で吸収したCO2が、炭素として海底や堆積物などに蓄積されたもののことをいいます。CO2を吸収する海の生態系には、藻場（海草・海藻）、干潟、マングローブ林などがあります。

脱炭素の緩和策には大きく「排出削減対策」と「吸収源対策」の2つの方法があり、ブルーカーボンは2009年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書で紹介され、海洋・沿岸生態系を活用した「吸収源対策」の一つとして世界的に注目されるようになりました。

そしてブルーカーボンの価値は、CO2を吸収することだけではありません。藻場や干潟の保全・再生は、水質の改善や水産資源の回復、生物多様性の保全など、多面的な効果をもたらします。

近年ではこうした価値が「自然資本」や「ネイチャーポジティブ」といった観点からも評価されて、企業のサステナビリティ活動の1つとしても注目されています。

企業とブルーカーボンをつなぐ「ブルーカーボンクレジット」とは？

ブルーカーボンが企業のサステナビリティ活動として注目される理由の1つとして、「ブルーカーボンクレジット」の仕組みが挙げられます。

クレジットと聞くと難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うと、海の環境保全活動によって吸収されたCO2の価値を見える化したものです。

例えば、藻場を再生することでCO2の吸収量が増えた場合、その吸収量を第三者が評価して、クレジットとして認証します。

企業はそのクレジットを購入することで、脱炭素への取り組みを後押しするとともに、藻場の再生や海洋環境の保全活動を支援することができます。

※イラストは生成AIを使って作成しています

つまり、ブルーカーボンクレジットは「海を守る活動」と「企業のサステナビリティ活動」をつなぐ仕組みとも言うことができます。

ブルーカーボン事業の現場を視察！

そのブルーカーボンクレジットの認証と発行を行っているのが「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）」です。JBEは、企業や自治体、研究機関などが参加するネットワーク組織「BERG」を運営していて、MS＆ADインターリスク総研もメンバーの一員として活動しています。

このBERGが企画したブルーカーボン事業の視察会が、2026年5月28日と29日の2日間にわたって愛媛県宇和島市で開かれ、MS＆ADインターリスク総研も脱炭素経営のコンサルティングを担当するコンサルタントが参加してきました。

視察会では1日目にセミナー、2日目に愛媛県南西部の「宇和海（うわかい）」で行われているブルーカーボン事業の現場の視察が行われました。

JBE桑江朝比呂理事長による講演

画像提供：緒方太陽氏

このうちセミナーでは、宇和海における、気候変動の影響や藻場の現状、漁業・水産業の取り組み、海の環境を守りながらその価値を経済や地域の活性化につなげる考え方「ブルーエコノミー」の推進などが紹介されました。

また2日目の現地視察では、宇和島市内で初めてブルーカーボンクレジットの認証を取得したアマモ場がある宇和海を視察して、静かな湾内に点在する養殖のいかだや、海と人の営みが近いこの地域ならではの景観を感じることができました。

一方で、ブルーカーボンクレジットの創出においては課題もあります。

まず、現状ではプロジェクト実施に伴う活動費（モニタリング調査費用など）を超えるだけのクレジット売却益が見込めないこと。そして、プロジェクト実施に伴う活動費を地域の自治体が負担できたとしても、あくまで単年で、継続的に取り組みを実施するための費用を捻出するのが難しいことです。

宇和海の視察で、持続可能な「ブルーエコノミー」の推進の実現には、地域に根差した企業、その地域を応援したい県外の企業などが活動に賛同することでクレジット需要が活性化していくことが必要だと、改めて感じました。

視察当日の宇和海の様子

画像提供：緒方太陽氏

まとめ：ブルーカーボンは新しい地域づくりのヒント

今回の現地視察を通じて印象的だったのは、ブルーカーボンが環境保全にとどまらず、地域の産業や技術開発、さらには人のつながりにも広がる取り組みだという点でした。

藻場の再生や保全は、CO2吸収の面だけでなく、水産資源や生物多様性の回復にもつながります。こうした取り組みが地域に根づいていくためには、環境価値を守ることに加え、それを継続できる仕組みを整えることも重要です。

ブルーカーボンは、自然環境の保全と地域の持続可能な発展を両立する、新しい地域づくりのヒントになり得ると感じました。

MS＆ADインターリスク総研としても、こうした取り組みを支える企業や地域の皆さまにいっそう貢献できるよう活動していきたいと思います。

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CFP算定を“自走”につなげる ー 中堅・中小企業向けワークショップのご紹介

カーボンフットプリント（CFP）が注目される背景とは

近年、企業に求められる脱炭素対応は、工場やオフィスで使う電力の削減だけにとどまらなくなっています。原材料の調達から製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクルまで、製品やサービスのライフサイクルを通じてどれだけ温室効果ガスを排出しているかを示すカーボンフットプリント（CFP）の考え方が、さまざまな業界で注目されています。

CFPが重視される理由は、排出量を「見える化」できることにあります。自社のどの工程で排出が多いのかを把握できれば、削減の優先順位が明確になり、具体的な改善策につなげやすくなります。さらに、製品ごとの環境負荷を示せることから、取引先や消費者に対する説明力の向上にもつながります。

つまりCFPは、単なる環境対応ではなく、企業の競争力や信頼性を高めるための重要な指標として位置付けられつつあります。

中堅・中小企業に求められるCFP対応

CFPへの対応は、大企業だけの課題ではありません。サプライチェーン全体で脱炭素化が進む中で、中堅・中小企業にも、取引先から排出量の把握や情報提供を求められるケースが増えています。特に製造業、食品業、流通小売業などでは、製品単位での排出量を把握する必要性が高まっています。

一方で、中堅・中小企業では「何から始めればよいかわからない」「算定に必要なデータが社内にそろっていない」といった声も少なくありません。CFPは専門的な印象が強い一方で、実際には、基本的な流れを理解し、算定の考え方を押さえることで、段階的に取り組むことが可能です。

CFP対応は、取引先からの要請に応える“守り”の側面だけでなく、自社の強みを示し、新たな提案や付加価値づくりにつなげる“攻め”の側面も持っています。だからこそ、早い段階で基本を学び、自社に合った進め方を見つけることが重要です。

CFP算定ワークショップとは？

CFP算定ワークショップは、中堅・中小企業がカーボンフットプリント（CFP）を基礎から学び、実務に活かすための研修型ワークショップです。

CFPの概要だけを説明するのではなく、実際に自社で取り組むことを意識した内容になっていることが特徴で、フロー図の作成や模擬算定などの演習を通じて、実務に近い形で理解を深められるよう設計しています。

ワークショップは全2回の構成で、各回4時間程度を想定して実施します。第1回ではCFPの基本や事例を学びながらフロー図作成を行い、第2回では算定演習や報告書・表示に関する内容を扱うことで、参加企業がCFPの活用に向けて自走できるよう支援します。

第1回：CFPの概要とライフサイクルフロー図の作成

ワークショップ第1回では、まずCFPの基本的な考え方と、その背景にある気候変動対応の流れをわかりやすく整理します。あわせて、実際の企業活動においてCFPがどのように活用されているのかを、BtoB,　BtoCそれぞれの領域で事例などを交えて紹介します。

これにより、CFPが単なる算定作業ではなく、営業・開発・調達など幅広い業務に関わるテーマであることを理解できます。

そのうえで行うのが、ライフサイクルフロー図（LCF図）の作成演習です。これは、製品やサービスの原材料調達から出荷、流通、使用、廃棄に至るまで、どの段階でどのような排出が発生するのかを整理する作業です。図にして可視化することで、算定対象の全体像がつかみやすくなり、抜け漏れの防止にもつながります。

講師からのフィードバックでは、実務で見落としやすいポイントや、流通・販売以降をどのように考えるかといった実践的な視点も取り上げます。初めてCFPに触れる企業でも、ここで基本の“型”をつかむことができる内容です。

ライフサイクルフロー図イメージ

カーボンクレジットの概要と国際的な市場の動向【リサーチレター（2026年7月）】

1. カーボンクレジットとは

(1) 概念

カーボンクレジットは、企業が森林保護や省エネルギー機器の導入などによって達成したGHG 削減量や吸収量をクレジットとして発行し、他企業などに売買できる仕組みである。ここでいうクレジットは、排出量削減の証明書のようなものである。クレジットは図表1のとおり、「①削減努力をしなかった場合の見込み排出量（ベースライン）」から「②削減努力をした場合の実際の排出量」を差し引いて算出される。一般的にカーボンクレジット1 単位は、1t-CO2eと表される。クレジットの購入者は、自社で削減が困難な排出量を埋め合わせる、相殺（オフセット）ができる。

【図表1】カーボンクレジットの考え方

(2) カーボンクレジットを創出するためのプロジェクト

カーボンクレジットを創出するためのプロジェクトは、排出回避・削減によるクレジット（削減クレジット）と炭素吸収・除去によるクレジット（除去クレジット）の 2種類に大別でき、それぞれをさらに技術ベースと自然ベースに整理できる。具体的なプロジェクトの例は図表2のとおりである。

「削減クレジット」とは、「既存の取組みにおいて、以前と比べて GHG 排出量を減少させるプロジェクト」によって創出されたクレジットである。対して、「除去クレジット」とは、大気中の炭素（CO2）を実際に取り除くことで創出したクレジットである。一般的に、炭素を除去する技術を総称して、炭素除去（CDR：Carbon Dioxide Removal）技術と呼ぶ。

「技術ベース」とは、産業活動などの人工的な取り組みによるプロジェクトに基づくクレジットの区分であり、対して「自然ベース」とは森林や海洋などの自然環境に働きかけるプロジェクトに基づく区分である。

【図表2】カーボンクレジットの創出プロジェクトによる類型

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会
「カーボン・クレジット・レポート」を基に筆者作成

※REDD+とは、途上国における森林減少・劣化の抑制や森林保全によるGHG排出量の減少を目指し、資金などの経済的なインセンティブを付与することにより、排出削減を行おうとする取組み。

※DACCSとは、大気中から直接CO2を回収し、それを地中深くに長期間にわたって安定的に貯留する一連の技術の総称。

※BECCSとは、生物資源を燃料とするバイオマスを燃焼する際に発生するCO2を回収し、貯留する技術の総称。

(3) カーボンクレジットを発行するメカニズムと利用目的

カーボンクレジットを発行するメカニズム（制度）は、以下の3つに整理される。

①地域・国家・地方政府のクレジットメカニズム：

特定の国・地域の法律などを根拠とし、その管轄内で流通することが意図されている制度。J-クレジット制度（日本）や、活用が進むAustralian Carbon Credit Unit Scheme（豪州）などが含まれる。

②独立的クレジットメカニズム：

NGO などの民間団体が独自にルールを定め運営する制度。Verra^※2やGold Standard^※2といった民間団体が運営するクレジットの仕組みが含まれる。

③国際的クレジットメカニズム：

国際機関によって管理または運営され、複数国間で流通することが意図されている制度。パリ協定6条^※3に基づく枠組みが含まれる。

続いてカーボンクレジットの利用目的は、以下の4つのカテゴリに分類される。

①地域・国家・地方の法規制対応：

排出量取引制度や炭素税などの法規制・制度対象となっている企業や団体が、義務の一部を果たすためにカーボンクレジットを購入することが認められている。例えば2026年度から開始したGX-ETS第2フェーズ^※4では、「J-クレジット」と「JCM（二国間クレジット制度）」の2つのカーボンクレジットが相殺（オフセット）のために上限付きで利用可能となっている。

②国際的な法規制対応：

例えばCORSIA^※5は、現在唯一の国際的なセクター別制度。CORSIAは対象航空会社に対し、承認されたカーボンクレジットを購入することで、一定の水準を超えるCO2排出量を相殺（オフセット）することを求めている。

③NDC（各国のGHG 排出量の削減目標）達成：

パリ協定6条に基づいて承認された、NDC（各国のGHG 排出量削減目標）を達成（または上回る）するための国際的なカーボンクレジットの利用を意味する。例えば日本では、JCMがパリ協定6条に沿った形で実施され、日本政府が獲得したカーボンクレジットは日本のNDCにカウントされる仕組みである。

④自発的な利用：

民間企業などが自主的に掲げたGHG排出削減目標を達成するためにカーボンクレジットを購入することが含まれる。

ここで押さえたいのは、3つのメカニズムを通じて供給されるカーボンクレジットは、複数の利用目的を満たす可能性があるという点である。例えば独立的クレジットメカニズムは、自発的な利用だけに役立つわけではない。VerraやGold Standardのような民間の制度で発行されたクレジットは、企業の自主的な取組みだけでなく、国の制度や国際ルールの対応にも使われることがある。実際にチリやコロンビアでは、炭素税制度にてVerraやGold Standardの一部カーボンクレジットの利用が認められている。またVerraやGold Standardの一部カーボンクレジットは、航空業界の国際的な制度であるCORSIAにおいて、相殺（オフセット）が可能である。つまり、カーボンクレジットは「環境に配慮した企業の自主的な行動」だけにとどまらず、各国の政策や国際的な制度と結びつくことで、カーボンクレジット市場が拡大している。

【図表3】カーボンクレジットのメカニズムと利用目的

2. カーボンクレジットの国際的な市場の現状

(1) カーボンクレジットの発行量推移とメカニズム別にみる発行量

以降は、世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2026」に基づいて、2025年市場の特徴を紹介する。State and Trends of Carbon Pricingレポートシリーズでは、過去10年以上にわたってカーボンプライシング（炭素税・排出量取引・カーボンクレジット）のトレンドを追跡している。

世界銀行によれば、2025年のカーボンクレジット発行量は前年から8％増加した（図表4参照）。メカニズム別にみると、独立的クレジットメカニズムからの発行が大きな割合を占め、VerraやGold Standardなどの民間基準が、市場の中心を担っている（図表5参照）。一方、地域・国家・地方政府のクレジットメカニズムはオーストラリアの制度が一部割合を占めるのみである。日本の制度である「J-クレジット」は図表5には見られないことから、国際的な市場の観点では、発行量は極めて限定的であることが分かる^※6。

【図表4】発行量の推移（2021～2025 年）

【図表5】発行メカニズム別クレジット発行量（2025 年、単位：Million t-CO2e）

(2) カーボンクレジットを創出するプロジェクト別の発行量

カーボンクレジットの発行量はプロジェクトごとに傾向が異なる。世界銀行のレポートではプロジェクトを「再生可能エネルギー」「化学プロセスと工業製造」「森林・土地利用」「家庭用デバイス」「農業」「その他」の分類に区分し、それぞれの発行量（2024～2025年）を示している（図表6参照）。

プロジェクト別の発行量では、森林・土地利用分野でのクレジット創出が大きな割合を占めている。これはREDD+、IFM^※7、ARR^※7といった取組みが中心である。また、農業も注目分野である。農業では、稲作の中干し延長^※8や間断灌漑^※8、家畜排せつ物管理^※8の取組みが進んでいる。一方で、太陽光発電などを
含む再生可能エネルギー分野は発行量が減少しており、相対的に伸びが鈍化している。

【図表6】独立的クレジットメカニズムでのプロジェクト別クレジット発行量（2024～2025 年）

(3) プロジェクト別のカーボンクレジットの価格

カーボンクレジットの価格も、プロジェクトによって大きく異なる。世界銀行のレポートでは、プロジェクト別のクレジット価格推移（2025年1月～2026年3月）を説明している。レポートによると、自然ベースの除去クレジット価格は期間中、12～16米ドル/t-CO2e（日本円にして約1,908～2,544円^※9）の範囲で推移しており、他のプロジェクトタイプのクレジットと比較して高値で取引されていた。

一方、「再生可能エネルギー」分野のクレジットは同期間中、常に2米ドル/t-CO2e（日本円にして318円）以下と、低価格帯であった。つまり、「自然ベースの除去クレジット」と「再生可能エネルギー」分野のクレジット価格には、10米ドル（日本円にして約1,590 円）以上の差があったことが読み取れる。この価格差の背景には、買い手が「安さ」よりも「品質」「永続性」^※10「追加性」^※10「第三者評価」を重視するようになったことが指摘されている。

国内のJ-クレジット市場では、「省エネルギー」「再エネ（電力）」「再エネ（熱）」といった再生可能エネルギー分野と、自然ベースの「森林」分野のクレジット価格は、いずれも2026年以降、4,800～5,200円の間で推移しており、分野による大きな価格差は見られない。ただし、クレジットの販売価格は、プロジェクトの分野だけでなく、地域や市場によっても異なる。今後、国際市場の品質を重視した動きやそれらに基づく価格差が、市場の成熟とともに、国内市場でも表れる可能性がある。

3. 国際的な市場におけるカーボンクレジットの注目すべきトレンド

(1) 航空業界の対応に伴うCORSIA適格クレジットの需要拡大

CORSIAは、国際航空業界におけるGHG排出量を削減するための制度である。2026年は第1フェーズであり、対象国が自発的に参加している。第2フェーズとなる2027年以降は、一部の小規模航空会社や後発開発途上国などを除く全ての国際民間航空機関（ICAO）加盟国の参加が義務付けられている。義務化に伴い、対象航空会社は特定の承認を得たカーボンクレジット（CORSIA適格クレジット、図表7参照）による相殺（オフセット）が求められる。

【図表7】承認されているCORSIA適格クレジット一覧（2026年4月時点）

ICAO 「CORSIA Eligible Emissions Units Informal Summary Table (April 2026)」を基に筆者作成

（備考）上記の適格ユニットにはICAO文書「CORSIA適格排出ユニット」の関連セクションに記載されているさまざまな除外事項と、ホスト国による認証に関する特定の要件も適用される

将来的な義務化の流れを踏まえ、CORSIA適格クレジットの需要の拡大が見込まれている。実際、世界銀行のレポートによると、全日本空輸株式会社、シンガポール航空、日本航空株式会社の3社はCORSIA適格クレジットを活用した。一方、供給の側面では、CORSIA適格クレジット発行量は未だ限定的で、需要を満たすには不十分と指摘されている。供給量が少ない背景には、CORSIA適格クレジットと承認されるための基準の厳しさがある。またCORSIA適格クレジットは、上述した理由から、2025年11月～2026年4月の間、CORSIA適格クレジットではないものと比較し価格が高い傾向がみられた。

(2) 炭素除去（CDR）プロジェクトのカーボンクレジット獲得に向けたオフテイク契約の増加

前述のとおり、カーボンクレジットを創出するためのプロジェクトは、削減クレジットと除去クレジットに大別でき、炭素除去（CDR）プロジェクトによって創出したクレジットは「除去クレジット」と呼ばれる。削減クレジットと除去クレジットの重要な違いは、削減クレジットは排出量が残る一方で、除去クレジットは排出量をマイナスにすることができる（大気中に存在する CO2を実際に除去することができる）点である。ネットゼロでは最大限削減努力を行い、それでも残ってしまう排出量（残余排出量）を、除去クレジットを活用することで「中和（neutralize）」して「ゼロ」にすることができる。

除去クレジットが注目されている理由は、ネットゼロを目指すうえで、どうしても削減しきれない排出を補う必要があるためである。特に鉄鋼やセメント、航空、海運などの排出量削減が困難な産業や大手IT企業の間で、炭素除去（CDR）の重要性が高まっている。

近年国内企業の間でも、炭素除去（CDR）プロジェクトを実施する海外スタートアップ企業への出資や、オフテイク契約を締結する事例がみられるようになった。オフテイク契約とは、将来的にプロジェクトが実施され、それにより創出される予定のカーボンクレジットを、事前に購入することを約束する長期契約である。例えば、日本郵船株式会社は2026年度から3年間にわたり、スイスの次世代テック企業Climeworks社から、除去クレジットを購入する契約を締結している。

世界銀行によると、2025年に締結されたオフテイク契約にもとづくカーボンクレジット総量は158Mt-CO2e（百万t-CO2e）であり、2024年の約4倍であった。また2025年のオフテイク契約の総額は、120億米ドル（日本円にして約19兆円）と推定されており、2024年の約3倍である。2025年のオフテイク契約の多くは、除去クレジットを創出するプロジェクトに関するものであった。

除去クレジットへ関心を示しているのは民間企業だけではない。日本のJ-クレジット制度では、炭素除去（CDR）プロジェクトであるDACCSなどの先進的な取組みを推進する観点から、対象とするプロジェクトの範囲を拡大することを検討している。またEUにおいても、炭素除去（CDR）プロジェクトの政府認証枠組みとなる「炭素除去・カーボンファーミング（CRCF）」規則が採択された。こうした規則の採択・運用は、EU域内での事業化を加速すると期待されている。

炭素除去（CDR）技術は黎明期ではあるものの、技術革新に伴い、国内外においてルール整備が行われ、市場が拡大していくことが予測できる。

4. カーボンクレジット市場の広がりと新たなビジネス機会

カーボンクレジットは、企業の自主的なGHG排出削減を補完する仕組みから、企業の法規制対応、他国間との技術・資金協力や対策の実施、地域経済の活性化を支える市場へと広がり、クレジットの活用方法は一段と多様化している。

さらに近年、国際的なカーボンクレジット市場は、量の拡大から質の重視へと明確に軸足を移している。買い手は、単に安価なクレジットを大量に調達するのではなく、追加性、永続性、第三者評価、制度適合性を備えた高品質クレジットを選別する傾向がみられるようになった。

こうした変化は、クレジットの創出だけでなく、第三者評価、MRV^※11、保険といった周辺領域にも新たな需要を生み出す。例えば、プロジェクト開発段階では、方法論の選定、MRV体制の構築、地域との合意形成が必要となる。取引段階では、オフテイク契約や価格設計などの整理が欠かせない。さらに、カーボンクレジットが創出できなかった場合のリスクや制度変更に備える保険の役割も大きい。市場が高品質化するほど、クレジットそのものに加えて、それを支える評価、管理、金融、保険の機能が重要になる。カーボンクレジット市場の成長は、単なる売買の増加ではなく、関連サービス全体の商機拡大にもつながる。今後は、クレジットを「買う」だけでく、「どう創るか」「どう支えるか」という観点も、企業にとって重要な事業機会となるであろう。

＜参考文献＞

• European Commission. 3 Feburary 2026. EU sets world’s first voluntary standard for permanent carbon removals.


• International Civil Aviation Organization. April 2026. CORSIA Eligible Emissions Units Informal Summary Table.


• Ｊ－クレジット制度事務局（2026年3月）『Ｊ－クレジット制度について（データ集）』（2026年6月10日アクセス）


• World Bank. 2026. State and Trends of Carbon Pricing 2026. Washington. World Bank, Washington, DC. doi: 10.1596/978-1-4648-2348-0. License: Creative Commons Attribution CC BY 3.0 IGO.


• 株式会社日本取引所グループ『市場開設以降の売買状況（2023年10月11日～2026年4月30日）』（2026年6月3日アクセス）


• カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（2022年6月）『カーボン・クレジット・レポート』


• 経済産業省 GX グループ（2025 年7 月2 日）『排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針』


• 日本銀行（2026年5月20日）『基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（令和8年6月中において適用）』


• 日本郵船株式会社（2025 年5 月7 日）『Climeworks 社とCDR クレジットの購入契約を締結』

※1 JCMとは日本とパートナー国の間で、双方の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG排出削減量をカーボンクレジットとして、両国の貢献度合いに応じて分ける仕組み。

※2 Verra（ヴェラ）とは、2007 年に設立した米国ワシントンD.C.に拠点を置く非営利団体。Gold Standard とは、2003 年にWWF などによって設立された、スイスのジュネーブに本部を置く非営利団体。これら2つの団体はカーボンクレジット市場の世界最大手の認証機関として知られている。

※3 気候変動に関する国際的な取り決めであるパリ協定において、各国がGHG排出量の削減目標（NDC）を達成するために、カーボンクレジットを国同士で取引できる仕組みなどを定めたルール。2024年のCOP29で詳細なルールが決定し、国連や各国政府などが、6条クレジットの実用化に向けて準備を進めている。

※4 GX-ETSの第1フェーズ（2023～2025年度）では、企業が任意で参加し、自主的に設定した排出削減目標に取り組む形態であった。排出枠の義務的な割当や罰則はなく、第2フェーズ以降の義務化に向けた「試行」の位置づけとして機能していた。2026年度から開始した第2フェーズでは、事業活動の中で直接排出しているCO2量（Scope1）が10万トン以上の企業が義務の対象となった。電力やエネルギー、鉄鋼、素材分野などの企業300～400 社が含まれ、日本全体の排出量の約6割をカバーする見込みである。

※5 国際民間航空業界のためのカーボンオフセットと削減スキーム（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）。国際民間航空機関（ICAO）によって導入された、国際航空民間会社が排出するGHG 排出量を削減・オフセット（相殺）するための国際的な制度。対象の航空事業者は自社の排出量に応じて、適格なカーボンクレジットによるオフセットが求められ、2027年から義務化される。

※6 J-クレジットの2025年度の認証量は約125万t-CO2eである。図表5の単位はMt-CO2e（百万t-CO2e）であり、J-クレジットの認証量（発行量）と大きな差があることが読み取れる。

※7 IFMとは、主に既存の森林によって伐採や管理行為を改善し、より持続可能な森林管理を行うための取組み。ARRとは植林・再植林・緑化を通して炭素吸収量を増加させる取組み。

※8 稲作の中干し延長は、水稲の栽培期間中、出穂前に一度だけ水田の水を抜いて田面を乾かすことで、メタン発生を抑制する手法。間断灌漑は、水田の水位を目安に、数日おきに水田に水を満たした状態と水を落として干した状態を繰り返すという取組み。土壌に存在する嫌気性のメタン（CH4）生成菌の働きを抑え、発生量を減らすことができる。家畜の排せつ物管理は、家畜の排せつ物からメタン（CH4）を主成分とするバイオガスを取り出し、得られるガスを発電機やボイラーの燃料に利用する。これにより化石燃料使用量を削減し、GHG 排出抑制につなげる取組み。

※9 日本銀行の基準外国為替相場（令和8年6月）を基に、1米ドル＝159円で計算。

※10 「永続性」とは、カーボンクレジットを創出するプロジェクトによって、CO2がどれだけ長期にわたり、かつ確実に大気中から隔離され続けるかを示す度合い。「追加性」とは、「カーボンクレジット制度によるインセンティブ（収入）がなかったとしたら、そのプロジェクトによる排出量削減・吸収は起こらなかった」ということを示す、プロジェクトの適格性に関する原則。「永続性」「追加性」ともに、カーボンクレジットの信頼性を保つための重要な要素。

※11 Measurement, Reporting and Verification（測定、報告、検証）の略語。プロジェクトを実施によって削減した排出量の正確性や信頼性を確保する一連のプロセスを指す。

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GX-ETSでJ-クレジット需要は増える？2026年のカーボンクレジット市場を解説

過去のコラムでカーボンクレジットの概要を紹介しています。あわせてご参照ください。

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【お客さま事例】脱炭素を自分事として体験できるビジネスカードゲーム研修とは？1人の行動がみんなの未来を変える

カードゲーム「2050カーボンニュートラル」とは？

MS＆ADインターリスク総研（以下、当社）が研修で使っているカードは、株式会社プロジェクトデザインがビジネスゲーム用に開発したものです。当社は公認ファシリテーターとして、脱炭素を推進しようと取り組んでいるお客さま向けに、研修メニューのひとつとして提供しています。

出典：株式会社プロジェクトデザイン

このカードゲームの特長は、複数のチームが“１つの社会”を動かすシミュレーションゲームだという点です。

各チームには、住宅メーカー、電力会社、自動車メーカー、金融機関、政府、環境NPOといった異なる目的や資源を持つ役割が割り当てられ、チームが経済活動をすると温室効果ガス（以下、GHG）が排出されて、社会全体に影響する仕組みになっています。

ゲームでチームに割り当てられる役割

出典：株式会社プロジェクトデザイン

また、それぞれのチームは割り当てられた企業や団体としての役割を担うとともに、同時にその社会で暮らす市民の立場としてもアクションを行える仕様になっています。

例えば、あるチームが経済価値だけを優先して環境を置き去りにすると、社会全体の環境が悪化してしまうので、市民として省エネに取り組むことで、排出されるGHGの抑制につなげることができます。

こうしたゲームの世界観は、「カーボンマップ」というボードを使って排出されたGHGが赤や黄色のマグネットの数で“見える化”されて、視覚的に理解できるように工夫されています。

カーボンマップのイメージ

その上で、再エネ投資、省エネ施策、新技術導入、市民啓発、インフラ整備、規制・補助金などの「アクションカード」を使って、経済価値（チームの役割目標）の実現と社会全体で排出されるGHGの抑制の両立を目指します。

浜松いわた信用金庫さまで脱炭素カードゲームを実施！

このカードゲームを使った研修を実施したのは、静岡県の浜松いわた信用金庫さまです。

同金庫さまでは、気候変動対策などの社会課題の解決と、お客さまの脱炭素経営をサポートし、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指す企業活動に融資をする『サステナブルファイナンス』を提供しています。

こうしたことを踏まえて、同金庫さまでは、営業担当の職員の脱炭素に関する知識と理解を高めることを目指し、2025年12月から翌年3月までに3回にわたって、脱炭素の基礎知識から脱炭素経営の実践までを学べる研修を実施しました。

カードゲームは、1月26日に開催した2回目の研修で用いられ、営業担当の職員54名が浜松市にある本店に集まり、12チームに分かれてゲームをスタートしました。

研修当日の様子

ゲームでは、はじめに当社のファシリテーターが「わたしたちの世界で起こっていること」と題して、排出されるGHGの増加によって、風水害や森林火災などが増加していることや、農作物や海産物の生育地に変化が出ていることなどを説明しました。

その上で、各チームに配布された「ゴールカード」に書かれた目標を実現するために、資金を使ってアクションすることで（アクションカードをファシリテーターに提出することで）、目標達成を目指すというルールを説明しました。

ゴールカードの例

初期資金4,000Mを15,000M以上にすることがこのカードを持っているチームの目標となる

経済価値の実現を目指しつつ、脱炭素を目指すためには…

各チームには、「組織のアクションカード」と「市民のアクションカード」が8枚ずつ配られ、5年間を1つのターン（行動単位）としてあわせて4ターンを実施して、20年後の未来をシミュレーションすることを目指してスタート。

全チーム合わせて60,000Mという資金を持ってゲームをスタート（「M」はゲーム上の資金単位）。各チームは、１ターンごとに組織や市民のアクションカードをファシリテーターに渡してリザルトカードを受け取ることで、所持資金は下の画像のように変動していきました。

所持資金が増えたチームもあれば、減るチームもある

この日のゲームでは、当初60,000Mだったチーム全体の資金は、96,500Mに増加しました。

一方で、大気中のGHGは初期値の82からゲーム終了時には101へと増加したものの、3ターン目以降、各チームが積極的に「政府による炭素税導入」や「市民によるEV購入」などの行動を取ることで、4ターン目には前のターンより2％近く大気中のGHGを削減することができました。

各ターンの社会全体のGHG推移と前ターンからの増減率

チームの多くは当初、それぞれのチームの中だけで議論をしてプレーしていましたが、ゲームが進むにつれて、所属チームは違っても市民として共通の目標に向けて連携すると、排出されるGHGを効果的に抑制できることなどを理解できるようになり、積極的にほかのチームとコミュニケーションを取るようになっていきました。

ゲーム終了時のカーボンマップ

ゲームを終えた浜松いわた信用金庫さま「自ら考えて取り組めた」

今回の研修を企画した浜松いわた信用金庫さまのソリューション支援部地域活性課で次長を務める乗松健悟さんは、カードゲームを使った研修に取り組んでみた感想について、次のように話していました。

「『サステナブルファイナンス』を提案するにあたっては、まずは当金庫の職員自身が脱炭素に関して十分に理解を深めておく必要があり、その上で、お客さまの課題を自分事として捉えてほしいという課題を持っていた中で、今回、主体的に取り組むことができるカードゲームを使った研修を実施しました。

参加者の様子からは、経済的な利益の追求と排出されるGHGの抑制のバランスを自ら考えて意思決定しようと取り組んでいることが感じられました。まずは、こうしたゲームを通じて脱炭素を身近に感じてもらい、ゆくゆくはお客さまに説得力を持って融資商品を提案できるようにしていきたいと考えています」

カードゲームを使った研修終盤の様子

カードゲーム研修で次の一歩を踏み出そう！

カードゲームを使った脱炭素研修は、座学による説明だけでは得られない「意思決定」と「協働」の重要性を、参加者自身が体験して理解できる内容となっていて、次のような効果が期待できます。

• 組織内での認識のギャップを“見える化”して、議論のきっかけを作る


• サプライチェーンや地域金融の脱炭素戦略の必要性に気付きを与える


• 研修後の行動につながる気付きを生み、具体的な次の一歩を踏み出せるようになる

MS＆ADインターリスク総研では、今回ご紹介したカードゲームも含めて様々な研修メニューをご用意しており、脱炭素の取組を推進したいと考えている皆さまの状況に合わせ、カスタマイズした研修をご提供します。

実施規模や目的に合わせたプランをご提案しますので、詳細やお見積りのご希望は以下のフォームからご連絡ください。

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ESGリスクトピックス（2026年3月）

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脱炭素経営が中小企業のブランド価値を高める時代へ 脱炭素と自社ブランディングを結びつける実践事例

1．なぜ脱炭素経営が必要なのか ― ブランディングの観点から―

日本政府は2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げ、企業活動全体で温室効果ガスを削減するよう求めています。特に近年は、単に自社の排出量を減らすだけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素対応が重視されるようになりました。これは、大企業だけでなく、その取引先である中小企業にも対応が求められることを意味します。

こうした流れの中で、脱炭素経営は次のようなブランド価値を生み出します。

• 取引先から「選ばれる企業」になる


• 環境意識の高い顧客・消費者からの信頼を得る


• 採用活動において企業姿勢を明確に示せる


• 社員の誇りやモチベーション向上につながる

重要なのは、脱炭素を「義務」や「コスト」として捉えるのではなく、企業の姿勢・価値観を表現する手段、つまりブランディングの要素として活用することです。

それでは実際に、脱炭素経営をブランド価値に結びつけている中小企業の事例を見ていきましょう。

2．事例①： 関東地方の販売会社 ―脱炭素を「企業姿勢」として可視化するBtoB・BtoC型モデル―

この販売会社は、リユース可能なトナーカートリッジ部材販売を中心に、脱炭素経営を進めています。もともとSDGsを企業理念として掲げていましたが、温室効果ガス排出量の算定や削減目標の設定、再生可能エネルギー導入などを通じて「脱炭素経営そのものを企業価値にする」取組を加速させています。

また、同社は、自社製品の環境負荷を可視化するため、CFP（カーボンフットプリント）^※1の算定に取り組んでいます。

※1 CFP（カーボンフットプリント）：製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表⽰された数値もしくはそれを表⽰する仕組み。（参照元：経済産業省、環境省「カーボンフットプリント ガイドライン」）

「環境にやさしい製品」という抽象的な表現にとどまらず、原材料調達から製造、輸送、廃棄までのライフサイクル全体で排出されるCO₂量を数値として示すことで、取引先に対して客観的な説明を可能にしました。この取組は、次の点でブランディングにつながっています。

• 数値に基づく情報開示により、企業としての信頼性が高まること


• 環境配慮を重視する取引先から「選ばれる理由」を明確にできること


• 脱炭素への姿勢を経営戦略として発信できること

その結果、BtoCのみならずBtoB分野においても、環境対応に積極的な企業というブランドイメージを確立しています。CFPの活用は、科学的根拠を持った脱炭素ブランディングの有効な手法といえます。

同社の事例は、脱炭素を「特別な商品」ではなく、企業そのものの姿勢としてブランド化するモデルといえるでしょう。

3．事例②：四国地方の造船会社 ―技術力×脱炭素で新たな産業ブランドを創出―

この造船会社は、内航船を中心とした船舶建造を行う造船企業です。同社は、海運業界全体の脱炭素化という大きな課題に対し、「ゼロエミッション船」の開発という形で挑戦しています。

従来、船舶は大量の燃料を消費し、CO₂排出量が多い産業分野の一つとされてきました。同社はこの課題に対し、電動化や省エネ技術の導入、環境負荷の少ない素材の活用など、複合的な技術開発を進めています。

この取組は、単なる環境対応にとどまらず、次のようなブランド価値を生み出しています。

• 「環境対応型造船会社」という明確なポジション確立


• 海運会社・自治体・研究機関からの注目度向上


• 技術力と社会課題解決を両立する企業イメージの構築

また、地域社会に対しても「脱炭素産業の拠点」という新たな価値を提示し、地域ブランドの向上にも貢献しています。この事例は、BtoB分野において脱炭素・技術革新・競争力強化を実現している好例といえます。

4．事例③：中国地方の酒造会社 ―伝統産業×脱炭素で消費者共感型ブランドへ―

この酒造会社は、中国地方で酒類製造を行う地域密着型の酒蔵です。同社は、自社の温室効果ガス排出量を把握したうえで、再生可能エネルギー電力への切替や設備更新による省エネ化など、段階的な脱炭素施策に取り組んでいます。

酒造業は地域文化や伝統と深く結びついた産業です。同社は、こうした背景を活かしながら、次のような点をメッセージとして発信しています。

• 環境に配慮した酒造り


• 持続可能な地域産業の実践


• 次世代へ文化を継承する姿勢

この取組により、単なる「地酒」ではなく以下のような付加価値が生まれています。

• 環境意識の高い消費者から支持されるブランド


• 観光や地域振興と結びつくストーリー性


• 国内外への発信力向上

同社の事例は、BtoC分野において脱炭素を「共感の物語」に転換したブランディングモデルといえるでしょう。

■まとめ：脱炭素は中小企業の「新しいブランド資産」

今回紹介した3社の事例から見えてくる共通点は、脱炭素経営を単なる省エネ対策に終わらせず、次のような「企業価値」として再構築している点です。

1. 排出量の見える化


2. 技術・工程・商品への反映


3. 社内外へのストーリー発信

このように脱炭素経営は「守り」の施策ではなく、「攻め」のブランディング戦略になり得ます。特に中小企業は、経営者の思いや地域性、独自技術と結びつけることで、大企業にはない強い物語をつくることも可能です。

これからの時代、企業が選ばれる理由は「価格」や「品質」だけではなく、「どのような未来を目指しているか」にも広がっていきます。脱炭素経営は、その問いに対する一つの答えと言えるものです。

脱炭素経営は、取組方次第で企業のブランド価値を大きく高める可能性を秘めています。しかし、「どこから始めればよいのか」「自社の強みとどう結びつけるのか」で悩まれる企業も少なくありません。

MS＆ADインターリスク総研では、温室効果ガス排出量の計測・削減計画策定支援などの脱炭素経営の導入支援から、商品・サービスのブランディングに最適なCFP、LCA^※2を基本としたライフサイクル全般の評価を行っておりますので、お気軽にご相談を頂ければ幸いです。

※2 LCA：Life cycle assessmentの略称。製品のライフサイクル（資源採取－原料生産－製品生産－流通・消費－廃棄・リサイクル）を通じた環境負荷を把握・評価する活動のこと。評価対象は温室効果ガス、大気汚染、生物／人間への毒性、土地利用転換、資源枯渇など。

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