MS&ADインシュアランスグループ　リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第97号】

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COP30の要点と現地参加者の声―「ネイチャーCOP」の現場から

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【お客さま事例】脱炭素を自分事として体験できるビジネスカードゲーム研修とは？1人の行動がみんなの未来を変える

カードゲーム「2050カーボンニュートラル」とは？

MS＆ADインターリスク総研（以下、当社）が研修で使っているカードは、株式会社プロジェクトデザインがビジネスゲーム用に開発したものです。当社は公認ファシリテーターとして、脱炭素を推進しようと取り組んでいるお客さま向けに、研修メニューのひとつとして提供しています。

出典：株式会社プロジェクトデザイン

このカードゲームの特長は、複数のチームが“１つの社会”を動かすシミュレーションゲームだという点です。

各チームには、住宅メーカー、電力会社、自動車メーカー、金融機関、政府、環境NPOといった異なる目的や資源を持つ役割が割り当てられ、チームが経済活動をすると温室効果ガス（以下、GHG）が排出されて、社会全体に影響する仕組みになっています。

ゲームでチームに割り当てられる役割

出典：株式会社プロジェクトデザイン

また、それぞれのチームは割り当てられた企業や団体としての役割を担うとともに、同時にその社会で暮らす市民の立場としてもアクションを行える仕様になっています。

例えば、あるチームが経済価値だけを優先して環境を置き去りにすると、社会全体の環境が悪化してしまうので、市民として省エネに取り組むことで、排出されるGHGの抑制につなげることができます。

こうしたゲームの世界観は、「カーボンマップ」というボードを使って排出されたGHGが赤や黄色のマグネットの数で“見える化”されて、視覚的に理解できるように工夫されています。

カーボンマップのイメージ

その上で、再エネ投資、省エネ施策、新技術導入、市民啓発、インフラ整備、規制・補助金などの「アクションカード」を使って、経済価値（チームの役割目標）の実現と社会全体で排出されるGHGの抑制の両立を目指します。

浜松いわた信用金庫さまで脱炭素カードゲームを実施！

このカードゲームを使った研修を実施したのは、静岡県の浜松いわた信用金庫さまです。

同金庫さまでは、気候変動対策などの社会課題の解決と、お客さまの脱炭素経営をサポートし、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指す企業活動に融資をする『サステナブルファイナンス』を提供しています。

こうしたことを踏まえて、同金庫さまでは、営業担当の職員の脱炭素に関する知識と理解を高めることを目指し、2025年12月から翌年3月までに3回にわたって、脱炭素の基礎知識から脱炭素経営の実践までを学べる研修を実施しました。

カードゲームは、1月26日に開催した2回目の研修で用いられ、営業担当の職員54名が浜松市にある本店に集まり、12チームに分かれてゲームをスタートしました。

研修当日の様子

ゲームでは、はじめに当社のファシリテーターが「わたしたちの世界で起こっていること」と題して、排出されるGHGの増加によって、風水害や森林火災などが増加していることや、農作物や海産物の生育地に変化が出ていることなどを説明しました。

その上で、各チームに配布された「ゴールカード」に書かれた目標を実現するために、資金を使ってアクションすることで（アクションカードをファシリテーターに提出することで）、目標達成を目指すというルールを説明しました。

ゴールカードの例

初期資金4,000Mを15,000M以上にすることがこのカードを持っているチームの目標となる

経済価値の実現を目指しつつ、脱炭素を目指すためには…

各チームには、「組織のアクションカード」と「市民のアクションカード」が8枚ずつ配られ、5年間を1つのターン（行動単位）としてあわせて4ターンを実施して、20年後の未来をシミュレーションすることを目指してスタート。

全チーム合わせて60,000Mという資金を持ってゲームをスタート（「M」はゲーム上の資金単位）。各チームは、１ターンごとに組織や市民のアクションカードをファシリテーターに渡してリザルトカードを受け取ることで、所持資金は下の画像のように変動していきました。

所持資金が増えたチームもあれば、減るチームもある

この日のゲームでは、当初60,000Mだったチーム全体の資金は、96,500Mに増加しました。

一方で、大気中のGHGは初期値の82からゲーム終了時には101へと増加したものの、3ターン目以降、各チームが積極的に「政府による炭素税導入」や「市民によるEV購入」などの行動を取ることで、4ターン目には前のターンより2％近く大気中のGHGを削減することができました。

各ターンの社会全体のGHG推移と前ターンからの増減率

チームの多くは当初、それぞれのチームの中だけで議論をしてプレーしていましたが、ゲームが進むにつれて、所属チームは違っても市民として共通の目標に向けて連携すると、排出されるGHGを効果的に抑制できることなどを理解できるようになり、積極的にほかのチームとコミュニケーションを取るようになっていきました。

ゲーム終了時のカーボンマップ

ゲームを終えた浜松いわた信用金庫さま「自ら考えて取り組めた」

今回の研修を企画した浜松いわた信用金庫さまのソリューション支援部地域活性課で次長を務める乗松健悟さんは、カードゲームを使った研修に取り組んでみた感想について、次のように話していました。

「『サステナブルファイナンス』を提案するにあたっては、まずは当金庫の職員自身が脱炭素に関して十分に理解を深めておく必要があり、その上で、お客さまの課題を自分事として捉えてほしいという課題を持っていた中で、今回、主体的に取り組むことができるカードゲームを使った研修を実施しました。

参加者の様子からは、経済的な利益の追求と排出されるGHGの抑制のバランスを自ら考えて意思決定しようと取り組んでいることが感じられました。まずは、こうしたゲームを通じて脱炭素を身近に感じてもらい、ゆくゆくはお客さまに説得力を持って融資商品を提案できるようにしていきたいと考えています」

カードゲームを使った研修終盤の様子

カードゲーム研修で次の一歩を踏み出そう！

カードゲームを使った脱炭素研修は、座学による説明だけでは得られない「意思決定」と「協働」の重要性を、参加者自身が体験して理解できる内容となっていて、次のような効果が期待できます。

• 組織内での認識のギャップを“見える化”して、議論のきっかけを作る


• サプライチェーンや地域金融の脱炭素戦略の必要性に気付きを与える


• 研修後の行動につながる気付きを生み、具体的な次の一歩を踏み出せるようになる

MS＆ADインターリスク総研では、今回ご紹介したカードゲームも含めて様々な研修メニューをご用意しており、脱炭素の取組を推進したいと考えている皆さまの状況に合わせ、カスタマイズした研修をご提供します。

実施規模や目的に合わせたプランをご提案しますので、詳細やお見積りのご希望は以下のフォームからご連絡ください。

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ESGリスクトピックス（2026年3月）

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脱炭素経営が中小企業のブランド価値を高める時代へ 脱炭素と自社ブランディングを結びつける実践事例

1．なぜ脱炭素経営が必要なのか ― ブランディングの観点から―

日本政府は2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げ、企業活動全体で温室効果ガスを削減するよう求めています。特に近年は、単に自社の排出量を減らすだけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素対応が重視されるようになりました。これは、大企業だけでなく、その取引先である中小企業にも対応が求められることを意味します。

こうした流れの中で、脱炭素経営は次のようなブランド価値を生み出します。

• 取引先から「選ばれる企業」になる


• 環境意識の高い顧客・消費者からの信頼を得る


• 採用活動において企業姿勢を明確に示せる


• 社員の誇りやモチベーション向上につながる

重要なのは、脱炭素を「義務」や「コスト」として捉えるのではなく、企業の姿勢・価値観を表現する手段、つまりブランディングの要素として活用することです。

それでは実際に、脱炭素経営をブランド価値に結びつけている中小企業の事例を見ていきましょう。

2．事例①： 関東地方の販売会社 ―脱炭素を「企業姿勢」として可視化するBtoB・BtoC型モデル―

この販売会社は、リユース可能なトナーカートリッジ部材販売を中心に、脱炭素経営を進めています。もともとSDGsを企業理念として掲げていましたが、温室効果ガス排出量の算定や削減目標の設定、再生可能エネルギー導入などを通じて「脱炭素経営そのものを企業価値にする」取組を加速させています。

また、同社は、自社製品の環境負荷を可視化するため、CFP（カーボンフットプリント）^※1の算定に取り組んでいます。

※1 CFP（カーボンフットプリント）：製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表⽰された数値もしくはそれを表⽰する仕組み。（参照元：経済産業省、環境省「カーボンフットプリント ガイドライン」）

「環境にやさしい製品」という抽象的な表現にとどまらず、原材料調達から製造、輸送、廃棄までのライフサイクル全体で排出されるCO₂量を数値として示すことで、取引先に対して客観的な説明を可能にしました。この取組は、次の点でブランディングにつながっています。

• 数値に基づく情報開示により、企業としての信頼性が高まること


• 環境配慮を重視する取引先から「選ばれる理由」を明確にできること


• 脱炭素への姿勢を経営戦略として発信できること

その結果、BtoCのみならずBtoB分野においても、環境対応に積極的な企業というブランドイメージを確立しています。CFPの活用は、科学的根拠を持った脱炭素ブランディングの有効な手法といえます。

同社の事例は、脱炭素を「特別な商品」ではなく、企業そのものの姿勢としてブランド化するモデルといえるでしょう。

3．事例②：四国地方の造船会社 ―技術力×脱炭素で新たな産業ブランドを創出―

この造船会社は、内航船を中心とした船舶建造を行う造船企業です。同社は、海運業界全体の脱炭素化という大きな課題に対し、「ゼロエミッション船」の開発という形で挑戦しています。

従来、船舶は大量の燃料を消費し、CO₂排出量が多い産業分野の一つとされてきました。同社はこの課題に対し、電動化や省エネ技術の導入、環境負荷の少ない素材の活用など、複合的な技術開発を進めています。

この取組は、単なる環境対応にとどまらず、次のようなブランド価値を生み出しています。

• 「環境対応型造船会社」という明確なポジション確立


• 海運会社・自治体・研究機関からの注目度向上


• 技術力と社会課題解決を両立する企業イメージの構築

また、地域社会に対しても「脱炭素産業の拠点」という新たな価値を提示し、地域ブランドの向上にも貢献しています。この事例は、BtoB分野において脱炭素・技術革新・競争力強化を実現している好例といえます。

4．事例③：中国地方の酒造会社 ―伝統産業×脱炭素で消費者共感型ブランドへ―

この酒造会社は、中国地方で酒類製造を行う地域密着型の酒蔵です。同社は、自社の温室効果ガス排出量を把握したうえで、再生可能エネルギー電力への切替や設備更新による省エネ化など、段階的な脱炭素施策に取り組んでいます。

酒造業は地域文化や伝統と深く結びついた産業です。同社は、こうした背景を活かしながら、次のような点をメッセージとして発信しています。

• 環境に配慮した酒造り


• 持続可能な地域産業の実践


• 次世代へ文化を継承する姿勢

この取組により、単なる「地酒」ではなく以下のような付加価値が生まれています。

• 環境意識の高い消費者から支持されるブランド


• 観光や地域振興と結びつくストーリー性


• 国内外への発信力向上

同社の事例は、BtoC分野において脱炭素を「共感の物語」に転換したブランディングモデルといえるでしょう。

■まとめ：脱炭素は中小企業の「新しいブランド資産」

今回紹介した3社の事例から見えてくる共通点は、脱炭素経営を単なる省エネ対策に終わらせず、次のような「企業価値」として再構築している点です。

1. 排出量の見える化


2. 技術・工程・商品への反映


3. 社内外へのストーリー発信

このように脱炭素経営は「守り」の施策ではなく、「攻め」のブランディング戦略になり得ます。特に中小企業は、経営者の思いや地域性、独自技術と結びつけることで、大企業にはない強い物語をつくることも可能です。

これからの時代、企業が選ばれる理由は「価格」や「品質」だけではなく、「どのような未来を目指しているか」にも広がっていきます。脱炭素経営は、その問いに対する一つの答えと言えるものです。

脱炭素経営は、取組方次第で企業のブランド価値を大きく高める可能性を秘めています。しかし、「どこから始めればよいのか」「自社の強みとどう結びつけるのか」で悩まれる企業も少なくありません。

MS＆ADインターリスク総研では、温室効果ガス排出量の計測・削減計画策定支援などの脱炭素経営の導入支援から、商品・サービスのブランディングに最適なCFP、LCA^※2を基本としたライフサイクル全般の評価を行っておりますので、お気軽にご相談を頂ければ幸いです。

※2 LCA：Life cycle assessmentの略称。製品のライフサイクル（資源採取－原料生産－製品生産－流通・消費－廃棄・リサイクル）を通じた環境負荷を把握・評価する活動のこと。評価対象は温室効果ガス、大気汚染、生物／人間への毒性、土地利用転換、資源枯渇など。

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【お客さま事例】地域の企業が脱炭素経営を“実践”できる仕組みを作る 中小企業向けに「脱炭素経営ワークショップ」を実施（主催：佐賀県／受託実施：温暖化防止ネット）

温暖化防止ネットは地域の脱炭素につながる暮らしを拡げる推進役

ーー松尾様が事務局長を務めるNPO法人温暖化防止ネットについて教えてください。

松尾）私たち温暖化防止ネットは、温暖化対策を推進する法律に基づいて、佐賀県の「地球温暖化防止活動推進センター」に指定されています。環境省が進めている「デコ活^※1」という脱炭素につながる“新しい豊かな暮らし”を拡げていく取り組みの推進役として地域で活動しています。

NPO法人温暖化防止ネット 松尾真理子事務局長

具体的には、県民の皆さまが省エネ・脱炭素につながる製品やサービスを無理なく選べるように後押しをしたり、企業の皆さまに対して、脱炭素経営が進むように支援を行ったりしています。

※1 デコ活…「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。引用元：環境省デコ活Webサイト

佐賀県では脱炭素の具体的な取り組みに踏み出せていない企業が多い

ーー県内企業の脱炭素に向けた取り組みの現状を、どのように見ていますか？

松尾）「脱炭素経営」を軸にお話をさせていただくと、行政側としては、企業が脱炭素に対応できないと県内産業が将来的に競争力を維持・発展できなくなるという危機感を持っていて、企業支援や情報発信に力を入れていると感じています。

一方で、佐賀県の産業の大半を占める小規模事業者を含めた中小企業では、脱炭素の必要性は認識していても、具体的な取り組みに踏み出せていない企業が多い状況だと感じています。

佐賀市中心部（画像：stock.adobe.com）

例えば、大企業との取引がある企業では、取引先から脱炭素に関するアンケートの依頼を受けるなどのきっかけで、近い将来に温室効果ガスの排出量算定に取り組まなければいけないという認識はあるものの、具体的にどの程度の取り組みの水準が求められていて、いつまでに対応すべきなのかなどが見えていないため、取引先の出方を待っているという状況が見受けられます。

また、行政機関と取引のある企業では、行政主催の脱炭素に関するセミナーに参加しているものの、脱炭素経営に関心があるから参加しているというよりは、取引先としての行政機関との関係を維持したいという考えから参加している面もあるように思います。

ただ、脱炭素に関する関心は確実に高まっていると感じています。事業者向けに脱炭素経営の推進に取り組み始めたのが4、5年前くらいになるのですが、その頃は、行政主催でセミナーを開催しても2、30人集めるのにも苦労しました。現在は、行政や金融機関、商工団体などのご協力も得て、参加者が150人を超える状況です。

参加者からは、企業の取り組み例をもっと知りたい、こういったセミナーを定期的に開催してほしいといった意欲的な声が聞かれます。

今は、すでに温室効果ガスの排出量削減の取り組みが根付いている企業も一定数あり、企業ごとに取り組みのステージに差が出てきていると感じています。

小規模事業者を含めた中小企業が直面する3つの課題

ーーそうした県内の現状に対して、温暖化防止ネット様として脱炭素を推進していく上でどのような課題を感じていますか？

松尾）課題は大きく3つあると考えています。

まず1つ目は、社内体制と実務の面でのハードルがあります。佐賀県内の企業はほとんどが小規模事業者を含めた中小企業ですので、温室効果ガスの排出量算定に必要なデータの取得や、削減計画を実行する担当者の確保が難しかったり、担当者がいたとしてもノウハウが不足していたりする現状にあります。

2つ目は、外部の専門機関をうまく活用することができていないことが挙げられます。専門家の支援を受けたいと思っていても、どこに相談したらよいかわからないといった課題感を持っていたり、コスト負担がネックになったりして、小規模な事業者ほど適切な支援を受けられていないと思っています。

そして3つ目の課題は、社会的な要請や制度の変化への備えに関してです。2027年3月期から適用が開始されるSSBJ基準^※2の影響もあり、今後は取引先から温室効果ガスの排出量算定や削減方針の提示を求められる場面が増えてくると考えています。一方で、県内の小規模事業者は、そうした外部環境への変化に十分に対応できていないのが現状です。

※2 SSBJ基準：「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」が2025年3月に公表した、日本におけるサステナビリティ情報開示のための新しい基準

こうした課題は、企業訪問の際や、セミナー・ワークショップの参加者から聞かれる内容です。

脱炭素経営の実践に踏み出せていない企業を後押ししたい

ーー今挙げた3つの課題の解決に向けては、どのような取り組みを進めていますか？

松尾）現在、佐賀県は脱炭素経営に関して次の4つのステップで整理して取り組みを進めています。

脱炭素経営の4つのステップ「知る」「測る」「減らす」「開示する」

私たちも県からの受託事業では、この4つのステップを軸に脱炭素経営を推進しています。

具体的には、脱炭素経営の基本を学ぶセミナー（①知る）、温室効果ガス排出量を「測る」「減らす」ための演習型ワークショップ（②測る・③減らす）、県内の取り組み事例を共有・発信するセミナー（④開示に向けた学び）を組み合わせて実施しています。

特にワークショップでは、MS＆ADインターリスク総研に講師を依頼し、こちらの狙い・要望に沿って内容を調整いただきながら、企業が実践に踏み出せるよう後押ししました。

ーーワークショップで脱炭素経営の実践を後押ししたいと考えた際に、どのような経緯でMS＆ADインターリスク総研をパートナーに選んだのですか？

松尾）先ほどの4つのステップで取り組みを進めることを考えたとき、これまで実施してきたセミナーや先進企業の視察で「知る」というステップまでは、多くの企業が到達できていると感じていました。一方で、「測る」から先のステップにはまだまだ踏み出せていない現状にあります。

こうしたことを踏まえて、私たちは次のステップに踏み出す後押しをできるよう、「知る」ステップにあたるセミナーと、「測る」以降のステップとなるワークショップを組み合わせた企画を検討していました。

この企画を実現するためには、専門家のサポートも必要だと考えインターネットでいろいろ調べたのですが、思い描いていたような情報が出てきませんでした。

そこで、MS＆ADインターリスク総研に相談したところ、私たちが希望するワークショップの講師を担っていただけることになりました。

ワークショップの実施で参加企業から前向きな反応相次ぐ

ーー実際にワークショップを実施して、内容についてどう感じましたか？

松尾）今回のプログラムでは、MS＆ADインターリスク総研に講師を務めていただき、2回のワークショップを実施しました。1回目のワークショップでは、温室効果ガスの排出量を測る方法を習得してもらい、2回目のワークショップで自社データを使って実際に測定して、削減計画を立ててもらいました。

＼＼詳しいワークショップの内容は以下の記事をご覧ください／／

COP30をわかりやすく解説 脱炭素経営に取り組む企業が注目すべき今後の動向とは？

GHG削減目標計画の提出状況は？

COP30の開催前の2025年2月は、各国が、10年後の2035年の温室効果ガス（以下、GHG）の削減目標「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution、NDC）」の提出期限でした。

これは、パリ協定^※1の締約国はNDCを「国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）」に5年ごとに提出・更新することが求められているためです。

※1 パリ協定…2015年にフランス・パリで開催されたCOP21で採択された2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組み。「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられている。なお、COPの後にある数字は開催回数を示していて、COP30は30回目の会議。

しかし、2025年2月10日の締め切りの時点で提出したのは、全締約国のうちわずか13か国だったため提出期限は9月まで延長されましたが、3割程度にとどまりました。アメリカにおいてはトランプ大統領がパリ協定からの離脱を通告したこと、EUでは目標設定に当たって加盟国間にて対立が起こったことが、各国の提出遅延につながりました。

こうした中、日本は2025年2月18日に新たなNDCを提出して、COP30では脱炭素社会実現に向けて着実に歩みを進めていることを発信しました。また、温室効果ガス観測衛星（GOSAT）をはじめとした最新システムの紹介や、各国閣僚との会談を通じ、日本の先進性をアピールしました。

COP30の成果は？

COP30の成果としては、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が発表されて、特に関心の高い気候変動対策に関する緩和策や、資金に関わる包括的な内容を含む「グローバル・ムチラオ決定」が採択されました。（「ムチラオ」とは、ポルトガル語で「共同作業・協働・共に働く」という意味です）

このなかでは、気候変動対策の実行への移行が強調され、特に、次の点が決定されています。

1. 気候資金の流れを気候変動の取り組みに整合させることを目的とした議論を加速させるため、実務者級の対話、ハイレベルラウンドテーブルを行うこと。


2. 途上国への技術支援強化のための「ベレン・技術実施プログラム（TIP）」を開始し、2027年から毎年グローバル対話を開催し、2028年はハイレベル閣僚対話を開催すること。

今後の脱炭素に向けた動向は？

COP30ではパリ協定から10年の節目ということもあり、GHGの排出量を実質的にゼロにする「ネットゼロ」に向けて様々な議論がされました。

2年前に開かれたCOP28では、2050年までにネットゼロを達成するために化石燃料からの移行を加速させることや、各国ごとに異なる道筋を考慮したうえで分野別に排出量削減に貢献するなどの明言がされています。

一方、今回のCOP30では、ネットゼロに向けた脱炭素へのロードマップについて多くの国々の賛同を得たものの、産油国などの反対により合意には至らず、枠組みの方向性の確認に留まっています。

これらを考慮すると、世界全体でのGHG排出量削減は、国単位での脱炭素取組に委ねられる部分が大きくなると予想されます。

脱炭素経営に取り組む企業に求められることとは？

企業の皆さまとお話ししますと、アメリカにおける「脱・脱炭素」への方向転換などの世界的な潮流から、自社の脱炭素の取組み方に悩みをお持ちの印象を受けます。

しかし、サステナビリティ基準や排出権取引の適用が迫り、かつCOP30でネットゼロに向けた立場を改めて明確にした日本では、今後は今までと同等かそれ以上に、脱炭素が求められる社会になると考えられます。

こうした中では日本の企業の皆さまは、引き続き脱炭素経営を推進していくことが求められます。

COP30のような国際会議での議論を踏まえると、企業としてできることには限りがあると感じるかもしれませんが、例えば、事務所におけるこまめな消灯、空調の設定温度の調整などは立派な省エネ活動です。

ただし、省エネ活動に取り組んでも、どの程度会社としてGHG排出量を削減できているかを“見える化”できていないと、脱炭素経営としては不十分です。

第一歩として自社の排出量の“見える化”を行い、自社の“現在地”を明確化することが、脱炭素経営の近道であり、重要な取り組みとなります。
今回のCOP30の開催を機に、皆さまもいっそうの脱炭素経営の実践に踏み出してはいかがでしょうか。

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【お客さま事例】中小企業の脱炭素経営を実践的に学べるワークショップが佐賀県で開催！

佐賀県で開催された「脱炭素経営ワークショップ」

2025年7月と10月、佐賀県主催で参加費無料の「脱炭素経営ワークショップ」が開催されました。ワークショップは、佐賀県内の中堅・中小企業を対象に「入門編」と「実践編」の2回に分けて実施され、のべ73社の企業が参加しました。

「令和7年度 佐賀県脱炭素経営ワークショップ」の日程

そもそも「脱炭素経営」とは？

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことを指します。温室効果ガス（GHG^※）の排出を減らしながら持続可能な事業活動を行い、企業価値の向上を目指す経営手法の1つです。

日本政府は、「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、2030年度にGHGを2013年度比で46％削減、2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言しています。

こうした中で、脱炭素経営への転換を先取りすることができれば、中堅・中小企業にとってもビジネスチャンスを増やすことが期待できます。具体的には、次のようなメリットを挙げることができます。

※GHG：温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称で、二酸化炭素やメタンなど、地球温暖化の原因となる気体の総称

省エネによるコスト削減

製造・業務プロセス、設備の見直しによって、光熱費・燃料費を削減できる

補助金を活用した設備更新

CO2排出量削減につながる設備更新に、補助金活用の可能性がある

資金調達力強化

脱炭素への投資や削減目標の達成で金利優遇などを受けられる融資制度を活用できる

売上維持・拡大

脱炭素取り組みを進めている自治体や企業との取引の維持・拡大が期待できる

消費者・利用者からの評価向上

自社ホームページ上での情報開示・メディアなどへの掲載によって、知名度向上や消費者・利用者に選ばれる企業となる可能性が高まる

社員モチベーション・人材獲得力向上

社会課題への取り組みにより、環境意識が高いとされる若年層の採用や、社員が自分の仕事に誇りを持てる職場づくりにつながる（実際に「子どもに胸を張って、自分の仕事のことを話せるようになった」といった声も）

脱炭素経営の基本が学べる「入門編」の流れ

7月に行われた「入門編」は、MS＆ADインターリスク総研の脱炭素経営コンサルタント3名が講師を担い、主に次のようなスケジュールで行われました。

この中で講師は、中堅・中小企業でも脱炭素経営が求められる背景について、2027年3月期より導入が始まるSSBJ基準^※により、大企業には自社だけでなくサプライチェーン全体の脱炭素取り組みが求められること、こうした企業のサプライチェーンを構成する中堅・中小企業も削減が求められる流れにあることを説明しました。

※SSBJ基準：「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」が2025年3月に公表した、日本におけるサステナビリティ情報開示のための新しい基準

大企業からサプライヤーへの脱炭素経営要請の例

「脱炭素経営ワークショップ」地域・サプライチェーン全体の脱炭素推進を支援する実践型プログラム

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「脱炭素行動」を従業員に習慣化させるために企業が今すぐやるべきこととは？

行動を簡素化し、業務プロセスに組み込む

ある行動が習慣化するためには、どうすればいいのでしょうか？そのためのポイントは、「やることを簡素化すること」が必要になります。

脱炭素に向けて新たな行動をとるように求められると、多くの人は「余計な仕事が増えた」と感じてしまう可能性があります。そう受け止められないようにするためには、既存の業務フローに組み込むことが習慣化を促します。

具体的には、次のような形で既存の業務フローに組み込むことが考えられます。

ケース１　購買プロセスに「環境指標」を導入する

企業が原材料、部品、サービスなどを購入する際、価格、品質、納期などが主な選定基準となっています。この基準に加えて、仕入先がどれだけ環境に配慮した活動をしているのかを測る「環境指標」を導入すれば、購買プロセスの中でCO2の排出量の削減、再生可能エネルギーの利用、環境認証の取得などの観点を考慮することが可能になります。

ケース2　会議の開催ルールに移動基準を設ける

会議を開催する際、参加者が物理的に移動すると交通手段によってCO2が排出されます。不要な移動を減らして排出量を削減するために「会議は原則オンラインで実施する」「公共交通機関を優先する」といったルールを設けることで、「余計な仕事」を増やすことなく脱炭素行動を促すことにつながります。

「削減量の見える化」で従業員のモチベーションアップ

また、「削減量を見える化」することも、脱炭素行動の習慣化につなげることが期待できます。

削減量が見える化されると、「どの行動」が排出量削減に向けて最も効果があるのかが分かり、より効率的でインパクトの大きな脱炭素アクションを選択できるようになります。

具体的には、個人・チーム単位で、実際のCO2の削減量や、削減につながった行動をダッシュボードで可視化したり、「この会議をオンラインにしたら年間○kg削減」といった即時的なインパクトを表示したりすることが効果的です。

また、短期的なインセンティブ（ポイント、社内表彰）と、長期的な評価（人事評価・目標管理に紐づける）をバランスよく組み合わせることで、従業員が自身の行動が正当に評価されていると受け止められるようになり、脱炭素行動がより継続しやすくなります。

従業員の行動変容を促す企業の事例は？

従業員の脱炭素行動を習慣化していくうえで、参考となる企業の事例をご紹介します。

ICTサービス・ソリューション事業などを展開するNTTドコモビジネス株式会社は、「Green Program for Employee^※」というプログラムを作り、従業員一人ひとりの環境意識向上と行動変容を促すことを目指しています。

このプログラムでは、従業員はリモートワークの実施・公共交通機関の利用、省エネ行動などの日々のエコアクションをデータとしてアプリに記録・計測します。これにより、個人の行動が具体的にどれだけのCO2削減に貢献したか（CO2換算など）が可視化されます。

さらに、収集したデータをもとに企業全体の目標達成度に対する個人の貢献度を明確にし、ランキング形式やゲーミフィケーション要素を取り入れることで従業員のモチベーションと継続性を高め、企業の環境目標達成を従業員自らの主体的な活動として加速させています。

企業の脱炭素・カーボンニュートラル 一見“地味”でも、効果は地球規模？

当初は「やらされ感」のあった脱炭素・カーボンニュートラルの取組

「京都議定書」という言葉を覚えていたり、聞いたことがあったりする人もいらっしゃるかもしれません。「京都議定書」は、1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスに関し、先進国の排出削減について数値目標などを定めた文書です。

この頃から、企業に対して温室効果ガス削減に向けた取組が求められるようになり、当初は「やらされ感」で取り組む企業も多かったようです。

脱炭素・カーボンニュートラルの手法は？

近年は、当初の「やらされ感」が薄れ、より前向きに取り組む企業が増えています。

そして、企業の脱炭素・カーボンニュートラルの取組手法は多岐にわたっています。省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの自家発電、デジタル化による業務効率化など。これはすべて、温室効果ガスの削減につながります。

実は、脱炭素を進める過程で無駄な工程や資材の削減にもつながり、企業の生産性向上にも寄与しています。

サステナブル経営が企業の持続的な成長に

サプライチェーン全体での排出量の見える化や、環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に調達する取組も注目されています。

投資家や消費者の目も厳しくなる中、“サステナブル経営”は、企業の持続的な成長に不可欠な要素となりつつあります。

温室効果ガス削減の取組としては前述の他にもLEDの導入、空調の温度調整、電気設備の運用見直し、オフィスのペーパレス化などがあり、１つ１つは一見“地味”に見えるかもしれません。

しかし、時代の先を見据え、できることから着実に進めていくことこそが企業を存続・成長させるために不可欠な要素になっていくと考えられます。

脱炭素が企業価値向上にも

さらに企業の中には、社員からアイデアを募る社内コンペや、排出量の“見える化”で、脱炭素の取組を加速させるところも増えてきています。

こうした取組は、コスト削減につながるだけでなく、企業価値・ブランド力の向上にもつながります。つまり、脱炭素は、企業の成長と環境負荷の低減が対立することなく、ウィンウィンの関係になれるものです。

小さな工夫が大きな変化につながる。そんな感覚で、脱炭素・カーボンニュートラルの取組を始めてみてはいかがでしょうか。

「企業のリスクマネジメント実態アンケート」調査結果概要 ～将来的な脅威は「人的資本・人材確保リスク」が最多～（2025年10月）

「企業のリスクマネジメント実態アンケート」の概要

本アンケートは、2025年8月28日から9月10日までの14日間、当社のメールマガジン購読者さまを対象に実施し、548名の方から回答をいただきました。

回答いただいた方の業種、部署、従業員規模、役職については次の通りです。

回答者の業種

回答者の部署

回答者の企業の従業員数

回答者の役職

業務上、関心が高いリスクは？

アンケートでは「業務上、関心が高いリスク」について複数選択で尋ねました。その結果、トップ3は「気候変動・自然災害の激甚化」が11.1%、「サイバーセキュリティ」が10.7％、「コンプライアンスリスク」が8.9％となりました。

あなたが業務上、関心が高いリスクは何ですか（複数選択）

「自社のリスクマネジメント取組が不十分」が3割

自社のリスクマネジメント取組の充実度について尋ねたところ、「かなり充実している」が3.6%、「まずまず充実」が17.9％、最も多かったのが「一般的」で43.4％、「やや不十分」が22.4％、「かなり不十分」が11.3％でした。

自社のリスクマネジメント取組の充実度をどう評価しますか

リスクマネジメントに関し不足しているのは“人”

リスクマネジメントに関して「自社に不足している」と感じるものを複数選択で尋ねたところ、トップ3は「各社員のリスク感度」「専門人材」「社内教育・啓発」と、人に関する要素が不足していると回答した人があわせて42.8％に上りました。

続いて「客観的なリスク評価・診断」「リスク管理体制」「BCP等マニュアル類の整備」というルールや体制整備に関する要素が不足していると回答した人の割合が29.5％でした。

リスクマネジメントに関して、「自社に不足している」と感じるものは何ですか（複数選択）

近い将来の最大の脅威は「人的資本・人材確保」

3年から5年後の近い将来、ビジネスにとって最大の脅威となりそうなリスクについて尋ねたところ、「人的資本・人材確保」が23.9％と最も多く、「気候変動・自然災害の激甚化」が15.9％、「サイバーセキュリティ」が9.5％と続きました。

近い将来自社のビジネスにとって最も大きな脅威となりそうなリスクは何ですか

本アンケートでは、上記のほかにも次のような内容についても尋ねています。

• 直近1年で、自社で発生したリスク事象の中で「想定外」だったものは何ですか


• 自社のリスクマネジメント取組の充実度をどう評価しますか


• 自社（もしくはあなたの所属部署）が現在最も対策強化に力を入れているリスクは何ですか


• 自社の経営層はリスクマネジメントをどのくらい重視していると感じますか


• 「他社のリスクマネジメント事情」について、興味があることは何ですか


• リスクマネジメントに関する情報収集をどのように実施していますか


• 今後、リスクマネジメントに関連して外部専門家やサービスを活用する予定はありますか

アンケート調査の詳細が知りたいという方は、以下の「お問い合わせ先」からご連絡ください。

ESGリスクトピックス（2025年10月）

【お客さま事例】脱炭素を“きびだんご”で推進!?　岡山県の和菓子店でカーボンフットプリント（CFP）表示の実証実験を開始しました

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国内における排出量取引とカーボンクレジットの最近の動向【リサーチレター（2025年9月）】

1．カーボンプライシング手法の主な3つの制度

カーボンプライシングとは、CO₂などの温室効果ガス（GHG）排出に対してコストを課すことで、企業や社会全体の脱炭素化を促進する仕組みである。日本国内でも、様々な形態のカーボンプライシング制度がすでに存在する。その中でも今後国内で利用拡大が期待されるのが、「炭素税」「排出量取引」「カーボンクレジット」の3つである（図表1参照）。

炭素税は、石炭や石油などの化石燃料の消費に課される税金である。日本では2012年10月に「地球温暖化対策税」が導入され、全ての化石燃料に対してCO₂排出量に応じた税率（289円/t-CO₂）が上乗せされている。しかしこの税率は海外と比較して低く、企業のCO₂排出削減への強いインセンティブにはなっていないと の指摘がある。一方で、2028年度から導入予定の化石燃料賦課金は、現行の地球温暖化対策税と類似するものの、より柔軟な税率変更ができ、政府はその価格を「徐々に引き上げていく」方針を示している。

排出量取引制度（ETS）^※1は、政府が企業などにGHG排出の上限を設定し、その枠内で余剰分や不足分を企業間で取引する制度である。国内では東京都や埼玉県が独自に実施しているほか、国の制度としてGX-ETSが存在する。

【図表1】カーボンプライシングの主な類型

（環境省『参考資料集』（2022年11月7日）より筆者作成）

※1）排出量取引制度は英語で、ETS（Emission Trading System）という。

カーボンクレジットは、企業が森林保護や省エネルギー機器の導入などによって達成したGHG削減量や吸収量をクレジットとして発行し、他企業との間で取引できる仕組みである。カーボンプライシングにおける「クレジット」とは、排出削減実績を主張する権利を、一種の手形のように「証券化」したようなものと理解できる。クレジットの創出者は販売することで、脱炭素のための資金調達が可能となる。クレジットの購入者は、削減が困難な排出量を相殺（オフセット）することができる。

特に「排出量取引」と「カーボンクレジット」は、2026年度以降、国内で大きな動きが予想される。これらについて、次章以降で現時点での検討状況を概説する。

2．排出量取引制度はGX-ETS義務化に向け整備が進む

日本の排出量取引制度である「GX-ETS」は2026年度以降、CO₂の直接排出量（Scope1）が10万トン以上の事業者を対象に義務化される。現在、その詳細設計の検討が進んでおり、2025年7月に、経済産業省は算定方法や不履行時の罰則、今後の検討の進め方などについて、より踏み込んだ情報を公表した（図表2参照）

【図表2】改正GX推進法に基づく排出量取引制度の全体像

（経済産業省GXグループ『排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針』（2025年7月2日）より筆者作成）

経済産業省は、排出枠の割当方法の具体案やベンチマーク、上限・下限価格 などについては今秋にかけて議論を重ね、2025年末を目途に制度のとりまとめをする方針である。特に注目される「ベンチマークの水準^※2」については、個別業種ごとに専門的な知見を要するため、「製造業（石油精製、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント、石灰製造等）」と「発電部門」の二つのワーキンググループを立ち上げて、それぞれ算定式を検討する予定だ。

2026年度以降GX-ETSが本格化することで、カーボンクレジットの取引もより活発になると見込まれる。第2フェーズ（2026年度～）のGX-ETSでは、排出枠の超過分の償却に利用できるクレジットの上限を、直接排出量の10％までとする案が示されている。また使用可能な適格クレジットとして、二国間クレジット制（JCM）とJ-クレジットの2種類が挙げられた。経済産業省は、クレジットの使用を認めた理由として、排出枠の価格形成を促進し、制度対象者に削減インセンティブを与えるためとしている。さらに、DACCS^※3などの 除去・吸収 系の先進的なプロジェクトを制度内に取り込むための手段としても、クレジットの活用を位置付けている。

※2）ベンチマークの水準は、業種ごとに、各社の製品生産量あたりの排出原単位を比較し、同業種内の上位X％に相当する水準が設定される。排出枠の割当量は、基準活動量（2023年度～2025年度の生産量等の平均）にベンチマークを乗じて算定する。

※3）工学的プロセスにより大気中から直接CO₂を分離・回収するDAC技術と、地中に貯留するCCS技術を組み合わせた技術。

3．国内カーボンクレジット市場について

（1）カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットは大まかに、「国連・政府が主導し運営される制度」と「民間セクターが主導し運営される制度」の2種類が存在する（図表3参照）。2つ目の民間主導の制度は、規制や政策に関わらず、自主的にクレジット発行・活用が行われる性質を持つことから「ボランタリークレジット」と呼ばれる。

カーボンクレジットの創出方法は多岐にわたり、排出削減や吸収に資する技術ごとに「方法論」として、適用範囲や排出削減・吸収量の算定方法、モニタリング方法などが規定されている。

【図表3】カーボンクレジットの大まかな分類

（国土交通省航空局『航空脱炭素化に向けたその他の課題』（2023年3月30日）より筆者作成）

（2）GX-ETSに伴うカーボンクレジットの需要と供給のギャップ

① JCMとJ-クレジットの概要

JCMとは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みである。2013年に運用が開始され、2025年7月時点で30か国のパートナー国が存在する。

J-クレジットは、2013年から国が運営する制度である。創出されたJ-クレジットは、国内の法制度（温対法・省エネ法）への報告や、海外イニシアチブ（CDP・RE100）への報告、企業の自主的な取り組みなどの用途に活用できる。

J-クレジットの取引チャネルとしては、以下の3つがある。

• J-クレジットの公式ウェブサイトを通じて、保有者と直接取引する


• J-クレジット・プロバイダーや商社などの仲介業者を通じて取引する


• 東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で購入する

3つ目の東京証券取引所においては、J-クレジットの74種類の方法論が9種類に中分類化されて、累計・標準化した売買区分を基に取引が実施されている点が特徴である。

② 現行の発行量ペースではGX-ETS適格クレジットの供給が足りないとの指摘もある

J-クレジットは年間約100万-150万t-CO₂のペースで新規に発行・認証されており、2013年度の制度開始から2025年3月までの累計発行量は約1,200万t-CO₂となっている。主要な海外ボランタリークレジットの直近の年間発行量は約2億6,000万-3億t-CO₂規模^※4であることから、J-クレジットの発行量はかなり少ないことが分かる。またJCMクレジットの累積発行量は約77万t-CO₂と、さらに少ない状況だ。ある米調査会社の試算によれば、GX-ETSの義務化対象見通しとなる300-400社の全企業が排出量の10%相当分のクレジットを購入する場合、2030年の年間需要は約5,400万t-CO₂規模になる可能性がある。実際には、すべての対象企業がクレジットの上限量を利用しない場合でも、足元の供給量とは大きな乖離があり、供給と需要のギャップが顕著になることが懸念されている。

こうした需要の高まりは、J-クレジットの価格の上昇からも推察できる。東京証券取引所のカーボンクレジット市場のデータによれば、直近のJ-クレジットの価格上昇がみられる（図表4参照）。例えば、最も取引量の多い「再生可能エネルギー（電力、図表4左上参照）」では、2024年6月時点では4,200円/t-CO₂を下回っていたのに対し、直近の2025年6月時点では5,600円/t-CO₂を上回っている。また2番目に取引量の多い「省エネルギー（図表4右上参照）」では、2,000円/t-CO₂以下だった価格が、この1年間で5,000円/t-CO₂近くまで上昇していることが読み取れる。こうした価格上昇の背景には、GX-ETSが適格クレジットとなることを見越した需要の増加も一因として考えられている。