流域治水とグリーンインフラ（Eco DRR）に関する住民の意識について（アンケート調査結果2026）【リサーチレター（2026年6月）】

1. はじめに

(1) 調査背景

近年、気候変動の影響によって豪雨・洪水などの水災害が激甚化・頻発化しており、従来の河川管理（堤防強化やダム等のハード対策）だけでは流域全体を守り切ることが困難になっている。2019年10月の東日本台風^※1や2020年7月の豪雨^※2等、毎年発生する甚大な被害状況を踏まえ、わが国の治水政策は河川区域にとどまらない関係者の協働による「流域治水」へと取組みを転換し、全国109の1級水系でプロジェクトが展開されている。その中で、グリーンインフラ^※3は、「治水」と「ネイチャーポジティブ」、さらには「地域活性」をも生み出す重要な選択肢として位置づけられている。森林や緑地は雨水の川への流入を遅らせ時間的な余裕を生み出すことができるため、洪水時の最大流量を抑制する機能がある。さらには生物多様性保全、景観形成等の多面的な機能もあるからである。こうした動きは、「流域治水関連法」（2021年5月公布、国土交通省）や「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」（2024年3月策定、環境省・国土交通省・農林水産省・経済産業省）、「グリーンインフラ推進戦略2030」（2026年1月策定、国土交通省）など、複数の中央省庁をまたぐ法制度・政策的整備とともに進められてきた。また、世界に目を向けても状況は軌を一にしている。2025年11月に開かれた「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議」（UNFCCC COP30）において、「生態系を活用した適応（Ecosystem-based Adaptation:EbA）」^※4や「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions:NbS）」^※5の活用加速が確認された。これにより、グローバルな方針が国・地域レベルの実装へと落とし込まれていくことが見込まれる。

一方で、先行調査では流域治水を「全く知らない」とする住民が約半数に達する^※6など、住民側の認知不足や自分事化の欠如がプロジェクト推進の大きな障壁となっていることが示唆されている。ただし、既存の全国意識調査は「流域治水」という概念の認知・理解に関する把握にとどまり、流域ごとの被害特性・地形に基づく地域差が十分に明らかにされていない。さらには、グリーンインフラそのものに対する住民の意識や、認知から実行（自助・参加）に至るプロセスを詳細に捉えた調査は不足している。グリーンインフラの実効的な普及策や支援措置の設計には、地域実態に即した詳細なデータが必要である。

※1 2019年10月6日に発生した台風第19号は静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方で3、6、12、24時間降水量の観測史上1位の値を更新し、記録的な大雨となった(神奈川県箱根町では10~13日までの総降水量が1,000mmに達した)。

※2 2020年7月28~29日にかけて、国が管理する7水系7河川、県が管理する57水系186河川で氾濫発生。球磨川流域の人吉雨量観測所では24時間雨量410mmを記録するなど、多くの雨量観測所において観測史上最多雨量となった。

※3 自然環境が有する多様な機能を、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において活用する手法。
※4 気候変動による負の影響に対応するために生態系サービスを活用すること。社会へ多様な利益をもたらすとともに生物多様性保全に貢献しようとする適応手法。

※5 自然環境が有する多様な機能を、様々な社会課題の解決に役立てる手法。グリーンインフラの概念に近い。

※6 水文・水資源学会誌(2025年5月)『近年の治水政策に関する全国意識調査』

(2) 調査目的

グリーンインフラの概念はとても広いが、本調査はグリーンインフラのひとつである「生態系を活用した防災・減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction:Eco-DRR）」^※7に注目する。生態系サービスを活用した流域治水の普及・実装を加速するため、以下の事項を明らかにすることを目的とする。

①行動変容の「現在地」の可視化

住民意識を行動変容モデルの3段階（"認知"＝知っている、"理解"＝自分事として捉える、"実行"＝行動・協力する）に沿って定量的に把握し、各フェーズにおける到達状況を可視化する。

②意識差および地域差（ギャップ）の解明

対象流域間での類似点・差異を明らかにする。

③政策・実務への還元

調査結果は、国土交通省等の政策検討資料のほか、自治体の流域治水プロジェクトにおける解決策立案の根拠資料、防災・減災のためのツール開発・高度化、普及支援（関係事業者・団体による実装支援）に活用いただくような実践的知見を提示する。

※7 生態系が持つ多様な機能を活かすことで、自然災害に強く持続可能な社会を構築しようとする手法。

2. 概要

(1) 調査実施期間

2026年2月10日～2月16日の間にインターネットによる調査を行った。

(2) 回答者数

1,500人（20～79歳の男女）

(3) 回答者属性

①【図表1】

「洪水予報指定河川（国土交通大臣指定）」および「直近の水災害発生河川」より、下記いずれかの流域周辺地域^※8に居住されている方

※8 〇多摩川流域：【東京都、神奈川県、山梨県】川崎市(重複)、大田区、世田谷区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市(重複)、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、武蔵村山市、多摩市、稲城市(重複)、あきる野市、羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、甲州市、小菅村、丹波山村

〇鶴見川流域：【東京都、神奈川県】 横浜市、川崎市(重複)、稲城市(重複)、町田市(重複)

〇天竜川下流、菊川流域：【静岡県、愛知県】浜松市(重複)、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市、御前崎市、森町、設楽町、東栄町、豊根村

〇馬込川流域：【静岡県】浜松市浜北区、中区、東区、西区、南区

〇緑川、白川流域：【熊本県】熊本市、菊池市（旧泗水町、旧旭志村）、宇土市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、阿蘇市、高森町、南阿蘇村、宇城市、美里町、山都町

②【図表2】住居形態

③【図表3】属している地域コミュニティ

3. 調査結果

(1) 認知度：知っている

①現況

【図表4】「国や自治体が推進している「流域治水」について、あなたはどの程度知っていますか」（n=1,500）

進まない「流域治水」の認知

「流域治水」の認知度は、本調査において42.3%（認知計）であった。「内容をよく知っている」はわずか6.3%にとどまり、57.7%は「知らない」という状況である。2025年の全国調査^※9では、「よく理解している」が4.9%、「全く知らない」が49.1%であったが、本調査でも同様の結果となり、認知の進展は停滞していることが明らかになった。

一方で、流域別認知度では差異が認められ、緑川・白川流域で認知度が最高値（53.1%）を示した。

※9 水文・水資源学会誌(2025年5月)『近年の治水政策に関する全国意識調査』

②水災害リスク
【図表5】「あなたは、お住まいの地域が大規模な水災害の危険性を持つと考えていますか」（n=1.500）

「認知度」と「危険性理解」の相関

図表5は、水災害リスクの理解状況を流域別に示したものである。全体では、45.6%が危険性を理解しているという結果になった。流域別では、ここでも、緑川・白川流域が最も高い結果（55.1%）となった。

また、図表下部には「流域治水」認知度とのクロス集計もまとめた。これを見ると、流域治水の認知度が高くなるほど、危険性の理解度も高くなっている。

【図表6】「その危険性を判断した根拠は何ですか（複数選択）」（n=1,209）

ハザードマップが示す行政情報の有効性と実体験の影響力

図表6は、図表5で「わからない」を選択した方以外（1,209名）を対象に、危険性を判断した根拠を尋ねた設問である。全体で「ハザードマップから」が51.1%と最も高く、行政提供情報の有効性が確認できる。

なお、「流域治水」の認知度が高い層では、ハザードマップを選択した割合が75.8%となった。さらに、「浸水想定区域図（48.4%）」も根拠としており、想定最大規模の水災害情報（浸水深や範囲、浸水継続時間など）も参照していることが示された。

図表4で住民の半数以上が流域治水を認知していた緑川・白川流域では、「過去に水災害があったことを聞いているから（28.8%：全体18％）」や「水災害の実体験から（21.2%：全体9％）」が全体計よりも高い。

また、地形の特性上、内水氾濫が発生しやすく、2014年以降で7回の浸水被害が発生している馬込川も「河川や堤防などの地形の様子から（31.3%：全体21.1％）」、「水災害の実体験から（14.1%：全体9％）」が全体計より高い。

認知の現状を明らかにしたところで、次は住民が水災害対策をどのように理解し、協力意欲を抱いているかを示す。

(2) 理解度：自分事として捉える

【図表7】「「流域治水」を進めるために、あなた自身が協力・参加したいと思う項目は何ですか（複数選択）」（n=1,500）

当事者意識の欠如

図表7は、住民が当事者として参加したいと思う取組みを「流域別」および「流域治水」認知度とクロス集計したものである。全体では、「自主防災組織等による避難訓練への参加」が18.5%と最も高かった。グリーンインフラに関する項目を見ると、協力意思は一定数（25.7%）存在することが明らかになった。しかし、全体の48.9%が「協力・参加したいものはない」と回答している事実は重い。図表5で示したように、水災害リスクの理解状況が半数以下（45.6%）であるために、それを解決するための主体的行動にも結びついていないことを示唆している。

流域治水の認知向上が生み出す効果

「流域治水の認知度」が高い層では協力意思が高い。グリーンインフラの中では「自費による自宅／敷地内での雨水貯留(雨庭や植栽)（9.5%）」が全体（3.7％）と比べて高い。また、「住居や店舗のかさ上げ（12.6%）」や「移転（10.5%）」を自費でも協力する意向が高い。

(3) 実行度：行動・協力する

①現況
【図表8】「あなたやご自宅では、「水災害への備え」としてどのような対策をしていますか／しましたか（複数選択）」（n=1,500）

実践不足の可視化

図表8は、住民が実際に実行した取組みを「流域別」および「流域治水」認知度とクロス集計したものである。全体では、「避難場所・避難経路の確認（24.6%）」「非常用持出袋の準備（20.8%）」が上位となり、参加意欲に関する設問の結果と一致していた。図表7で、全体の48.9%が「協力・参加したいものはない」に続き、ここでも全体の51.7%が「特にない」と回答している。

グリーンインフラに関しては、グリーンインフラ協力意欲（25.7%）に対し、実際の実行状況（7.3%）は低調である。意向と行動の間にギャップが存在していることを示す結果となった。

知識量と行動の相関

一方で、「流域治水の内容をよく知っている層」においては「避難経路確認（40.0%）」、「自宅の浸水防止対策（31.6%）」、「マイ・タイムライン検討（28.4%）」と、すべての項目で実行率が高まる。「グリーンインフラ（22.1%）」については全体平均（7.3％）の3倍以上になり、正しい知識の習得が、グリーンインフラを含む防災行動のドライバーとなることが明らかになった。

②グリーンインフラに取り組んだ動機
【図表9】「水災害への備えとして、「グリーンインフラ」に取り組んだ動機は何ですか（複数選択）」（n=110）

浸水軽減だけではないグリーンインフラ

図表9は、グリーンインフラに取り組んだ方（110名）を対象に、実行動機を尋ねた設問である。全体では、「地域の水害を軽減するために、流域の人々と協力することが重要と考えたから（34.5%）」、「浸水地域の被害が軽減することは自分にもメリットがあると思ったから（33.6%）」と、浸水被害の軽減が上位を占める中、「グリーンインフラ特有の多面的なメリットの期待（32.7%）」や「応援したいと思う活動（24.5%）」が上位に挙がった。

なお、流域別分析においてはサンプル数が小さいことから、本レターでは分析対象外とする。
（多摩川流域n=33、鶴見川流域n=30、天竜川下流・菊川流域n=10、馬込川流域n=5、緑川・白川流域n=32）

③協力関係の構築
【図表10】「あなたがお住まいの地域において、関係者（自治体・企業・住民・団体など）間での「治水のための協力関係」は、どの程度築けていると感じますか」（n=1,500）

「認知度」と「関係構築」の相関

図表10は、協力関係の構築状況を「流域別」および「流域治水」認知度とクロス集計したものである。全体では、「治水のための協力関係」が築けているとの実感は19.4%にとどまる。流域別では、緑川・白川流域（24.6%）が最も高かった。都市部にある多摩川流域（18.4%）、鶴見川流域（16.4%）、天竜川下流・菊川流域（18.2%）は2割を下回る結果となった。

また、下部には「流域治水」認知度とのクロス集計もまとめた。これを見ると、流域治水の認知度が高い人ほど、関係構築が出来ていると回答している。「流域治水の内容をよく知っている」層ほど、他者との関わりの中で行動している割合が高いことが明らかになった。

【図表11】「治水のための協力関係を築くためには、どのようなことが必要だと思いますか（複数選択）」（n=633）

協力関係を阻む要因：コミュニティ充実へのニーズ

図表11は、「協力関係が築けていない」と回答した方（633名）を対象に、協力関係を築くために必要な要素を「流域別」および「流域治水」認知度とクロス集計したものである。全体では、「人的・財政的な余力の欠如（34.3%）」が構築を阻む最大の要因であり、次いで「行政・企業・住民の顔が見える関係の欠如（27.6%）」、「広域連携のための体制整備（20.7%）」が挙がった。興味深いことに、この結果は「流域治水の内容をよく知っている」層においても同様である。住民は単なる啓発ではなく、コミュニティの充実に向けた具体的な支援を自治体に求めている。

(4) 普及に向けて

①グリーンインフラ
【図表12】「「流域治水」に関する対策として、効果的だと思うものをお選びください（複数選択）」（n=1,500）

住民が期待する水災害対策：依然としてハード中心だが、広がるグリーンインフラの可能性

図表12は、流域治水にとって効果的と思える対策を尋ねた結果である。ここでは当事者としての実施を問うていないため、純粋に「水災害のための対策はどういったものが良いと思うか」の住民回答が反映されている。全体では、「河川堤防／川底掘削の強化（37.0%）」が最多となり、住民が期待する対策は依然としてハード対策に集中していた。次に回答割合が高かった「都市内の水はけ/排水性の向上（28.9%）」や「河川環境の保全・整備（21.6%）」、「遊水地の整備（19.1%）」はグリーンインフラがその役割を担える。

一方、「流域治水の内容をよく知っている」層においても、最多回答を集めたのは「河川堤防／川底掘削の強化（58.9%）」であった。加えて、全体と比べて高い回答は「遊水地の整備（36.8%）」や「公園／緑地の整備（27.4%）」、「雨水貯留浸透施設の整備（28.4%）」であり、これらもグリーンインフラが貢献すべき要素である。

以上より、「ハード対策に加えて、グリーンインフラも水災害対策の優先要素となり得る」ということが、住民意識からも言える。そして、グリーンインフラの効果を最大化するためには流域住民の参加が不可欠である。そこで、今後グリーンインフラが普及していくにあたって必要な要素を尋ねた結果を示したい。

【図表13】「「グリーンインフラ」に関する対策が普及するためには、どのようなことが必要だと思いますか（複数選択）」（n=386）

住民が求める「効果」と「体制」

図表13は、図表7で「グリーンインフラに参加したい」と回答した方（386名）を対象に、普及のために必要な要素を尋ねた結果である。全体では、「リスク低減効果の情報（42.2%）」が最多となり、治水としての実利を求めている。一方で、「流域治水の内容をよく知っている」層では、「地域コミュニティによる連携体制（64.9%）」が顕著に高く、組織的な枠組みを求めている。

②行政取組み
【図表14】「水災害に関する情報は、今後どんなものが必要と思いますか（複数選択）」（n=1,500）

住民が求めるのは「臨場感あるリスク提示」

図表14は、今後必要な情報として求める要素を「流域別」および「流域治水」認知度とクロス集計したものである。全体結果および「流域治水の内容をよく知っている」層ともに、「被害・復旧状況のリアルタイム共有システム（全体：36.9%、よく知っている層：49.5%）」や「ハザードマップの改良（全体：34.7%、よく知っている層：45.3%）」、「アプリを活用した情報配信（全体：33.9%、よく知っている層：45.3%）」が上位を占めた。

③地域コミュニティ
【図表15】「災害時に「避難行動」を開始する、または「避難が必要だと判断する」きっかけは何ですか（複数選択）」（n=1,500）

避難を後押しするのは誰か：行政の発令と地域コミュニティの声かけ

図表15は、避難行動を開始するきっかけを「流域別」および「流域治水」認知度とクロス集計したものである。全体では、「避難指示が発令されたら」が49.9%と最も高く、次いで「河川氾濫などの警報が発表されたら（31.3%）」、「警察や消防からの呼びかけがあったら（26.0%）」が続き、行政の役割が大きいことが分かる。

一方、「流域治水の内容をよく知っている」層は、「関わっている地域コミュニティの人から声かけされたら（21.1%）」が全体と比べて高い。だが、属している地域コミュニティは「特になし（72.6%）」が最多である現状（図表3）を踏まえると、対策が必要である。

4. まとめ

(1)行動変容モデル（認知・理解・実行）の現状

本調査において、「流域治水」の認知（知っている：42.3%）、理解（参加したい項目を選択：51.1%）、実行（実施している対策を選択：48.3%）は、全体として低調であった。一方で、流域別認知度では差異が認められ、緑川・白川流域では認知（53.1%）、理解（56.3%）、実行（53.4%）のいずれも全体より高い値を示した。過去の被災経験を持つ流域や「よく知っている層」において数値が向上する傾向が認められる。

(2)グリーンインフラの現状

全体として、グリーンインフラの協力意向（25.7%）が一定数あることが分かった。「ハード対策に加えて、グリーンインフラも水災害対策の優先要素になり得る」という住民意識が伺える。

ただし、グリーンインフラへの協力意向と行動の間にギャップが存在している。「よく知っている層」では、グリーンインフラの実行率が全体平均の3倍以上になり、正しい知識の習得が、グリーンインフラを含む防災行動のドライバーとなることが明らかになった。

(3)流域別の協力関係

「治水のための協力関係」が築けているとの実感は19.4%にとどまる。流域別では、緑川・白川流域（24.6%）が最も高かった。一方で、都市部にある多摩川流域（18.4%）、鶴見川流域（16.4%）、天竜川下流・菊川流域（18.2%）は2割を下回る状況にある。

また、「流域治水の内容をよく知っている」層では高い回答率を示した。他者との関わりの中で行動している割合が高いことをうかがえる結果になった。

(4)地域コミュニティ

協力関係を築くために必要な要素は、「人的・財政的な余力の欠如（34.3%）」が構築を阻む最大の要因である。次いで「行政・企業・住民の顔が見える関係の欠如（27.6%）」、「広域連携のための体制整備（20.7%）」が並んだ。

また、「流域治水の内容をよく知っている」層は、避難を検討する選択肢で「関わっている地域コミュニティの人から声かけされたら（21.1%）」を選んでいる。
住民はコミュニティの充実に向けた具体的な支援を自治体に求めていることが示唆される。

流域治水とグリーンインフラの普及には、住民による「自分事化」と具体的な行動変容が不可欠である。河川管理を、これまでよりも広く捉える「流域治水」の考え方の中で、防災・減災のためのグリーンインフラが「実行」に移るまでには相当の困難を要すると思われる。「地域」と「フェーズ」を「鳥の眼と虫の眼」で捉えた施策、流域住民の認識や期待と一致する施策の推進に、本調査結果が活用され、地域レジリエンスの向上が図られると幸いである。

＜参考文献＞

・内閣府他(2025年6月6日)『第1次国土強靱化実施中期計画』

・内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』

・国土交通省・環境省・農林水産省・経済産業省(2024年3月)『ネイチャーポジティブ経済移行戦略』

・国土交通省(2026年4月)『国土交通省関係予算配分について』

・国土交通省(2026年1月)『グリーンインフラ推進戦略2030』

・国土交通省(2024年9月)『グリーンインフラの事業・投資のすゝめ』

・国土交通省(2023年10月)『グリーンインフラ実践ガイド』

・国土交通省(2023年3月)『遊水地整備＆利活用事例集』

・国土交通省『令和2年7月豪雨による被害と対応』

・国土交通省『令和元年台風第19号による被害について』

・環境省『コウノトリの野生復帰を支える再生と創造の湿地』

・熊本県『流域のみんなで取り組む「緑の流域治水」』

・熊本県(2026年3月23日)『第3回熊本県地下水保全推進本部会議』

・白川・緑川水系流域治水協議会『天竜川下流水系流域治水プロジェクト2.0』

・遠州流域治水協議会『天竜川下流水系流域治水プロジェクト2.0』

・多摩川流域治水協議会『多摩川水系流域治水プロジェクト2.0』

・鶴見川流域治水協議会『鶴見川水系流域治水プロジェクト2.0』

・東京都多摩市『聖蹟桜ヶ丘かわまちづくり』

・浜松市域流域治水対策推進協議会(2025年3月)『馬込川流域水災害対策プラン』

・水文・水資源学会誌(2025年5月)『近年の治水政策に関する全国意識調査』

・水文・水資源学会誌(2023年)『流域治水の理解度と具体の治水対策の理解度に関する全国アンケート調査』

・グリーンインフラ研究会(2020年7月)『実践版！グリーンインフラ』

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アンケート調査「フィッシング詐欺に関する実態調査」【リサーチレター（2026年6月）】

1. 調査の目的・背景

近年、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、個人情報を不正に取得しようとするフィッシング詐欺の被害が社会問題となっている。巧妙化する手口により、年代やITリテラシーに関わらず多くの人々が被害に遭うリスクが高まっており、被害防止のための啓発や対策の重要性が一層増している。

本調査は、フィッシング詐欺に関する被害実態や対策意識について、幅広い年代を対象にアンケートを実施した。現状の把握と今後の課題を明らかにすることを目的とした調査である。本報告書では、アンケート結果をもとに、被害の発生状況や対策の実施状況、年代別の傾向などについて分析を行った。

2. 調査の概要

(1) 調査実施期間

2026年1月30日～2026年2月4日の間に、インターネットによる調査を実施した。

(2) 回答者数
1,000人（男性500人、女性500人）

20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60～69歳の年齢5区分毎に男女100人

スマートフォンでSMS（ショートメッセージ）を受信できる回答者が対象

(3) 居住地域特性

3. 調査結果

アンケート結果を、「詐欺被害に対する認知」、「詐欺の被害状況」、「詐欺被害の手口」、「詐欺被害対策」の順にまとめた。

(1) SMSフィッシング詐欺に対する認知

全回答者（n=1,000）に対して、自身が詐欺に騙されないと思っているかどうか質問したところ、「絶対に騙されない」もしくは「おそらく騙されない」が54.7%、「騙されるかもしれない」もしくは「騙される可能性が高い」が45.3%となった。

【図1】あなたご自身は、詐欺には騙されないと思っていますか（ひとつだけ）（n=1,000）

全回答者（n=1,000）に対して、直近1ヶ月以内にフィッシング詐欺と思われるSMS（ショートメッセージ）を受信したかどうか質問したところ、45.2%の人が「受信した」と答え、54.8%の人が「受信していない」と答えた。

【図2】直近1ヶ月で、フィッシング詐欺と思われる連絡を、SMS（ショートメッセージ）で受信しましたか。（ひとつだけ）（n=1,000）

直近1ヶ月でフィッシング詐欺と思われる連絡をSMSで受信した回答者（n=452）に対して、直近1年間でフィッシング詐欺と思われるSMSを何通受信したかを質問したところ、13.3%が「1通」、38.1%が「2～5通」、13.9%が「6～10通」、34.7%が「11通以上」と回答した。

【図3】直近1年間でフィッシング詐欺と思われる連絡を、SMS（ショートメッセージ）で何通程度受信しましたか。（ひとつだけ）（n=452）

直近1ヶ月でフィッシング詐欺と思われる連絡をSMSで受信した回答者（n=452）に対して、受信したSMSがどのような相手を装ったフィッシング詐欺だったかを質問したところ、経験がある人のうち61.5%が「宅配業者」、48.7%が「ECサイト」、43.4%が「クレジット会社」からのSMSを受信したと答えたことが分かった。

【図4】あなたが受信したSMS（ショートメッセージ）は、何を装ったフィッシング詐欺でしたか。（いくつでも）（n=452）

(2) SMSフィッシング詐欺の被害状況

全回答者（n=1,000）に対して、フィッシング詐欺と思われるSMSで被害にあったことがあるかどうか質問したところ、7.0%が「被害にあった」、8.9%が「被害にあいかけた」、84.1%が「被害にあっていない」と回答した。

【図5】あなたは今まで、フィッシング詐欺と思われるSMS（ショートメッセージ）の被害にあったことがありますか。（ひとつだけ）（n=1,000）

SMSフィッシング詐欺被害にあった回答者（n=70）に対して、フィッシング詐欺による合計被害額を質問したところ、「1万円未満」が38.6%、「1～10万円未満」が17.1%、「10～100万円未満」が14.3%、「覚えていない」が30.0%となった。

【図6】あなたの、これまでのフィッシング詐欺での合計被害額はいくら程度ですか。（ひとつだけ）（n=70）

(3) SMSフィッシング詐欺の手口

被害にあった、もしくはあいかけた回答者(n=159)に対して、フィッシング詐欺の手口を質問したところ、「金融機関」が45.9%、「宅配業者」が37.1%であった。

【図7】あなたが被害にあった（あいかけた）フィッシング詐欺は、何を装った手口でしたか。（いくつでも）（n=159）

被害にあった、もしくはあいかけた回答者(n=159)に対して、フィッシング詐欺被害にあったもしくはあいかけた理由を質問したところ、「話が本当のように感じられた」が39.0%であった。

【図8】あなたがフィッシング詐欺の被害にあった（あいかけた）理由は何だと思いますか。（いくつでも）（n=159）

(4) SMSフィッシング詐欺に対する対策

全回答者（n=1,000）に対して、この1年間で、フィッシング詐欺に対する対策を実施したかを質問したところ、「何も実施していない」が58.6%であった。

【図9】この1年間で、怪しいフィッシング詐欺に関する対策を何か実施しましたか。（いくつでも）（n=1,000）

全回答者（n=1,000）に対して、正規の案内であるにも関わらずフィッシング詐欺であると誤認し、本来開封すべき受信物を開封せず、その後正規の連絡先とトラブルに発展した経験があるか聞いたところ、「ある」が4.8%、「ない」が95.2%であった。

【図10】あなたは、正規の案内であるにも関わらずフィッシング詐欺であると誤認し、本来開封すべき受信物を開封せず、その後正規の連絡元とトラブルに発展した経験はありますか。（ひとつだけ）（n=1,000）

4. 年代別分析の結果と得られた考察

3.調査結果を年代別に分析した結果、いくつかの特徴的な傾向と考察が得られた。本章では、年代別分析の結果とそこから得られた考察を述べる。

(1) フィッシング詐欺の被害にあった回答者の年代別傾向

図5で示しているフィッシング詐欺の被害状況を、年代別に分析した。その結果、「あった」、「あいかけた」を合計すると、20代が26.5%、30代が15.5%、40代が13.5%、50代が9.0%、60代が15.0%となった。全体平均15.9%に対して、20代が平均を10.6%pt上回る結果となった。

【図11】あなたは今まで、フィッシング詐欺と思われるSMS（ショートメッセージ）の被害にあったことがありますか。（年代別、ひとつだけ）

(2) 詐欺に騙されないと思っている回答者の年代別傾向

フィッシング詐欺に騙されないと思うかという図1の回答を年代ごとに集計し、回答傾向を分析した。

図12は、回答者を年代ごとに表示した回答結果である。「絶対に騙されない」と「おそらく騙されない」の合計を見ると、20代が61.5%、30代が52.0%、40代が46.0%、50代が53.0%、60代が61.0%となった。全体平均54.7%に対して、20代が平均を6.8%pt、60代が平均を6.3%pt上回る結果となった。

【図12】あなたご自身は、詐欺には騙されないと思っていますか。（年代別、ひとつだけ）

(3) フィッシング詐欺への対策状況の年代別傾向

フィッシング詐欺に関する対策の実施状況は、図9の通り、58.6%が「何も実施していない」であった。これを、年代別に分析した結果が図13である。20代が67.0%、30代が57.5%、40代が56.5%、50代が56.5%、60代が55.5%となった。

全体平均58.6%に対して、20代は平均を8.4%pt上回る結果となった。

5. まとめ

本調査から、SMSを用いたフィッシング詐欺は幅広い年代にとって身近な脅威であることが分かった。全回答者の約半数の45.2%が直近1ヶ月以内に不審なSMSを受信し、被害経験があると答えた回答者は7.0%、被害にあいかけたと答えた回答者は8.9%であった。怪しいSMSは宅配業者、ECサイト、金融機関など、日常生活と密接に関わる業者を装ったものが多く、被害要因は「話が本当のように感じられた」ことが最も多かった。一方、フィッシング詐欺に対する対策を何も実施していない回答者が、全回答者のうち58.6%と過半数であり、フィッシング詐欺に対する注意喚起や対策の浸透は十分とはいえないことを示唆している。年代別の分析を行ったところ、被害経験、詐欺に対する認識、詐欺対策において、20代にやや特徴が見られた。幅広い年代への注意喚起に加えて、20代に対する啓発も、今後さらに検討する余地が残されていると考える。

本調査が、実効性の高い被害防止策の検討に役立つことを期待する。

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保険の役割とは？社会課題のリスクを分かち合う“社会の仕組み”

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HumanX 2026参加レポート① グローバルAIカンファレンスで語られたこととは？

グローバルAIカンファレンスHumanXとは？

MS&ADインターリスク総研でシリコンバレーに駐在する野中聡です。まず、HumanXとはどのようなカンファレンスなのか簡単に説明します。

HumanXは、アメリカ・サンフランシスコで開催されるAIをメインテーマとする世界最大級のカンファレンスです。2026年は4月7日から9日までの3日間にわたって開催され、78カ国から6,500人以上が参加しました。

会場は、講演やパネルディスカッションが行われる「セッションエリア」、AIプロダクトを持つ企業が多数出展する「EXPOエリア」、数多くの参加者が面談を実施する「ネットワーキングエリア」の主に3つのエリアに分かれていました。

そうしたエリアでは、AI領域をリードする著名人による講演、大小さまざまな企業によるAIプロダクトの紹介、参加者同士の交流が行われ、会場は熱気に包まれていました。

講演で語られたAI領域における最新動向とは？

会場では数々の講演が行われていましたが、その中から特に多くの学びが得られたと感じた講演の内容をご紹介します。

はじめにご紹介するのは、ドイツのメルセデス・ベンツでCIO（最高情報責任者）を務めるKatrin Lehmann氏の講演です。

「The Human Edge of AI: How Mercedes‑Benz Drives Innovation and Adoption（AIの時代に“人間らしさ”で勝つ：メルセデス・ベンツの革新と実装）」と題した講演の中でLehmann氏が強調したのは、AI活用の本質はテクノロジーそのものではなくAIを使う“人”と“組織”にあるということでした。

同社では、先進的なAIツールを全社規模で導入したものの、そのツールを社員が利用しないという現実に直面したといいます。そのとき、同社が重要な課題として認識したのが「社員の行動変容」だそうです。

そこで同社は、AIの活用を社員に押し付けるのではなく、リーダー自身の行動によって方向性を示す姿勢を重視したということです。具体的には、経営層が実際にAIを使い、学び、失敗する姿を見せたそうです。これによって組織内に心理的安全性が広がったといいます。

また、社員は“信頼できないもの”は使わないと考え、全社的にAIを学ぶ時間を設けることでAIに対する不安をやわらげ、活用の広がりにつながったのだそうです。

こうした環境整備の効果もあり、同社ではソフトウェア開発において従来8カ月かかっていたプロセスを8日に短縮したケースもあったといいます。

最後にLehmann氏は次のように話し、講演を締めくくりました。

「AIは目的ではなく手段であり、真に価値を生むのはAIによってエンパワーされた人材が、よりよい製品・サービス・顧客体験を生み出すことです」

HumanX 2026講演会場の1つ。多くの人が集まっていた。

AIリスクにはAIで対策する

次にご紹介するのは、アメリカ・アトランタに本社を置きデータ・AI・プライバシーの管理を支援するソフトウェア会社のOneTrust社でCIO（最高イノベーション責任者）を務めるBlake Brannon氏の講演です。

「Agents Governing Agents（AIエージェントによるAIエージェント管理）」と題した講演の中でBrannon氏は、次のような事例を紹介しました。

「ある企業で、AIエージェントに『売り上げを30％増加させよ』と指示を与えたところ、AIは顧客を分析して“経済的に困窮しているが、どうしても購入する必要がある顧客”を特定し、高い価格を提示。この事実が明るみになって顧客が反発し、数千人が契約を解除する事態になった」

その上でBrannon氏は、AIエージェントの数が2028年までに人間の従業員数の約4倍に達すると予測されていることから、人間のコンプライアンスチームがすべてをチェックするのは不可能となり、先ほどのような事態を防ぐことができなくなると指摘しました。

こうしたことを受けて、AIを使ってほかのAIエージェントを監視・制御する仕組み「エージェント・コントロール・プレーン（Agent Control Plane）」が近年注目されていると話しました。

Brannon氏によると、エージェント・コントロール・プレーンの具体的な動作は次の表のような仕組みになっているということです。

Brannon氏の話を聞いて、紹介されたようなAIによるブランドき損が日本でも起きれば、企業は存続を危ぶまれるくらいのダメージを受けるリスクがあると感じました。深刻な人手不足に直面する日本では、AIエージェントの活用は避けては通れない道だと考えられるので、こうしたリスクにどう対応していくのか真剣に考える必要があると思いました。

HumanX 2026の会場には巨大なスクリーンも設置されていた。

AIガバナンス導入を促すのは、巨大な訴訟リスク

今回、最後に紹介するのは、AIに関するスタートアップ企業などの創設者ら3人が登壇した「Building for Security, Compliance, and Real-World Risk（セキュリティ・コンプライアンス・実務リスクを見据えた設計）」と題した講演です。

この中で紹介されたのは採用活動にAIを導入したニューヨーク市の事例で、同市は、透明性を担保するためにAI導入にあたっては外部監査を義務付けていましたが、監査を合格しても運用してみるとAIによる差別や偏見などが発覚するケースが相次いだということです。

要因としては、AIは常に学習することから導入時点から（AIからの）回答内容が徐々に変化してしまうことが考えられ、導入時点だけの監査には意味がないことを示しているといいます。

こうしたAIの傾向を把握せずにAIを導入して誤った判断を下したことで訴訟になった場合、企業はAIを正しく管理していたことを法廷で証明できなければ、巨額の賠償リスクに加えてブランドき損の恐れもあるということです。

特にアメリカでは、こうした訴訟のリスクは非常に大きく、このリスクに対する“恐怖”が企業に実効性のあるAIガバナンスの導入を促す最大の原動力になると指摘しました。講演の内容を聞いて、AI規制のあり方について日本でも参考になる点があると感じました。

AIの活用が進めばAIの規制も強化する必要がありますが、実効性のあるAIガバナンスを実現するためには一過性のチェックに終わることなく、AIの挙動を継続的にモニタリングする体制の構築が不可欠と言えます。

まとめ：活用と統制の両立が企業の競争力を左右するカギに

HumanX 2026では、AIの最新活用事例だけでなくAIをどう安全に使いこなすかという論点が強く印象に残りました。

HumanX2026には、非常に多くの企業が協賛していた。

重要なのは、AIは単に導入するだけでなく人・組織・ガバナンスと一体で設計すべき経営課題だという点です。

AI活用を広げるには、社員が安心して使える環境づくりやリーダー自らが実践する姿勢が欠かせません。
一方で、AIエージェントの活用が進むほど、誤った判断・差別・ブランドき損・訴訟といったリスクも高まります。

そのため導入時の1回限りのチェックではなく、継続的なモニタリングと改善を前提としたAIガバナンスが必要になります。

AIを「活用する力」と「統制する力」を両立できるかどうかが、今後の企業の競争力を左右するカギになるかもしれません。

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電動キックボード利用者の飲酒運転の実態は？シェアリング利用者500人にアンケート調査を実施

電動キックボードの急速な普及と増える飲酒事故

普及が進む電動キックボードでは、シェアリングサービスのアプリダウンロード数が500万件を超え、稼働中の電動キックボードの台数は2万台以上にのぼっています。

その一方で、警察庁によりますと、2025年1月から11月末までに発生した、電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車が関わる飲酒事故は42件と、事故全体に占める割合は11.8％でした。この飲酒事故率は、自転車の0.8％、一般原動機付自転車の0.6％と比べると10数倍となっています。

こうした中、MS＆ADインターリスク総研がシェアリングサービス利用経験者500人を対象に実施したアンケート調査では、飲酒運転に関連して次のような質問も行いました。

• ご自身が電動キックボードを運転された時に、守れていなかったかもしれないと思う交通ルールは何ですか


• あなたの現在の電動キックボードに関する交通ルールの理解度についてお知らせください


• あなたは他のユーザーと比べて、電動キックボードを安全に運転できていると思いますか

電動キックボード運転時に「守れていなかったかもしれない」交通ルール

まず、電動キックボード運転時に「守れていなかったかもしれない」交通ルールについてです（図表1）。「守れていなかったかもしれない」交通ルールのうち「飲酒運転の禁止」を挙げたのは17.4％でした。

【図表1】ご自身が電動キックボードを運転された時に、守れていなかったかもしれないと思う交通ルールは何ですか（n=500）

運転頻度と「守れていなかったかもしれない」交通ルールの関係

次に、図表1の結果について、電動キックボードの運転頻度別の集計を行いました（図表2）。その結果、いずれの項目についても、運転頻度が高い回答者ほど「守れていなかったかもしれない」という回答の割合が高くなる傾向が見られました。

運転頻度が高くなると交通違反をしてしまう可能性も増えるため、この相関関係は自然なものですが、「飲酒運転の禁止」について週に2～3回以上運転する回答者の36.2％が「守れていなかったかもしれない」とした点は無視できません。

【図表2】ご自身が電動キックボードを運転された時に、「守れていなかったかもしれない」と思う交通ルールは何ですか（運転頻度別）

飲酒運転をしていたかもしれない回答者の交通ルール理解度と安全運転の自己評価

ここでは、図表1で示した、「飲酒運転の禁止」を「守れていなかったかもしれない」と回答した87名の分析を行いました。この回答者群は、本調査における「電動キックボードに関する交通ルールの理解度」の設問において、「詳しく知っている」と「主なものについて知っている」の合計が93.1％（図表3）でした。

また、「他のユーザーと比べて、電動キックボードを安全に運転できているか」の設問において、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が91.9％でした（図表4）。この回答者群の交通ルール理解度と安全運転の自己評価がいずれも高い傾向が見られます。

【図表3】あなたの現在の電動キックボードに関する交通ルールの理解度についてお知らせください（n=87）

【図表4】あなたは他のユーザーと比べて、電動キックボードを安全に運転できていると思いますか（n=87）

海外の電動キックボードの飲酒運転に関する調査研究（スイス、ノルウェー）

本調査の結果は、交通ルールは十分に理解していて、安全運転に自信がある人でも電動キックボードで飲酒運転をしてしまう可能性があることを示しています。似たような傾向はスイスで2025年に行われた電動キックボードの事故防止に関する調査結果にも見られました。そこでは、回答者の85％が「飲酒後は電動キックボードの運転はできない」という認識でしたが、48％が過去に飲酒運転をしたことを認めています。

また、ノルウェーでは2023年に電動キックボードの運転前に「飲んでも安全だと認識されているアルコールの量」についてアンケート調査が行われました。その結果、回答者の約56%が電動キックボードに乗る前にグラスワイン1杯相当のアルコールを摂取しても安全であると回答しました。ちなみに、同国の基準ではグラスワイン1杯相当のアルコールは飲酒運転となる可能性が極めて高くなります。

飲酒運転に対する意識が低い電動キックボードユーザーはどんな人？

前述のノルウェーの調査では、飲んでも安全だと考えるアルコールの量が高い傾向がみられるのは、「若い人」「シェアリングサービスを頻繁に利用する人」「教育水準の低い人」であることが指摘されています。図表2で示した、運転頻度が高い回答者ほど飲酒運転の禁止が守れていなかったかもしれないと回答する傾向は、本調査の結果が上記の指摘の一部と符合する可能性を示しています。

まとめ

現在、ノルウェーのオスロでは、深夜から早朝にかけて、電動キックボードのシェアリングサービスの提供を止める規制が行われています。このような措置は飲酒運転の抑止に効果がある反面、公共交通機関が利用できない時間帯の移動手段を提供するという、本来のシェアリングサービスの目的を損ねることになります。日本でもこのような措置が導入されるのでしょうか。電動キックボードの利便性とリスクの妥協点をどうすべきかの議論が進むことを期待します。

【参考文献】
警察庁（2025）『パーソナルモビリティ安全利用官民協議会第12回資料3』

警察庁（2025）『事務局説明資料　第13回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会』

警察庁（2026）『事務局説明資料　第14回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会』

警察庁『特定小型原動機付自転車に関する主な交通ルールについて』
日本マイクロモビリティ協会（2025）『日本マイクロモビリティ協会安全対策について』

Karlsen & Fyhri (2021)　“The joy and trouble with e-scooters”

Hackenfort et al. (2025)　“Prevention of e-scooter accidents”

Mehdizadeh et al. (2023)　“Drunk or Sober? Number of alcohol units perceived to be safe before riding e-scooter”

【終了】＜2026世界禁煙デー企画＞研修動画：吸う人も吸わない人もみんなで考えよう！タバコについて

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火山災害に備える企業のリスク管理と事前対策【災害リスク情報（2026年5月）】

1. 火山噴火の概要と影響

本章では、火山噴火の概要と企業活動・事業継続に与える影響について解説する。

日本全国に活火山が分布しているという事実は「どこに立地する事業所であっても、火山噴火により直接・間接的に影響を受ける可能性がある」ことを意味する。特に、物流・サプライチェーンが全国に展開されている現在、自社が火山の近くにない場合でも、取引先・物流拠点・重要インフラが影響を受けることで操業が停止するリスクが潜在している。

企業としては、単に「活火山が多い国である」という事実を知るだけでなく、まず自社およびグループ会社・主要取引先がどの火山のどのような影響を受けうるかを把握することが重要である。

(1) 日本の活火山の概要

気象庁は現在111の火山を活火山と認定している^＊1。そのうち、火山防災の観点から監視・観測体制の充実が必要な火山として51火山が指定されており、これらの火山については気象庁及び関係機関が24時間体制で観測・監視を行っている（図1）^＊2,＊3。

活火山は日本全国に点在しており、2026年4月時点で北海道から鹿児島県まで13の火山に対し、噴火警報（周辺海域）及び噴火警報（火口周辺）が発令されている^＊4。中でも桜島（鹿児島県）や薩摩硫黄島（鹿児島県）では活発な噴火活動が続いているほか、浅間山（長野県）や草津白根山（群馬県）、雌阿寒岳（北海道）では噴煙や火山性地震が観測されている。

特に近年、社会に大きな影響を与えた噴火事例として2014年の御嶽山噴火が挙げられる。御嶽山では水蒸気噴火に伴う噴石等により、行方不明者を含めて63名が犠牲となった。この噴火は、大規模噴火の前兆である地殻変動が観測されてから、わずか10分ほどで噴火が発生しており、火山予測の難しさを露わにした事例といえる^＊5。

また、2021年には東京都の福徳岡ノ場海底火山で爆発的な噴火が発生し、噴出された大量の軽石が房総半島まで漂着した。この影響で離島航路の運航に支障が発生し、タンカーが着岸できないことによる電力供給の不安定化が懸念されたほか、海上保安庁の巡視艇が航行不能になるなどの問題も発生した。これは、火山災害が港湾・海運・エネルギー供給といったインフラや産業活動にまで影響を及ぼしうることを示す事例である^＊6。

(2) 火山災害の特性

大規模災害の中でも特に身近な地震は、突発的に発生することが多く、その被害も短時間のうちに広範囲に及ぶことが多い。地震による建物やインフラ等の被害は、ほとんどの場合、発生直後に集中して現れ、余震が収まった後は集中的な復旧作業が可能となる。一方、火山災害は継続的な噴火により、終息までに数年を要することもあり、影響範囲も広域に及ぶ場合がある。特に火山噴火による広範囲の降灰は、直ちに停電や断水を引き起こすものではないが、水道や電気、交通機関へ段階的に被害を広げていくと考えられる^＊7。そして除灰によってある程度状況に改善が見込まれる点においても、火山災害の被害は他の自然災害と比べて特殊であるといえる。内閣府は火山災害に対する平時からの備えとして「生活を継続する備え」「直ちに避難するための備え」「除灰作業の備え」を継続し、各段階に応じた対応を速やかにとることができるよう計画を立てることを勧めている^＊8。

企業にとって、長期的な火山災害は、数週間から数か月にわたり生産や販売などの経済活動に影響を及ぼすことを意味する。自社拠点に直接的な被害がない場合であっても、サプライチェーンが被災することで、原料の調達や製品の出荷、従業員の出退勤が困難になるなど、間接的な被害が生じる。このように、火山災害は自社の被害にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ長期的な事業リスクであるといえる。

火山災害の主な種類と概要は表1のとおりである。火山災害では、甚大な被害をもたらす火砕流や溶岩に注目が集まりがちであるが、これらの影響範囲は比較的限定的である。一方、火山灰は風によって拡散し、遠隔地にも被害を及ぼす可能性がある。そこで本稿では、特に広範囲に大きな影響を及ぼす火山灰に着目して解説する。

表1. 火山災害の主な種類と概要

（気象庁、土木学会地盤工学委員会火山工学研究小委員会^＊9より弊社にて作成）

(3) 火山灰の特性

火山“灰”は、一般的に想像される木や紙の灰とは異なり、ガラス片や鉱物結晶片などから構成される。乾燥状態では、風や人・車の動きによって容易に舞い上がり、空気中に長時間漂いやすい。一方、水分を含み湿潤状態となると、重量が増して泥濘化する（図2）^＊10。これらの特性から、以下のような被害が予想される。

• 体育館のような長スパン建物は、降灰荷重が設計上想定される積雪荷重を超過した場合に、損傷や崩壊のおそれがある。


• 火山灰は基本的に酸性であり、金属を腐食させる。


• 湿潤状態の火山灰は導電性を持つことがあり、短絡による停電が発生する。


• 降灰厚が1cm未満であればほうきで対応できるが、数cmではスコップが必要になる。


• 乾燥状態の火山灰は舞い上がりやすく、吸い込むと呼吸器・肺に健康被害が生じる。


• ごく少量の降灰でも車両の走行が困難になる（視界不良・走行不能）。


• 火山灰は融点が低く、エンジンに侵入すると固着してしまう。


• 事業所敷地が広い場合には、除灰にブルドーザーなどの重機が必要となる。

特に工場・倉庫等の大スパンの構造では降灰荷重による損傷・倒壊リスクがあるほか、空調・冷却塔・通信設備など屋外設備が降灰の影響を受けることで操業停止や品質不良のリスクが生じる。敷地面積が広い場合は除灰作業に多大な人員と時間、費用が必要となり、再稼働への大きな妨げとなる。これらを踏まえ、企業は建物・設備・従業員・物流の観点から、火山灰に対する具体的な対策を事前に検討しておく必要がある。

加えて、降灰は長期間に及ぶ場合があり、堆積厚が増すことで被害が甚大化する。そのため、除灰作業は降灰中であってもこまめに行う必要がある。降灰から身を守るゴーグルやマスク、除灰用のほうきやスコップの準備は不可欠である。

図2.湿潤状態の火山灰

（中央防災会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ^＊10）

全国に活火山が分布する日本においては、火山灰によって広範囲かつ各地で被害が発生する可能性がある。企業としては、自社の事業に関わるサプライチェーンの一部または全体に被害が及ぶことを想定した対策が重要である。次項では、経済的損失が特に大きい首都圏を対象に、公的機関が想定する富士山噴火の影響について紹介する。

(4) 富士山噴火の影響

2025年内閣府は「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」^＊7を発行し、宝永噴火と同程度の降灰に備えた応急的な対策や事前の準備事項を示した。ガイドラインによれば、首都圏の降灰被害の特性として、以下の3点があげられる。

1. 緊急的・直接的な命の危険性は低い。


2. 首都圏の人口が非常に多く、指定避難所の収容人数を大きく上回っている。また、交通機関の運休によって多くの帰宅困難者が発生する。


3. 予測の不確実性から、噴火前から社会活動を著しく制限することは現実的でない。

火山活動は一般的に、活動休止期間が長いほど大規模になる傾向がある。富士山は前回の大規模噴火（宝永噴火）から約300年が経過しており、宝永噴火以前には約5600年にわたっておよそ180回の噴火が起こったとされるにもかかわらず、近年は小規模な鳴動や噴気を除いて沈静化しているように見える。そのため、富士山で再び火山活動が始まる可能性は無視できず、次の火山活動が大規模なものである可能性も否定できないと指摘されている。過去の火山活動のほとんどは小から中規模の噴火であり、大規模噴火が生じることは稀だが、発生時の被害は甚大である。

噴火史に残る最も大きな噴火の一つである宝永噴火では、16日間にわたって断続的に噴火が続き、宮地（1984）の調査によれば、粒径が0.5mm程度の火山噴出物が茨城県霞ヶ浦周辺まで到達したことが示されている^＊11。これらの情報を鑑みると、富士山で再び大規模噴火が発生した場合、首都圏全域に火山灰が降り、人命や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予想される。

2020年、中央防災会議は富士山噴火時の降灰について、既往最大規模の宝永噴火と同程度の規模を想定し、風向の異なる3つのケースを対象に社会的影響を検討した^＊10。図3に示すケース2（西南西風卓越）では、15日間の噴火で首都圏のほぼ全域が降灰の影響をうけ、東京では0.01～4.0 cmの降灰堆積が想定されている。これは、視界不良による鉄道や自動車の運行停止、停電やこれに伴う上下水道の停止など、ライフラインに深刻な影響を与える値である（図4）。また、火山灰の被害は時間の経過とともに広範囲に広がり、内閣府は道路上の火山灰を緊急的に除去するために少なくとも4日間を要すると試算している^＊7,＊10。この間、首都圏を中心とした物流が停滞することにより、サプライチェーンが断絶し、その影響は全国に波及すると考えられる。

また、同ガイドライン^＊7は、特に企業等事業者に対し、従業員や利用者等の安全確保対策を求めている。首都圏で鉄道が停止した場合、自力で出勤や帰宅が困難な従業員が多数発生する。東京都は首都直下地震発生時の都内の帰宅困難者を最大4,151千人と試算しており^＊12、火山災害が発生し降灰が続いている場合は健康被害や視界の悪化により自宅が近距離であっても帰宅が困難であることから、帰宅困難者数は大きく増加する可能性がある。また、災害発生直後に多くの帰宅困難者が徒歩による移動を試みた場合、緊急輸送道路の閉塞や渋滞が生じ、緊急車両の通行が困難になることで復旧の遅れにつながるおそれがある^＊12。企業には従業員および利用者の帰宅を抑制し、数日間安全を確保する体制が求められる。

同ガイドライン^＊7は、富士山噴火に対する行政の対応方針を示すとともに、企業にとっては、BCP等を策定する際に自社の立地や業種、サプライチェーン等の条件に照らして、火山災害の前提条件や想定シナリオとして活用することが期待できる。

2. 火山災害に対する平時の備え

本章では、企業・事業所が火山災害に備えて具体的に何をすべきかを、(1)リスクを知る、(2)対策を検討する、(3)計画を立てる、(4)訓練・周知する、の4段階に分けて整理する。本章の内容は業種を超えて共通する項目であるため、自社の拠点構成や業務内容に照らし、火山対応計画や防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画（タイムライン）の作成に役立てて頂きたい。

(1) リスクを知る

2026年3月に内閣府より公開された啓発映像^＊8では、火山灰の被害が段階的に進行することが強調されている。火山灰は噴火後ただちに停電や断水をもたらすわけではなく、滞在・避難・除灰のうち取るべき行動を適切に選択するためには、居住地や拠点の地域特性のほか、従業員や来訪者などの特性を加味する必要がある。

まず、対象の拠点に発生しうる噴火リスクを把握するため、自治体などの公的機関が公開している近隣の火山噴火に関するハザードマップを活用し、各拠点のリスクを抽出する必要がある。図5は桜島の降灰ハザードマップであるが、桜島で火山災害が発生した場合、火山灰の直接的な影響を受けるのは鹿児島県を含む近隣3県であることが分かる。一方、降灰による物流の寸断などの間接的な影響は、原材料の不足や船舶、航空機の遅延といった形でその他の地域にも及ぶおそれがある。また、火山灰は噴火後も地表に残留するため、長期間にわたり土石流が発生しやすい状態が続く。特に斜面では、降灰後に降雨があると土石流が発生する可能性が高まるため、長期的なリスクとして十分に注意が必要である。

これらの情報を踏まえて、事業影響度の分析を行う。内閣府は災害時を想定した事業継続計画について、従業員および経営への被害を最小限にするため、拠点横断的な対応だけでなくサプライチェーン等の依存関係にある企業・団体をも対策検討の範囲に入れるよう推奨している^＊14。事業を構成する業務を洗い出し、それぞれについて業務が中断した場合の影響度を評価し、優先度を設定する。非常時にはすべての業務を継続することが困難になるため、事業に不可欠な業務から継続・早期復旧に取り組む必要がある。そのため優先業務をいつまでに復旧させるかの目標や、それに不可欠なリソースを特定しておく必要がある。多くの場合、業務継続に必要なリソースは多岐にわたり目標時間内に確保することは困難を伴うため、この中で特に確保できなければ復旧が困難であるリソースを、ボトルネックとして把握することが求められる。

(2) 対策を検討する

前項で把握したボトルネック（拠点・設備・資材・ライフライン等）について、火山災害発生時にどのような被害が及ぶかを把握した上で、対策を検討する必要がある。火山災害の中でも火砕流や溶岩流など、生命に危険を及ぼすおそれが高い災害の場合は、速やかな避難が求められ、企業が事業を継続することは困難である。一方、火山灰による被害は比較的生命への危険が低いため、一定の予防的対策を講じることが可能である。火山活動による経済的打撃を最小限に抑えるため、業務継続に不可欠な設備や業務について、火山灰による被害を想定し、事前に対応策を用意しておくことが重要である。

例えば、富士山等の噴火による降灰は発電機や空調フィルタの目詰まりを引き起こす可能性があり^＊15、目詰まりによって換気・冷却ファンが停止した場合、機器内部で冷却不足による発熱が進行するおそれがある。さらに、火山灰に含まれる火山ガス成分によって短絡が発生したり、モーターの摩耗による故障が生じたりする可能性もある。発災の時期によっては、空調設備の室外機に不具合が生じることで屋内の室温を適切に保つことが困難となり、倉庫等では保管品の品質に懸念が生じるほか、屋内へ避難している従業員等に健康上のリスクが生じることも考えられる。

さらに降灰の影響は、特に交通・電力・水道分野に大きな被害をもたらすと考えられる^＊7,＊10。事業所敷地内の雨どいや排水管、排水溝に火山灰が流入すると、上下水道が閉塞し、日常生活や経済活動に大きな支障が生じる可能性がある。

以下に、降灰への対策が必要な箇所およびその対策の一例を示す（表2）。

表2. 降灰への対策例

（千葉県 富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針^＊15をもとに弊社にて作成）

また、首都圏における生産・消費活動の停滞は全国に大きな影響を及ぼすと考えられる。発災時は緊急輸送が優先となるため、主要道路が啓開されてからも生産物や原材料の輸送、輸出入には困難が伴う。さらに従業員が出張等の目的で発災地に滞在していた場合、通信網の混乱などにより安否確認の難しい状態が続くことが考えられる。サプライチェーンを構成する企業で事業継続に支障が発生した場合、サプライチェーン全体で生産が回復しない。サプライチェーンから受ける影響、あるいはサプライチェーンに与える影響を最小限にとどめるため、特に影響の大きい製品については平時から複数拠点で生産を行うか、非常時には代替拠点へ生産設備を移設し生産を再開する、外部へ生産を委託するなど対応を検討しておく必要がある^＊14。

さらに自社の要員の確保も不可欠である。重要業務を担う要員の事前育成・確保のほか、他拠点からの応援を受け入れる体制・手順の構築、および手順の共通化が事前に求められる。加えて災害時には、従業員とその家族や取引先を含めて健康に配慮した対策を整えておく必要がある。火山灰は、その粒子が非常に細かく、呼吸により肺に入り込むことや、目や皮膚を刺激することが考えられる。安全な作業環境を維持するため、表2のとおり、開口部の閉鎖と換気口、通気口の防塵フィルターを少なくとも1週間以上の対策を目安に備蓄しておく必要がある。また、降灰中の屋外作業には火山灰用のゴーグルおよびマスク、軍手の着用が不可欠である。水・食料・トイレ等の防災備蓄品とあわせて、これらの対策も確認しておきたい。

(3) 計画を立てる

事業継続の観点から、火山災害によって想定される段階的な被害を踏まえて、行動計画を時系列に応じて定めておくことが望ましい。発災時に組織として迅速かつ効率的に対策を進めるためには「誰が・何を・どのタイミングで」実施するかを明確にし、時系列ごとの対応をまとめたタイムラインの策定が有効である。本項では、このタイムラインについて紹介する。

火山災害の中でも火砕流や溶岩流の被害を受ける可能性のある地域に拠点が立地している場合、前述のとおり原則として人命安全が優先であり、噴火中の業務継続や早期の再開を検討することは難しい。この場合は、あくまでも安全を確保したうえで在庫や代替生産等の手段をもって供給を再開させることが考えられる。反対に降灰のみが予想される拠点では、物的被害が比較的軽微となりやすく、時系列に応じて対応することができる。以下に富士山噴火によって降灰が想定される首都圏の事業所を想定したタイムラインの例を示す（表3）。表3は、あくまでもタイムラインの一例であり、実際には各事業所の特性に合わせて作成することを推奨する。

タイムラインを作成する際には、対応開始のトリガーとなる情報を確実に入手できる体制を整備することが重要である。気象庁は広域に降灰を引き起こす大規模噴火（プリニー式噴火）が発生したと判断した時点で「噴火の発生」及び「火山灰の影響が想定される地域への火山灰警報（仮）」を発表する^＊16としており、これらの情報を見逃さないようにしたい。また、気象庁や東京都、各事業者の提供するプッシュ型通知サービスへの登録も、情報獲得のため有効である。

さらに、ガイドライン^＊7では降灰による被害の様相を4段階に設定している（表4）。降灰のみが発生する地域であっても、その量が30cmを超える場合には、木造家屋の倒壊や土石流のリスクが高まるなど、除灰作業には十分な注意が必要である。段階に応じた対策の検討・実施のため参考にして頂きたい。

火山灰は時間経過に伴い堆積厚が増していくため、降灰による影響もまた経時的に変化する。ただし、継続的な除灰などの対応によっては状況の改善が期待されるため、必ずしも悪化していくだけではない。また、水災などと比較すると火山活動は予測が難しく、前兆から噴火までの時間が短い事例もあり、リードタイムが十分に確保できない可能性がある。そのため、噴火の発生可能性が高まった場合や火山災害が発生した場合、速やかに情報を獲得し、状況に応じた防災行動と事業継続対応を並行して取り組まなければならない。実際の降灰量と降灰の見込み、従業員・来訪者等の特性に応じて「生活の維持」「避難」「除灰」の行動がとれるよう、計画を立てることが望まれる。

表3. 富士山噴火によって降灰が予想される事業所を想定したタイムラインの例

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EvilTokensで拡大するデバイスコードフィッシング 正規認証を悪用する攻撃の実態と対策

1. “デバイスコードフィッシング”はデバイスフローを悪用した攻撃

デバイスコードフィッシングは、OAuth 2.0の拡張仕様であるデバイスフロー（OAuth 2.0 Device Authorization Grant）を悪用した攻撃である。デバイスフローは本来、スマートテレビやIoT機器など、ブラウザや文字入力に制限があるデバイス向けに設計された認証方式である。利用の仕組みは以下のとおり。

図1 デバイスフローの例

MS&ADインターリスク総研にて作成

デバイスフロー

1. デバイス（例：スマートテレビ）からIDプロバイダーにリクエストを送信する


2. デバイスがIDプロバイダーからデバイスコードと検証用URLを受け取る


3. ユーザーはデバイスに表示された検証用URLとコードを確認する


4. ユーザーはスマートフォンやPCなど別のデバイスのブラウザで、指定された検証用URLにアクセスし、デバイスコードを入力して認証を完了する


5. 認証完了後、デバイスにアクセストークンとリフレッシュトークンが発行される

Microsoftのほか、Google、Salesforce、GitHub、AWSなど多くの主要クラウドサービスがこのフローに対応している。

2. デバイスコードフィッシングの攻撃の手口とは？

攻撃者はデバイスフローを悪用し、正規の認証基盤を介して被害者のアクセストークンを詐取する。攻撃に正規のIDプロバイダー（Microsoft）が使われるため、被害者が不審に思わず処理を進めてしまう可能性がある。

以下は、実際に悪用されているMicrosoftのデバイスフローを利用したデバイスコードフィッシングの流れである。

図2 デバイスコードフィッシングの例

MS&ADインターリスク総研にて作成

攻撃のプロセス

1. 攻撃者はMicrosoftに対して自身のデバイスを登録するためのデバイスコードと検証用URLをリクエストする


2. 攻撃者はMicrosoftからデバイスコードと検証用URLを受け取る


3. 攻撃者はそのコードを記載したフィッシングメール（図3のようなMicrosoftとAdobeの連携を装ったURLにアクセスさせるメール）を被害者に送付する


4. 被害者は、図4のようなMicrosoftの正規ドメインにアクセス後、デバイスコードを入力する。被害者は自身のアカウントを選択し、多要素認証などの認証を完了する。認証は正規のMicrosoftサーバー上で行われるため、被害者は不正操作の被害を受けていることに気づかない


5. 攻撃者はMicrosoftにリクエストし、トークン（アクセストークンとリフレッシュトークン）を取得する


6. 攻撃者は取得したトークンを使い、被害者のMicrosoft 365環境に継続的にアクセスする。リフレッシュトークンを定期的に更新することで、最大90日間にわたり不正アクセスを維持できる

この攻撃の特徴は、被害者が正規のMicrosoftのページで実際に多要素認証を完了させることにある。被害者自身が正規サイトで操作するため、FIDO2^※3（パスキー^※4）など、フィッシング耐性が高いとされる認証手段であっても、正規サイト上で認証させることで回避される可能性がある。

図3 MicrosoftとAdobeの連携に偽装したトークン表示画面の例

MS&ADインターリスク総研が加工して作成
※「Continue to Microsoft」ボタンを押すとMicrosoftの正規認証画面に遷移する

図4 デバイスコードの正規認証画面の例

MS&ADインターリスク総研が加工して作成

※3 パスワード不要で生体認証やセキュリティキーを使ってログインする認証規格

※4 スマートフォンやPCで生体認証や暗証番号を使って、パスワードなしで本人確認してログインできるFIDO2をベースにした仕組み

3. 攻撃ツール“EvilTokens” 専門知識が乏しくても攻撃を大量・効率的に実行可能に

2026年2月中旬に登場したEvilTokensは、デバイスコードフィッシングをPhaaSで提供する攻撃ツールキットである。Sekoia社によると、同ツールはTelegram^※5を通じて販売されており、専門知識の乏しい攻撃者でもフィッシング攻撃を大量かつ効率的に実行できる環境を提供している。

EvilTokensの主な特徴は以下のとおりである。

• BEC（ビジネスメール詐欺）専用ウェブメールクライアント：OutlookのUIを模倣しており、侵害したアカウントからのメール送受信・添付ファイルのダウンロードが可能である


• AIによる自動化：被害者のメールボックスへの不正アクセス後、AIを使ったメール内容の分析・要約、財務関連メールスレッドの自動識別、BECメールの下書き自動生成といった機能を備えている


• キーワードアラート機能：「振込依頼」「口座番号」「送金」などのキーワードを設定することで、侵害した全アカウントのメールをリアルタイムに監視し、合致した場合に攻撃者のTelegramへ即時通知が届く


• 組織情報の収集：対象組織内の情報（部署、役職、連絡先など）を洗い出し、攻撃の標的になりうる経営幹部・経理担当者を特定する

このようにPhaaSで提供されることで、デバイスコードフィッシングの実行ハードルは大幅に低下したとみられる。実際、Sekoia社の調査では、2026年3月19日時点で、EvilTokensの招待制グループには約280人の利用者（攻撃者）が参加していたことが確認されている。^※6

EvilTokensの運営者は、現時点ではMicrosoftに限定されているフィッシングページを、今後GmailおよびOktaに対応させる計画を公表している。^※7これが実現した場合、攻撃対象は企業の主要なクラウド認証基盤全体へと、さらに拡大する恐れがある。

電動キックボード利用者の8人に1人は交通ルールを知らない？アンケート調査から見える実態とは

電動キックボード利用者の「交通ルール理解度」はどの程度か

本調査では回答者に電動キックボードに関する交通ルールの理解度について聞きました。その結果、「詳しく知っている」と「主なものについて知っている」の合計は87.8％となりました（図表1）。

一方で、「よく知らない」と「ほとんど知らない」の合計は12.2％となりました。これは、シェアリングサービス利用者の大半が電動キックボードに関する交通ルールを理解しているとしたものの、約8人に1人は、ルールを十分に理解せずに利用している可能性を示唆しています。利用者に対する交通ルールの周知をいかに徹底できるかが、引き続きの課題だと考えられます。

【図表1】あなたの現在の電動キックボードに関する交通ルールの理解度についてお知らせください（n=500）

性別・年代別で異なる電動キックボードに関する交通ルールの理解度

図表2は、図表1の電動キックボードに関する交通ルールを「よく知らない」と「ほとんど知らない」の回答データの合計を、性別年代別に表したものです。ここでは、電動キックボードに関する交通ルールを「知らない」と考えている回答者の割合は、各年代において女性が比較的高いことがわかります。

【図表2】電動キックボードに関する交通ルール「よく知らない」あるいは「ほとんど知らない」（性別年代別）

シェアリングサービス登録時のテストをどのようにして合格したか

電動キックボードのシェアリングサービスに登録するには、交通ルールのテストに合格しなければなりません。本調査では回答者にこのテストをどのようにして合格したかを聞いています（図表3）。その結果、「自分で考えて回答した」と「事前に勉強して自分で回答した」の合計は81.4％でした。

その一方で、「交通ルールをよく知っている人に聞きながら回答した」「インターネット上の回答例を見ながら回答した」という、自らの知見や事前の学習ではなく、いわば他力を利用して合格した回答者の割合は11.6％です。

【図表3】シェアリングサービス登録時のテスト（道路交通法テスト）はどのようにして回答しましたか（n=500）

「他人・ネット頼み」でテスト合格したシェアリングサービス利用者

図表4は、図表3の「よく知っている人に聞きながら回答した」と「回答例を見ながら回答した」のデータの合計を、性別年代別に表したものです。いわゆる他力・ネットを頼りに合格した回答者の割合は、各年代において女性の方が多いことがうかがえます。この結果によれば、20代と50代女性のシェアリングサービス利用者の約5人に1人はこの方法でテストに合格したことになります。

【図表4】「よく知っている人に聞きながら」もしくは「インターネット上の回答例を見ながら」回答した
（性別年代別）

まとめ

本調査では、回答者の87.8％が主な交通ルールを把握している一方で、12.2％は十分に理解しておらず、登録テストでは11.6％が他者や回答例に頼って合格していることが分かりました。さらに、交通ルールの理解に不安がある回答者は、女性の割合が高い傾向が見られました。

電動キックボードによる交通違反防止には、シェアリングサービス利用者への交通ルールの周知徹底が必要だという共通認識があります。本稿が、その一助となれば幸いです。

【参考文献】

警察庁（2025）『パーソナルモビリティ安全利用官民協議会第12回資料3』

警察庁（2025）『事務局説明資料　第13回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会』

警察庁（2026）『事務局説明資料　第14回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会』

警察庁『特定小型原動機付自転車に関する主な交通ルールについて』

日本マイクロモビリティ協会（2025）『日本マイクロモビリティ協会安全対策について』

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